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07May
- 代官山の高級マンションモデルルームに潜入する
  　　代官山のマンションといえば、当然に億ション。2億円もくだらないマンションがごろごろあるところで最近新築マンションのモデルルームがちらほら開業しています。以前はモデルルームが主戦場だったので、懐かしい思いで通り過ぎようとしましたが、厚かましくもノーアポでつかつか入っていきました。　　この手の高級マンションのモデルルームは完全予約制で、ひとりの営業マンがつきっきりで対応し、それも半日がかりで接客します。ふらっと通りがかりで入れる雰囲気ではなく、受付のかたもびっくりした様子で、何点か聞かれましたが、最後には快く対応いただき、見学させてもらえることになりました。ここで門前払いならば、ブログにギャーギャー書きなぐってやろうと思いましたが、それはしなくてよさそうです。　モデルルームはさすが最高級マンションということもあって、設備から、ドアノブ、床質に至るまで、上質なものを使っており、どこかの新興デベロッパーが作ったがらくたマンションとは大違いです。　ひとつ気になったのは、マンションや住宅展示場にはテレビを置かないというのがセオリーだったと記憶していますが（生活感をおさえるため）、大きなテレビが置いてありました。今は薄型液晶テレビが主流なので、大型テレビならば、日常空間との差をつけることができるからでしょう。それから、全体的にシンプルで、シックな作りになったと思います。　それにしても、急な対応だったにもかかわらず。丁寧に対応いただき、感動しました。いい場所のマンションは、どんどん価格競争に巻き込まれていく郊外型マンションを尻目に、人気が高まっていくと思いますが。何とか上質なマンションを手に入れたいものです。
04May
- GW特番の体たらく
  　　GWも半ばですが、みなさんいかがお過ごしでしょうか。　　テレビ業界は、広告収入の下落でてんてこまい、製作費も削りにけずりまくってて、GW特番であるにもかかわらず今やほとんど中身はスカスカ。芸人と個性派バラエティー向けタレントの腕を頼るしかなさそうです。もともと広告費は落ち込んでいたのですが、東日本大震災が下落に拍車をかけ、テレビ局は軒並み減収、赤字の模様。なかなか厳しいです。　　昨日もだらだら3時間も番組をやるのかと思えば、一つのテーマに25分もひっぱるありさま。その25分の中身といえば、当初ストレス性胃炎だといわれた人が、セカンドオピニオンでは別の病気だといわれ、助かった、というだけ。もともと人気番組だっただけに残念です。　最近はほとんどテレビはみませんが、このままでは2年前にこのブログで書いた通り、テレビは生放送とニュースしかなくなってしまい、あとはビデオオンデマンドになってしまうでしょう。私のような視聴者にとっては、今もドラマやバラエティーはDVDで見るほうが多いのですから、それほど変わりません。今はまだ、テレビCMが効く商品があるためにまだもっていますが、企業がテレビCMの訴求力のなさにきづき始めれば、新システムへの移行は早いでしょう。　　新しいテレビ番組のキーワードは、即時性OR選りすぐりの中身の濃い情報でしょう。ネットに氾濫する雑多な情報が整理されれば、テレビの良さを残せるのではないでしょうか。
03May
- 缶コーヒーブランドは変化なし
  【缶コーヒーに関する調査】缶コーヒー選定時の情報源は「テレビ番組・ＣＭ」がトップ、飲用者の36％ (News2u.net)（抄）ここ１年で飲んだ缶コーヒーは＜複数回答＞、「ジョージア（日本コカ・コーラ）」（55％）が最も多く、次いで「ボス（サントリー）」（52％）となっています。最も飲んだものでも「ジョージア」「ボス」がトップ２です。また、「デミタスコーヒー（ダイドードリンコ）」飲用者の４割近くは今後も同銘柄を継続して飲みたいと回答しています。飲料業界、ビール業界では、新商品がでてはどんどん消えてゆきますが、最近は落ち着いてきたでしょうか。これは女性を中心に、飲料の志向が「水」になったからで、コンビニのスペースも水でしめられたために、新商品を出しづらいところがあったのでしょう。さらにカロリーゼロが主流になってきて、ペットボトル飲料の半分以上がカロリーゼロということになると、出せる商品は限られてしまいます。現在の飲料の棚はといえば・・・午後ティー、生茶、伊右衛門、サントリーウーロン茶、ペプシゼロ、ヘルシア、スポーツ飲料・・・あとは水でしょうか。一時はやったアミノ酸飲料は完全になくなりました。それでもほかの飲料はこの10年間で変化はありましたが、缶コーヒーについてはほとんど変化がないようです、ジョージア、BOSS、ＦＩＲＥ、ＷＯＮＤＡは不動で、ＵＣＣがどうか、というところです。この傾向は15年でも変わらないでしょう。これも珍しい業界ですね。最近はタリーズやスターバックス、ドトールからも出てきていますがまだまだ下位。上位は揺るぎません。これはヘビーユーザーの習慣化によるものと考えられるのと、ＣＭが非常に効く分野であるということが一因でしょう。口コミではやるというのではなく、インパクトのあるＣＭとポスターです。あと、コーヒーを買う自動販売機にジョージアがある、というのも大きいでしょう。いかに習慣に入り込むかが、単価100円商品ヒットの法則のようです。ちなみにＢＯＳＳの宇宙人役は、メン・イン・ブラックに出演しているトミー・リー・ジョーンズさんです。ハーバード大学出身で、アル・ゴア元副大統領とルームメイトだったというのですから驚きですね。よいＧＷを。
01May
- モノの価値にあった売却価格を
  ＜物価高＞じわり　震災に国際市況高が追い打ち毎日新聞 4月29日(金)21時1分配信　「内憂外患」が、食品や生活用品の価格をジワジワと押し上げている。国内では、東日本大震災による品不足。海外でも、小麦や原油など商品価格が高騰。被災地の生産拠点は少しずつ復旧し、品不足は解消に向かいつつあるが、中東・北アフリカの政情不安の長期化などで、国際的な商品価格の上昇は収まる気配がない。スーパーの特売も激減しており、消費者の懐具合は厳しさを増しそうだ。【井出晋平、谷多由】　　今までの売値が安すぎただけで、それほど騒ぐことではありません。実際食品については少々値段を戻したほうがよく、野菜のつめ放題100円や、1円のサンマタイムセールなど度を越した安売りは、生産者の圧迫につながるものであって、即刻やめるべきです。客寄せだか何だか知りませんが、1円で野菜を売るスーパーとそれに群がるおばさま方は、インドで旅行客に群がる子供のようですが、これではあまりにインドの子供に失礼といったところでしょうか。　　昨日はアウトレットに行ってきましたが、まあまあの盛況ぶり、ブランド物やスーツも相変わらず半額以下で売っていました。あれを見ると銀座で買い物をしたくなくなります。サイズさえ合えば、まったく品質は変わらないといってもいいでしょう。しかし、ああいったファミリー向けのスポットのレストランは、休日しか稼働しないからか、コストダウンが激しいですね。　所得は下がるのに物価だけ上がるという何ともおかしな状況で、震災と国債増発で日本経済はがたがた、さらに日銀はとれでもかといわんばかりにお札を刷っているにも関わらず、円は高止まり、もっと言えば、ギリシア危機やスペイン、ポルトガルの危機が一息ついたにも関わらず、ユーロ安が進んでいるという、なんとも黒いにおいのする雰囲気です。このような裏でどんよりしているような空気では、マクロ経済学者が単なる評論家に見えます。
- 江角マキコさんのCMが現実に
  最低保障年金、年収700万円超は支給ゼロ　民主調査会案 2011/4/29 2:00　民主党の新たな年金制度に関する財政試算概要が28日、明らかになった。公的年金を一元化した後に創設を目指す月額７万円の最低保障年金については生涯平均年収が260万円を超える人から次第に減額し、700万円を超える人には支給しない案などを試算した。仙谷由人官房副長官（党代表代行）が会長を務める「社会保障と税の抜本改革調査会」が５月中に提言をまとめ、６月末までに政府と調整を進める。　　「年金がもらえないっていったの誰？」という江角マキコさんのCMがありましたが、どうやら現実のものとなりそうです。単に高額所得者には年金を減らす、というのであれば、中学生でも思いつきそうなものです。単に税金をかき集めて金をばらまくだけという安易さには、ほとほとあきれてしまいます。生涯平均年収が260万円という人たちはそもそも年金の支払額が相当少ないのですから、この人たちだけに年金の高利回りの運用を保障したようなもので、とんでもない政策です。障害がある人は障害年金がありますので別にして、健康で、二十歳以降65歳まで、いくつか自分の人生を好転させる機会はあったと思いますが、それを棒に振って、自らの人生を自ら年収260万円以下で生きることを選んだ人たちに手厚い保障をする必要はありません。年金が足りないのであれば、そこで年金支払額の低い人は年金打ち切り、年金は生活保護法による必要最低限の文化的生活が送れる限度にとどめるべきです。　　　このままではどんどん大きな政府になっていって、若者世代にとっては、資本主義でありながら政府は年貢の相当高い悪代官と同じ、老齢世代にとっては、社会主義国と変わりません。一般の社会主義と違うところは、この層には労働力が存在しないことです。
26Apr
- 上野に1人焼き肉専門店「ひとり」－1人用席で肉1枚からオーダー可能
  .上野に1人焼き肉専門店「ひとり」－1人用席で肉1枚からオーダー可能　／東京みんなの経済新聞ネットワーク 4月26日(火)10時0分配信１人焼き肉専門店「ひとり」店長の藤田さんと1人用席　丸井上野店裏に4月14日、1人焼き肉専門店「ひとり」（台東区上野6、TEL 03-5812-4097）がプレオープンした。経営はアイ・コーポレーション（上野6）。（上野経済新聞）　1人客専門の焼き肉店である同店。席数は25席、店舗面積は20坪。「他の客を気にせずに1人で焼き肉を楽しめるよう」（同店）、客席はすべて1人用に席を仕切っている。オーダーは肉1枚から可能で、1人焼き肉ならではのニーズに応えていく。久しぶりにヒットの予感です。最近は15分食べ放題、野菜を買ってみんなで鍋パーティーができる店など、いろいろアイデア満載のレストランがありましたが、意外性のみが追求され、ニーズがあったとは言えないものだったように思えます。しかし「一人焼き肉」は間違いなくニーズがあり、肉を焼く楽しみがひとりで味わえるというマニア感たっぷりの店は誰もが一度はやりたかったことがおおっぴらにできるという達成感があります。　これを機に、一人お好み焼き、ひとりたこ焼き、ひとり鉄板焼き、など色々なバージョンが考えられます。　そもそもカウンターしかない席も少ないラーメン屋がはやるのは、自分とどんぶりが対面したときにある種独特の個人空間が作出され、ラーメンの味に集中できるという感じがあるからだと考えられます。この空間は女子にはなかなか理解しがたいところです。これと似たような集中空間が、鉄板と自分との間に創造され、肉を焼く楽しみが存分に味わえるということです。また肉一枚からオーダー可能というところも、客単価を上げるとともに満足度を高める秀逸のアイデアでしょう。　　ぜひ推移を見守っていきましょう！。
24Apr
- GWはあえて東北へ
  ＜東日本大震災＞東北新幹線２９日全線で運転再開毎日新聞 4月22日(金)19時54分配信　ＪＲ東日本は２２日、震災で被災した東北新幹線に関し、２９日から東京－新青森間の全線運転を再開すると発表した。仙台－一ノ関間の復旧工事が前日までに完了する見通しで、震災以来４９日ぶりの復活となり、被災地入りの利便性が高くなる。　　新幹線は全面復旧のようで、この回復力はさすがJRというものです。地震直後では、レールは曲がり、修復箇所は1000件を超えると報道されていましたが、わずか49日で全面復旧ということです。GWの書き入れ時に新幹線が動かないとなると、東北の観光地は大打撃となるため、何としてでも復旧する必要があったのでしょう。弘前の桜は5月1日が満開で見ごろということで、今年はばっちりGWと重なり、よい桜祭りとなりそうです。　　どうしていいかわからないと嘆いている人もいれば、さくさく復興に歩んでいる人もいます。GWは花見をしながら東北の酒を飲んでほしいと、準備している人もいます。このような行動を見ていると、事実をどのようにとらえているかで、行動が変わり、人生が変わるということが、ありありと表現されているように思えます。　　原発に関しても、すこし菅首相が「20年か30年は住めない」といっただけで「不安をあおった」と報道されるのですから、政府も本当のことは発表できない雰囲気にあります。情報を出さないと不満をいいながら、情報を出せない状況をつくりだしているのですから、目も当てられません。事実は事実なのですから、原発周辺の人たちには気の毒ですが、ほかの場所で新しい町とコミュニティを作り出す気持ちでいかないと、憤懣やるかたない気持ちのまま一生を終えることになるでしょう。
16Apr
- 東京スター銀行の「金利０％　住宅ローン」
  　　なんでも、「スターワン」なる商品ですが、住宅ローンの借り入れ分について、預金をしておけば、預金金利はつかない代わりに、住宅ローンの金利はゼロになるという。画期的な商品が生まれ、話題を呼んでる様子です。　　初めはあまり意味が分からなかったのですが、現金を手元に置いておくことでの安心感と、本当に万が一のことがあった場合に、預金を引き出せば、その分の住宅ローン金利を払わらなければならないことから、自動的に融資されることと同じとなり、まさにWin－Winのローン商品といえそうです。さらに、預金は外貨で運用できるということで、この円高の市況の中で、震災の復興が進めば、大量の資金需要の増加から円安に振れることが予想される、今は絶好のタイミングといえるでしょう。資金にある程度余裕がある住宅購入者からしてみれば、外貨運用資金を金利ゼロで借りられるようなもので、夢のような商品です。　　最近は価格破壊の流れからか、「ゼロ」がキーワードになっていますが、これと似たようなことで、電話会社が通話料ゼロを引っ提げて捨て身の戦法をとっているような現状もあります。種明かしは、アンドロイドケータイに「スカイプ」をアプリとしてインストールし、無料通話ができるというものです。　　ケータイ業界はもはや消耗戦であり、機能の複雑化を超えて、何をする機械なのかは自分が決める！という時代に入っています。実際、iphoneを使っている人たちは、「通話が使いにくい」ということで、もう一つケータイ電話を持っている人が多いようです。まだキラーアプリケーションが発売されていないので、何をしていいのかわからないといった感じですが、おそらくは、テレビ、DVD、オーディオ、書籍、学習ツール、ゲームなど、娯楽や教養に関するあらゆるものがオールインワンになったモバイル、というものになっていくのでしょう。　　ローン商品とケータイコンテンツ、まったく接点のないもののように思えますが、共通点は、消費者の利益が分かり易いというところにあります。さらに、供給者の利益としては、潜在需要だったり、シェアの向上だったり、多元化しています。利益の源泉が、単純に顧客からもらう報酬、といったビジネスでは、Win-Winの関係を保つことは難しいということでしょうか。まずは、Give－Give-Give・・・・で・・・・という傾向が強くなっていると思います。
- 震災後のマネーの流れ
  東電が不動産１０００億円売却へ…賠償金に充当読売新聞 4月15日(金)14時34分配信　東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。　すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。　　震災後は、日銀も大盤振る舞いで、ガンガン円を市場に供給し、その額は数十兆に及んでいるのではないか、と思うほどです。そうであるにもかかわらず、いまだ円は80円台前半をキープしており、この均衡がいつ敗れるのかが見ものといえるでしょう。このような空前の大震災で、死者は三万人とも言われている中で、東京では経済は日常と取戻し、あとは計画停電の行方が気になるだけ。この日本経済の底堅さはどこからくるのか、改めて驚かされます。　　取引自体は全国的に減り、特に観光・レジャーは大打撃を受けていますが、他の産業はなんだか一時的な影響に終わりそうです。それどころか、震災が膨大な内需を生み出し、マネーがどんどん回るような様相を定位しています。　　東電は1,000億円もの不動産を売却するということで、なんだか日本に埋まっているマネーを掘り起こしたような感じです。これからの賠償金は被災者が貯蓄に回るとは思えず、すべて消費に回るでしょう。また、震災地ではこれから町をいくつも作らなければならず、ここ数十年では最高の内需が訪れるといっていいでしょう。　　G２０が開催されていますが、できる限りの復興支援を呼び込んで、被災地の復興に寄与してほしいものです。ジャパン・バッシングからジャパン・ナッシングのながれは断ち切られ、一転して日本に注目が集まっています。ここが正念場となるでしょう。
30Mar
- こんな時にも農家だけに戸別保障の話が・・
  　　宮崎の口蹄疫の問題の時もそうですが、いくら職を失うとはいえ、畜産業を営んでいる以上、疫病はつきものです。それのために保険に入っていたのでもなく、準備をしていたわけでもないのに、「牛が疫病にかかったから援助しろ」というのは傲慢すぎます。これは規模が大きかっただけであって、一部の畜産農家の問題であったにすぎません。東国原知事のおかげもあって、援助と義援金が宮崎に落ちましたが、その後、宮崎から、あるいは畜産農家から何かレスポンスがあったでしょうか。本当にありがたみを感じているのでしょうか。この辺はまったく報道に表れていないため、もしかして、援助を受けるのは当然と思っているのではないかという考えが浮かび、腹が立つのです。　　今回の件についても、職を失っているのは農家だけではありません。全国で失業者があふれている中で、農家だけに援助するどれだけの理由があるのか、どうしても理解できません。リーマンショックの後には、何万人という金融に携わる人、保険に携わる人、証券に携わる人、不動産にたずさわる人、が失業しましたが、戸別保障という言葉は一切出てきません。リーマンショックは末端の業者にしてみれば天災に等しいものです。この差はいったいどこから出てくるのでしょうか。　　前回のブログでも述べましたが、戸別保障は活力を失わせます。そのうち援助は当然だ、という論調も生まれます。厳しいようですが、どうしても農業をやりたいのであれば、ほかの県の耕作放棄地を安価で借り、開業資金を低利で融通するなどの方法によるべきです。そこまで農業に情熱を傾けているならば、どこでも成功するでしょう。こういった農家に対しては、最大限の援助をすべきです。　　ただ単にわめいているだけの農家は放っておくべきでしょう。そのうちやることがなくなって転職でもします。このような農家に戸別保障をしても、パチンコ屋に行ったり、野球賭博をしたりして、失くしてしまうのが落ちです。　　いま、本当の税金のつかいみちが問われています。
29Mar
- 戸別保障は産業の衰退の始まり
  　　震災にあっても、戸別保障が考えられているのは農家だけで、ほかのサラリーマンは職を失ったままです。農家の方々が起こっている映像が流されていますが、何でもかんでも人のせいにすればいいということでもありません。天災か人災かという議論が、こういったときには必ず盛り上がりますが、今回のような震災が起こってもびくともしないような発電所を、当時の技術で、また世論で、また予算で可能であったのか、ということを多面的に検討しなければならず、その当時予測できたから「人災」とするのは早計です。　　誰かのせいにしたいという心情は理解できなくもありませんが、ひどい目にあったから税金を取り崩して現金をくれ！というような要求にこたえる政府は、世界中どこを探してもありません。　　政府は、東京電力からの賠償が今すぐにはできないことから、早急に戸別保障をするべき、という論調ですが、金のばらまきは産業の衰退を招き、復興はどんどん遅れるでしょう。復興を早急に行うには、今の状態ではだめなんだという強い認識が必要で、戸別保障などしていれば、現状満足、その割には文句たらたら、という状態が続くと思います。復興は政府任せとなり、まったく進まないでしょう。　すべてを失った人はそれはそれは気の毒だと思います。農家で自殺してしまった人もいるそうです。今の時点ではまだまだ休息が必要で被災地には生きていけるだけの必要な物資を無償でどんどん提供すべきであることは言うまでもありません。今の段階で、戸別保障云々というのは気が早すぎます。生活に本当に困窮するならば、今ある制度の範囲内の生活保護にとどめ、根拠のない金のばらまきはできるだけ避けるべきです。　個人の生活まで国に何とかしてほしいというのは単に震災に乗じて駄々をこねているにすぎず、今国費で早急に対処しなければならない問題は、生活インフラの回復と、がれきの撤去であって、金のばらまきではありません。
21Mar
- 中身のない原発報道
  　　連日の原発報道で、大丈夫なのか大丈夫でないのかさっぱり分からないというのが本心だと思います。これは東電も政府も現場の作業員も同じでしょう。最近の原発に関する報道は、事実のみをたんたんと伝えるものが多く、事実に対する解釈は極力のぞかれているという印象を受けます。　　先ほどの原発保安院の報告でも、ハイパーレスキュー隊による放水の開始時刻、終了時刻、放水量は約１０００トン、ということのみが発表され、これが功を奏したのか空振りに終わったのかということは全く触れずに終わってしましました。発表者のプレゼン能力が低いのか、あえてそのような情報を隠したのかは不明ですが、結果として、中身のない発表になってしまっています。　　ニュースによる報道でも、現場作業員の危険性やハイパーレスキュー隊は頑張った！という情緒的な報道のみがなされ、実際効果があったのかという点については極力触れないようにしているように見受けられます。実際３号機では圧力が急上昇し、水素爆発しそうになったにもかかわらず、今は安定している、ということを発表し、なんだか国民の関心をそらそうと必死になっているようです。少なくとも、我々がほしい情報とはずれていて、マスコミもそれを容認し深く立ち入らないようにしているといった雰囲気がうかがえます。　　　　情報とそれに対する反応がちぐはぐになっていることも混乱を招くもとになっていると思います。放射能レベルは人体に悪影響を及ぼすものではないと言いながら、原乳の出荷を取りやめさせたり、ほうれんそうの自主回収を命じるなど、全く非論理的な行動が起きています。これは、裏では厳しい情報がまわっているのではないかという推測を招き、本音と建前が矛盾している日本人特有の考え方と行動様式が、表れているものと理解できます。　　きょうのフジテレビでは、食物の放射線レベルの安全性を、これでもかというほど訴えていましたが、その検証方法が稚拙すぎて、逆に不安をもってしまいました。ほうれんそうは、あるいは牛乳は人体に影響するレベルではない、だから大丈夫、ということでしたが、私たちは多くの品目の食事を毎日欠かさず取っているわけで、そのすべてが放射能に汚染されていれば、どんどん体内に蓄積されていくことからすれば、全く安全性は検証されていないという印象を受けました。安全性を訴えるならば、ほうれんそうを８年間食べつづけても大丈夫、などといったことを言わずに、汚染された食物を１日に摂取する摂取量を明らかにし、それを５年間継続して摂取した場合の放射線数値を算出して、そのレベルは人体に影響をおよぼすものではない、といった論証をしてほしいものです。　　それにしても、説得力のない報道でした。
20Mar
- 震災に見る日本人の国民性に称賛の声
  塩の売り切れ相次ぐ、放射能汚染への懸念、被爆予防に効果的との噂も(レコードチャイナ)2011年3月17日、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、中国各地では食塩の売り切れが続出している。新華網が伝えた。広東省の複数の都市では放射能が海水を汚染したとの懸念から、汚染された食塩が出回る前に汚染されていない食塩を買い占めようとする市民が続出。浙江省では塩に含まれているヨウ素が放射線被曝の予防効果があるとの噂が広まり、寧波などの都市でヨウ素入り塩の売り切れが相次いだ。江蘇省南京市でもスーパーやコンビニから食塩が消えた。　　今回の地震で、日本の国民性を賞賛する声が相次いでいます。震災の中でも黙々と満員電車に乗って通勤する企業戦士たち、被災地ではおにぎりとみそ汁をもらっただけで深々と頭を下げる人たちに、とくに中国人は驚嘆の声をあげているようです。被災地でも略奪や殺人はなく、秩序が保たれています。　　（きょうのサンジャポでは「盗難が横行」などと無責任な報道をしていますが、がれきの山から何を盗むのか全く理解できず、少なくとも「横行」は作文のように思います。）　　情けないのは中国人で、上の記事のように、何の根拠もなく塩の買い占めが起こったり、メディアでもデマを流しまくるなど、混乱しているようです。その中で、中国でもネットで状況を逐一知ることができる世の中になったことで、日本人の国民性がありありと震災後の行動に表れていることを報道し、日本人が嫌いな中国人も、救援の手を差し伸べるべきだと思っている人が半数を超えているとのことです。また、このような日本人だから、復興は必ずできる、という論調が大半を占めています。　　外資系銀行やIT企業の外国人はさっさと本国や香港に渡り、一時休業状態。大企業は軒並み自宅待機で、営業マンは自宅から営業電話をかけているありさま。本格的な営業は三連休明けといったところでしょう。　　しかし、震災後の一週間でも、営業活動を続けるサラリーマン、レストランや居酒屋、ファストフード店を見れば、少なくとも東京はすぐに震災前の状況に回復するだろうとうかがえます。　原発も必死の放水活動で安定しつつあり、電源が復活すれば自力での冷却が可能とのことです。心配なのは海水をかぶってしまっているため電気がショートしてしまわないかということですが、それを乗り越えれば、問題ないところまで落ち着くでしょう。
17Mar
- みずほ銀行　役割を終える
  みずほ銀のＡＴＭ再び停止3月17日 20時30分１７日の午前中、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機が停止した大手銀行の「みずほ銀行」は、再びシステムに不具合が生じて、午後５時４５分ごろから、全国のＡＴＭで、現金の出し入れなど一切の手続きができなくなっています。　どう責任を取るのかわかりませんが、もはやみずほ銀行はその役割を終えたといっても過言ではないでしょう。本日決済の需要があった場合企業は終わりで、個人の振込入金もどうなったのかわからない状態。思えばみずほ銀行のシステム障害は、システム統合時からあったもので、その時から予兆はあるのですが、それにしても今回のはひどいです。記事では、今回の地震には無関係としていますが、無関係ならばなおさら責任は大きいと言わざるを得ません。　株価にもあらわれていますが、海外ではみずほ銀行の危うさはそうとう広まっていて、社債は相当リスクのある債権として取り扱われていますし、この事件によって、相当な資金の引き上げが起こるでしょう。　　　今回の地震で、相当の資金需要が起こっているにもかかわらず、資金の流れをストップしてしまう銀行はもう市場から退くべきではないでしょうか。
13Mar
- 東日本大地震　東京都心の状況（２）
  　　情報入手手段が限られる中、ワンセグやツイッターは大活躍であったようです。メールや電話は全く役に立たず、インフラが停止してしまった場合のモバイル機器の有用性は際立っていたと言えるでしょう。ワンセグは地震もなんのその、普通に見られました。　　また、ツイッターに慣れている人は、ツイッターで連絡を取っていたようで、自分のタイムラインが開示されていることから使いにくいということもあるでしょうが、こういうときには威力を発揮します。東京ではネットは大丈夫でしたので、情報は基本的にはネットで獲得するのが良かったようです。　　このような大地震の後でも、レストランや居酒屋は大したもので、帰宅困難者のためなのか、通常営業に近い営業をしており、店員さんも大変そうでしたが、気丈に仕事をしていました。都内では地震直後でもスーパーやコンビニは通常営業しているところが多く、商魂たくましいというかしたたかさが見受けられます。　　　　ハイチやスマトラの大地震の時と異なり、みんなモバイル機器を持っていることもあって、映像や写真が豊富です。目の前で街がなくなっていく映像がどんどん入ってきて、外国の人たちは度肝を抜かれたことでしょう。ディープインパクトなどはひとのつくった映画であることがはっきりして、本当の津波がどういうものか、映像で全世界に伝えられたことでしょう。　　　　情報の伝わり方が早かったことが、被害を食い止めた部分もあったと思います。しかし、メールの弱さは浮き彫りになりましたね。　　現在は死者・行方不明者が１４００人ということですが、いくつもの街が壊滅状態であるということで、ほんとの行方不明者は数万人に上っているとみられます。　　
12Mar
- 東日本大地震　東京都心の状況（１）
  　　まだまだ震災の全容が明らかになっておりませんが、東京はひとまずおちついたようで、なんとか平常の生活を取り戻しつつあります。しかし、物流がストップした影響か、また加工工場がストップした影響か、スーパーでは品薄、品切れ状態が続き、それでも人はあふれて、一種の特需となっています。　　地震が起きたのは昨日の２時４５分ごろですが、東京都心、青山では、人々はいたって冷静で、たんたんと避難活動を続けていたという印象があります。その後の余震の時にはみな空を見上げ、高層ビルが大きくしなるのを目の当たりにし、ビデオで撮る人、悲鳴を上げる人、またワンセグに食らいついている人など、さまざまでしたが、比較的冷静だったという印象でした。　　これは東京が震度５程度であったということもありますが、これは強いとみるか、弱いと見るか、分かれるところでしょう。　　地方では震度５程度の地震はしばしばおこっており、私も何度か経験済みでしたので、この程度ならば東京は大丈夫だろうとたかをくくっておりましたが、JR、地下鉄はストップ、３時間かけて歩いて帰るはめになりました。この辺はインフラの脆弱さが浮き彫りになりましたが、パニックなどは全く起こっておらず、東京人はハートが強い、ということでしょう。みな選択肢を適切に挙げ、最良の肢を選び、実行した、という感じで、２４６や井の頭通りではたくましく、徒歩で家路を急ぐ人でごった返していました。
06Mar
- 前原外相辞任の波紋　
  　　菅政権ももうそろそろと見限ったのか、あるいは自民党の裏工作が功を奏したのか、前原外相は辞任することが決まったようです。　　次期首相とうわさされる中で、どうも旗色が悪いと感じたのか、自分の政策を実現するには時期尚早とみたのでしょう。ここでいったんは退いて契機をうかがうというのはなかなかしたたかな判断です。今選挙をすれば、自民党が勝利するのは確実で、このままいけば自分が外相のときに政権を失うという失態を演じることになり、それは何としてでも避けたかったのかもしれません。　　改革、改革と叫んでおきながら、民主党は戦うテーマを誤ったとしか言いようがありません。普天間基地問題、年金問題など、解決できそうにない問題に取り組まされて、全く実績を残せませんでした。福祉、子ども手当、何を実現するにも、まずは景気回復です。デフレの波を抑えて、景気を上向かせることが、今起こっている多くの問題を解決するにもかかわらず、時間のかかる政策のみを選んだために、何の効果もでないまま、政権を渡すことになりそうです。結局は裏の大きな力が必要で、民主党に投票した国民が、無責任だったと言わざるを得ません。
26Feb
- 「国」の再定義が必要
  リビア：無差別空爆、死者累計５００人　カダフィ氏、退陣否定　【カイロ伊藤智永、和田浩明】中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、反政府デモが拡大した北アフリカ・リビアの首都トリポリや近郊都市で２１日夕（日本時間２２日未明）、戦闘機などが一斉にデモ隊や市民に対する空爆を始めた。最高指導者カダフィ大佐は２２日未明（日本時間同午前）、国営テレビで演説し、国外逃亡や辞任を明確に否定。デモを徹底した武力弾圧で封じ込める姿勢を改めて示した形だ。　　リビアという国に注目するのは生まれて初めてですが、地中海に面しているエジプトの隣の国のようです。首都は「トリポリ」で、この都市は聞いたことがあります。Enyaのデビュー曲でオリノコ・フロウに出てきますね。　　Enｙａの曲に出てくるぐらいですから穏やかな都市かと思ったらとんでもない国で、最高指導者のカダフィ氏は傭兵を雇って、自分の国の市民に無差別空爆を行うという不条理さ。もはや国家、もしくは国とはいえないのではないか、という疑問がわきます。　　憲法の講義では、国の統治権についてつらつら述べますが、国家＝コミュニティではなくなっていて、統治者の幻想にすぎないものだということです。とくに今のリビアの状況では、そもそも国家として成り立っておらず、国境は幻想であるということです。　　ネットの力がとりだたされていますが、過信は禁物と思いながらも、引き金になったのは確かで、これ自体が大きな力であるということは疑いがありません。この意味で、ねっとはあらゆる意味で、国境を取り払い、ゆがめ、また強化しています。　あまりに大きなテーマで、一律には論じませんが、リビアで起こっているような、国民を国民を統治するものが空爆するというようなことが起こっているというような国では、そもそも統治権自体が存在せず、国とは呼べないということです。　こう考えると、日本はまだまだ「国」という意識が確立していると思います。
24Feb
- 留学生、就職は口コミ頼り…大学の支援態勢不満
  留学生、就職は口コミ頼り…大学の支援態勢不満 (読売新聞) 　日本で勉強し、日本で就職希望の留学生の多くは大学の就職支援態勢に不満――。　東京で就業体験中の韓国の大学生２人が、大学への調査と留学生アンケートを行ったところ、そんな結果が出た。２人は「出口の支援が不十分」と訴えている。　　　日本人も就職が厳しい中、外国人の就職が良いわけはなく、不満タラタラの様子。もともと知名度の低い大学には採用情報を取ること自体難しく、留学生はその実態を分かっていないようです。外国人でも就職支援体制のいい大学として、一橋大学などを挙げていますが、それは学生が優秀な大学だからではないか？と思いながら、もっと雇用状況が回復しないかと案じています。　　一方で、中国人はそうとう日本の雇用市場に食い込んできていて、コンビニやファストフードのバイトは東京ではほとんどが中国人となっています。中には、老舗旅館や大型ショッピングセンタ―のなかで、中国人対応のなくてはならない存在として活躍する人もいて、対照的です。実際、このような所で働く中国人はそうとう選びに選び抜いたのかホスピタリティがあり、我々のイメージする大柄な中国人ではありません。　　これだから日本人の失業者が増えるのは当然で、デフレスパイラルのはまだまだ続きそうです。
20Feb
- 住宅の供給過剰・空室増加続く
  　　2008年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家率は13.1％で03年調査に比べ0.9ポイント上昇して過去最高を記録した。この間に年間約20万戸の空き家が生まれている。10年の新設住宅着工戸数は81万戸。1973年の191万戸のピークから半分以下に落ち込んだが、なお供給過剰が続いている。（日経新聞朝刊）　　だれも住まないのにどんどんアパートを建てまくるという現実は当分収まりそうにありません。結局つけを回れるのは欲に目がくらんだ地主で、ある種自業自得というところですが、こうなる前にも自分の資産がどれぐらいの価値があるものか、プランを練るべきでしょう。　　このような手法に引っかかってしまうのは、自分の資産の価値に対する評価と、市場価値との間に大きなギャップがあるからです。　　タダで先祖から受けついだ資産であるにもかかわらず、先祖代々大事してきた土地だから・・という思い込みから、自分の土地に価格を過剰評価しすぎる傾向があります。そのため売却は進まず、土地を持ったまま活用できるアパート建設の手法が蔓延したという背景があります。しかし、アパート建設会社は、建築の手数料さえもらえればそれでよく、残ったのは空室だらけのアパートと、莫大なローンだけという悲惨な結果となり、建物があるために売るに売れず、資産家も貧乏になってゆくという悲しい末路です。　　社会環境とニーズに合っていない産業として真っ先に挙げられるのが、このような環境を助長しているアパート建築会社でしょう。この手の会社は相当淘汰が進んだはずですが、早晩、もう一段階の淘汰が進むと予測します。