震災後のマネーの流れ
東電が不動産1000億円売却へ…賠償金に充当読売新聞 4月15日(金)14時34分配信 東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約1000億円相当の不動産を売却することが15日、明らかになった。 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 震災後は、日銀も大盤振る舞いで、ガンガン円を市場に供給し、その額は数十兆に及んでいるのではないか、と思うほどです。そうであるにもかかわらず、いまだ円は80円台前半をキープしており、この均衡がいつ敗れるのかが見ものといえるでしょう。このような空前の大震災で、死者は三万人とも言われている中で、東京では経済は日常と取戻し、あとは計画停電の行方が気になるだけ。この日本経済の底堅さはどこからくるのか、改めて驚かされます。 取引自体は全国的に減り、特に観光・レジャーは大打撃を受けていますが、他の産業はなんだか一時的な影響に終わりそうです。それどころか、震災が膨大な内需を生み出し、マネーがどんどん回るような様相を定位しています。 東電は1,000億円もの不動産を売却するということで、なんだか日本に埋まっているマネーを掘り起こしたような感じです。これからの賠償金は被災者が貯蓄に回るとは思えず、すべて消費に回るでしょう。また、震災地ではこれから町をいくつも作らなければならず、ここ数十年では最高の内需が訪れるといっていいでしょう。 G20が開催されていますが、できる限りの復興支援を呼び込んで、被災地の復興に寄与してほしいものです。ジャパン・バッシングからジャパン・ナッシングのながれは断ち切られ、一転して日本に注目が集まっています。ここが正念場となるでしょう。