【横浜市長「家賃9割」税金負担】元彦はどうなの?丸尾県議が調査中/竹内県議の秀逸な質疑 | ☆Dancing the Dream ☆

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21/7/27

 

元彦は、危機管理の観点から「公舎や県庁の近くに住んでもらいたい」と県職員や議会から求められても、聞き入れませんでした。

 

 

2022年2月28日の竹内県議の質疑は、斎藤元彦知事の就任(2021年8月1日)からちょうど

約7ヶ月後に行われたもの。

 

竹内県議は学生震災ボランティアから政治の道へ進んだ危機管理意識が高く、また、財政にも並外れて精通した政治家。

大阪府の財政課長時代の斎藤元彦に接触もあり情報通の立場から、知事の言い逃れを許さずしっかりと「釘を刺す」質疑は、大変強力でした。

 

 

並外れて優秀な政治家、竹内県議の質疑

ここに凝縮された「兵庫県問題」

兵庫県議会令和4年2月定例会本会議(2月28日一般質問 竹内英明 (ひょうご県民連合))

 

 

令和 4年 2月第357回定例会(第6日 2月28日)

https://www.kensakusystem.jp/hyogopref/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=rpo2cq1zucjm5gwgk4&fileName=R040228A&startPos=-1

 

  〔竹内英明議員登壇〕
○(竹内英明議員)  姫路市選出、ひょうご県民連合の竹内英明でございます。
 一般質問につきましては、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
 まず1は、一木一草の知事の覚悟とワーク・ライフ・バランス、知事居宅と危機管理対応についてであります。
 先日16日の議会開会日の提案理由説明の中で齋藤知事は、大切にすべき価値観として、一木一草の言葉を引用されました。太平洋戦争末期の沖縄戦で、県民と苦難をともにして殉死した本県出身の島田沖縄県知事のことを引き合いに、貝原元知事が、知事の責任は県民の命はもちろん、県土の一木一草にまで及ぶ、その使命感を示す言葉として使われて広く知られることとなった言葉であります。齋藤知事は、私もしっかり継承とすると決意を語られました。
 しかし、私に聞こえてきましたのは、このワーク・ライフ・バランスを高く掲げる齋藤知事の姿勢と、一木一草の考えに違和感があるという職員の声でありました。この二つの考えは矛盾せず、二兎を追う時代になっているのかもしれません。しかし、違和感を覚えた人は私を含め一人や二人ではありません。提案説明で発言される前の週から既にざわついておりました。
 危機管理とプライベートという点で考えたいと思います。危機管理として知事がどこに住むか、これは議論になります。齋藤知事は車で20分程度かかるので、本当に歩くとすると20分、30分では着かないと思う。初動の体制をどうするか、徒歩が無理なら自転車で行くなどと記者会見で回答されています。
 齋藤知事が会見で語った県庁の東、車で20分程度という話から推測いたしますと、都市内の車の移動を時速30キロと計算すれば、20分でありますと約10キロの距離、これを徒歩で時速4キロとすれば2時間半かかるということになります。大阪府の吉村知事は、1人で駆けつけるのは危機管理上駄目という話もされております。阪神・淡路大震災のとき、貝原知事も職員の迎えを待って車で登庁され、発災から2時間半かかったと、これが後に大きな批判を受けた、そういった事実もございます。
 知事と世代が大きく変わらないある県職員から、知事にもプライバシーやセキュリティー、お子さんがいるならなおさら公表したくないという気持ちも分かるという声がある一方で、やっぱり知事は県庁近くに住むべきだという声もありました。恐らく、大半は後者の意見であろうというふうに思います。
 防災部局の課長級以上の幹部職員は、原則待機宿舎に入居されています。現に、待機宿舎に住んでいる県防災担当幹部は、今のところ知事が離れて住んでいるから困ったことはないと政調会で語っておられました。今のところであります。まだ大きな災害は起きておりません。
 近い将来に発生すると予測される南海トラフ地震などの際には、交通アクセスがいかなることになろうとも、県庁に駆けつけて陣頭指揮を執ることができるようにしておくことが危機管理だと思いますし、阪神・淡路大震災を経験した防災先進県たる兵庫県のリーダーだと思いますがいかがですか。
 また、大規模災害時等に、県庁にどういった方法で、何分くらいで駆けつけて対応することができるので安心してほしいと、こうした機会に説明をすることは大変重要だと思いますがいかがですか。
 以下の質問につきましては、質問席から質問をさせていただきます。


○議長(藤本百男)  齋藤知事。
  〔齋藤知事登壇〕
○知事(齋藤元彦)  ひょうご県民連合議員団の竹内英明議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、知事のワークライフバランス等についてでございます。
 県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ地震など、災害発生時に速やかな初動対応が図られるよう、24時間監視・即応体制や、情報通信基盤を整備しております。災害発生時には、直ちに防災監からの第一報のもと、災害対策本部の設置など、初動の対応の確認を行うとともに、災害待機宿舎の職員及び災害対策センターの宿日直職員等がフェニックス防災システムなどで、地震、津波などの情報や被害状況の情報収集を行う中で、逐次状況報告を受け、速やかな本部体制移行のもと、災害応急対応を進めてまいります。
 この際、出張等で県庁舎から離れている場合においても、EyeVisionを搭載した災害時優先携帯電話や衛星電話を活用して、迅速に指揮命令を行い、どこにいても的確で初動対応可能な体制を整えております。
 昨年11月17日に姫路市で高病原性鳥インフルエンザが発生した際にも上京をしておりましたが、疑似患畜の確定を踏まえ、直ちに対策本部会議をオンラインで開催し、東京事務所からリモートで参加して、事態の共有と早期の防疫措置の指示を行ったというところでございます。
 議員ご指摘のとおり、私は自宅から県庁まで車で20分、そして自転車活用しても40分程度というふうになっております。リモート通信などで初動対応をしっかりと行いつつ、速やかに県庁へ緊急登庁するということで、緊急時にこそ知事のリーダーシップが重要であるという認識を持ってしっかりと対応してまいりたいと考えております。緊張感を持って、危機管理の体制の運営に万全を期し、県民の安全と安心を確保してまいります。


○議長(藤本百男)  竹内議員。
○(竹内英明議員)  再質問させていただきます。もう端的に質問させていただきます。
 知事、部下の方に公舎や県庁の近くに住んでもらいたいと言われたことはありますか。


○議長(藤本百男)  齋藤知事。
○知事(齋藤元彦)  私は、就任させていただいてからそういった話が出たということはございません。一方で、私が住むというところについては、公人である一方でやはり家族、子供を持つ立場でございますので、そういったことを総合的に勘案して今の居住地に住むということにさせていただきました。こちらについてはご理解いただきたいと思っていますし、当然先ほど申し上げたとおり、緊急時、災害時には万全の対応を私自身もしっかりやっていくということを取り組んでいきたいと思っております。


○議長(藤本百男)  竹内議員。
○(竹内英明議員)  公舎に住む、住まないというのは言われてると思います。
 それと、私がこの質問をするに際して、議会から知事に県庁の近くに住んでもらいたいと言ってほしいと、自分たちが言ってもそれは聞いてもらえないと、そういう話を私は直接聞きました。
ですから、今の発言、言われてないというのは私はこれはどうかというふうに思います。
 しかし、私は一方で、ある職員、これは若手の職員でしたけれども、知事の居所なんていうものは危機管理部門の職員が知っておけば対応できるのではという意見もありました。実は、この議場にいる幹部のほぼ全員が知事がどこに住んでいるかというのをご存知ないと思います。しかも、危機管理部門の人も知らないと、このように聞きました。これで私、危機管理大丈夫なのかなと、リモートとおっしゃいますけども、知事が私的に借りられているお家に専用回線とかないですよね。大阪府の吉村さんもLINEを活用したそういうリモートの方法もあると言われましたけど、阪神・淡路大震災クラスのものがきたときに本当にそういうもので遠方で大丈夫なのか。
 それと、今自転車で40分という話ありました。大変申し訳ないですけど、危機管理上1人で行くんですか。誰か一緒に行かないと駄目だと、これは絶対に危機管理部門の方だと言われると思います。
 そういった意味では、私はこういう意見を受けて、もちろんプライバシーもある、しかしここは知事としては少し近くに住むということも検討しないといけないなとそうお感じになりませんか。再度質問させてください。


○議長(藤本百男)  齋藤知事。
○知事(齋藤元彦)  私は公人である一方、私人としての立場もございます。家族も子供もおりますし、住まいというものは様々なご指摘いただいたということはよく分かりますけど、いろんなことを考えて今の居所にしたというところでございます。住むというところについては、それぞれの公人という立場ももちろんありますけども、やはり個人としてもやっぱり権利というものがございますのでそこはご理解いただきたいと思っております。
 一方で、ご指摘のとおり、災害時の対応を万全に期していくということも大事です。住んでるところをみんなに周知するということについては、これは子供もおりますし、やはりセキュリティーの面からも今は秘書課のほうで一元的に管理して、もちろんこれは災害時対応が起こったとき、緊急のときについては携帯電話も含めて様々な形でしっかり対応して、職員とともに一丸となって対応できるようにはしておりますので、そこの点含めて、これは県民の皆さんにも今日ご説明するという形で何とぞご理解いただきたいと思っております。


○議長(藤本百男)  竹内議員。
 議員に申し上げます。最初に再質問を言ってください。
○(竹内英明議員)  ありがとうございました。
 阪神・淡路大震災の当時、一木一草の言葉を言われた貝原知事の秘書課長をされていた齋藤富雄元副知事は、危機管理では初動が重要であると、トップは30分以内に到着できる場所にいたほうがいいと、これは神戸新聞でも語っておられました。貝原知事は約3キロの離れた公舎にお住まいでしたけれども2時間半かかっている。井戸前知事はそういったことを踏まえて、徒歩圏内にお住まいになったと。齋藤元副知事はこの初動の遅れについて一生の不覚とまで新聞で述べておられる。これは大変重い言葉だというふうに思います。
 しかし、齋藤知事の今の発言は、やはり自分にも私人としてのプライバシーがあるということでありました。ここは、これ以上議論しても仕方のない部分でございます。
 しかし、私が一つ申し上げたいのは、ワーク・ライフ・バランスが知事の正直な生き方であって、それは私がSNS等を拝見しても分かります。本来、私人のそうしたことについて他人がとやかく言うことではありません。しかし、今は兵庫県知事であります。一職員より、はるかに重い責任を有します。だから、提案説明の中で一木一草を使われた。そういうことを聞いて、現に防災待機宿舎に家族と離れて住んでいる職員、いつ何どき対応をしないといけないという職員、抜き打ちの登庁訓練なんてこともあるんです。そういう方が、このやり取りを聞いて、モチベーションが上がって、やる気が出るのか、こういうこともぜひとも考えていただきたいと思います。
 そして、この問題の最後に、齋藤知事はせっかんという言葉をご存じですか。せっかんとは、現在の日本では親が子供をせっかんするといった使い方で、実はこれはもともとは違う意味でした。せっかんとは、臣下が主君を厳しくいさめるという意味であります。
 古代中国の漢書という書物に、その語源が記載されています。前漢の帝が、臣下の諫言に怒り、朝廷から引きずり出せと命じました。臣下が階段につかまって抵抗したため、手すり、つまり欄干が折れてしまった。しかし、その諫言は正しいと思ったほかの臣下が決死の覚悟で帝を戒めます。おやめくださいと。冷静になった帝は、国のためを思っての諫言だと気付きます。その後で、折れた欄干を片付けようとした臣下に対して、そのままにしておけと命じます。諫言してくれた忠義の臣下がいたことを覚えておくために、新しいものに変えてはいけない、欄干を折ってまで諫言したからせっかんとなりました。
 知事には、せっかんをしてくれる人、苦言を呈してくれる人はおられますか。一木一草を提案理由説明に入れると批判が出るかもしれないと教えてくれたり、苦言を呈してくれる人を近くに置いてほしいと思います。
 私が僣越にも提案させていただくならば、宮城県や総務省関係の自らが知事就任前から知っている幹部だけではなく、胸襟を開いていろんな意見や感覚を持った職員とも、仕事や仕事以外でも話し合う機会を持って、もう少し幅広く交流されたほうがいいのではないかと思います。時に、今日の私のように僭越ながらせっかんする、うるさい人の意見にも耳を傾けていただきたい、このことを最後に申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、兵庫県財政の見える化改革と知事の財政基金公約についてであります。
 知事は、兵庫県財政について、就任後、庁内協議を進める中で本県の財政状況は外から見ていた以上に厳しいことが分かった。また、様々な関係者との意見交換を通じて、県には財政的な余力があるとの認識が広がっていると感じたと述べておられます。簡単に言えば、県財政の実態は厳しいのに、県民からは余裕があると思われているということであります。
 県債に投資するプロの機関投資家向けのIR情報にも、財政指標対策の様々なことは書かれておりません。一般県民が理解するのは、難しいと思います。過去に大阪府では実態より、よりよく見せる財政対策をしておりましたけれども、これについて厳しい批判をした知事がおられました。齋藤知事は、それをされません。いろいろ思うところがあるだろうと想像はいたしますが、しかし、今、大切なのはそこではありません。持続可能な行財政運営を行っていくには、就任直後の今だからこそ財政の実情をきちんと見える化し、改革の姿勢を示さなければならない、そのように言われております。まさに、そのとおりであります。
 一方、県議会では、2008年度から始まった全職員の給与カットを含む新行革プランにより、2018年度に収支均衡が達成されたと喜びました。新しく大型投資事業を検討するという段階になってきました。そんな雰囲気がありました。
 しかし、突然また行革という声であります。先週金曜日の一般質問でも春名議員が嘆いておられたとおりであります。しかし、コロナの影響で行革をするのではありません。これは、過去の清算のためであります。今年度はコロナ禍でも企業業績は好調で、県税収入は当初予算から大きく上振れし、黒字分を活用して340億円の県債管理基金の積立てができることになりました。これは、税収を低く見積もっていたからであります。来年度からは、税収見込みの前提となる経済成長率をベースラインケースに変更することになりますが、前年にこの結果が出た、県税収入の見通しが楽観的で毎年のように減収補填債で財源対策をしてきた財政運営に私が初めて警鐘を鳴らしたのが2009年の予算特別委員会、13年前のことであります。今回の措置を高く評価したいと思います。
 ここで、兵庫県財政の歴史を振り返り、先人の戒めを紹介したいと思います。
 実は、兵庫県は1955年度から60年度まで財政再建団体に指定されておりました。遡れば、井戸、貝原、坂井、金井知事の前の阪本勝知事の時代の話であります。その63年前の今日、1959年2月28日の定例県議会で、阪本知事が2期目を迎えて初の提案説明を行った文言を申し上げます。
 「この際、一言申し上げておきたいことがあります。ご承知のとおり、昭和35年度末には財政再建計画が完了し、ことに待望久しき再建団体の指定から解放される日がまいります。この秋こそ県が久方ぶりに光明を浴びる慶賀すべき年でありますが、同時に、また最も戒心すべき微妙な転機でもあるとも考えます。かつては雄県兵庫と自他ともに認めた本県が、いわゆる再建団体の境遇に沈倫すること幾年、ようやくその指定から解放される日こそ、本県が再び過去の失敗を繰り返さざるよう固く決意すべき時なりと信じます。県政における行政水準の維持向上の要請は、しばしば健全財政を犠牲にしてもいとわないほど強烈なものであります。ここに警戒を要する危険が潜んでいるのであります。それゆえにこそ過去の悲惨を回想しつつ、再建団体より解放後といえども、健全財政死守の最高命題を忘れざるよう、再選当初のこの機会に厳粛な気持ちで決意を披歴しておく次第であります」、以上です。
 この提案説明は、ある県職員OBが何かの参考になればと、先日、私に届けてくださったものであります。いつもこれを手元に置いて、折に触れ、この文章を読み返してこられたそうであります。財政規律は不要といった考えが支持を得たり、世界的にもMMT理論といったものが出るご時世ではありますが、現在でも十分に通用する考えだと思っておられる、そのように言っておられました。
 今年度のような税収の上振れが毎年あるわけではありません。実質公債費比率の算定において、基金の積立て不足、ペナルティ加算の状態を残したまま、公約だからといって100億円を財政基金に積むのは、デメリットのほうが大きく現実的ではありません。
 現に、今回の補正で340億円を県債管理基金に積まず、黒字決算とすれば公約は達成できましたが、財政指標の改善にはなりません。
 その意味では、公約でありますものの、公表データでは分からなかったことであり、他の課題も企業庁の地域整備事業会計をはじめ、積み残しがある中で、4年間でのこの目標達成というのは現実的ではないと思われます。
 この点について、議会でもはっきりと難しいと説明されてはいかがですか、私はそのほうが県民から信頼されるし、謙虚で誠実な姿勢だと思いますが、いかがですか。


○議長(藤本百男)  齋藤知事。
  〔齋藤知事登壇〕
○知事(齋藤元彦)  お答えをいたします。
 財政の見える化、そして財政基金の対応についてでございます。
 今回見直しをした財政フレームでは、より堅実な経済成長率を試算に用いるとともに、県民に対しまして本県の財政状況を比較可能な形で見える化するという観点から、県債管理基金残高に含まれる預託金、外部基金の集約の解消などを反映しました。その結果、標準財政規模の縮小などによりまして、令和7年度に実質公債費比率が地方債の協議制度の同意基準18%を上回り、その後も上昇するという見込みになっております。やはり、これは上昇局面を何とか食い止めて、25%というものを何とか超えないように抑えていくということは私自身も大事だというふうにまずは考えております。
 本県の県債管理基金については、阪神・淡路大震災の復旧・復興事業費16兆3,000億のうち本県が負担した2.3兆円の財源として活用せざるを得なかったことなどもあって積立て不足の状態にあるということです。持続可能な財政運営に向けた実質公債費比率の改善のためには、積立て不足の縮減が急務であり、現在の財政状況においては、財政調整基金の積立てよりも県債管理基金の残高回復を優先させなければならないというふうに、今、考えております。
 このため、財政調整基金への積立てについては、当面、効率的な予算執行などにより、決算において剰余金が生じた場合に行うというふうに考えております。令和4年度の当初予算におきましても、財政調整基金への当初予算からの積立ては計上してないというところに、それが表われております。公約した財政調整基金の積立てについては、現下の厳しい財政状況のもと、一方で税収が上振れする局面であるとはいえ、ここも波がありますから容易なことではないというふうに認識しております。
 一方で、今回の新型コロナウイルス感染症のときの流行の初期などにおける様々な不測の事態への迅速な対応、これは予算対応も含めますけれども、そういったものの観点からは、やはり一定の財政調整基金の保有というものは有効だと考えております。これは、やはり国の今は臨時交付金などの財源措置がされているので、今回の令和4年度の当初予算でも様々な事業ができたり、これは補正もできますけれども、それが示される前にスピード感をもってやるためには、やはり財源の裏打ちというものが一定必要だというふうな思いがございます。
 そういった意味で、そういった持続可能な財政の実現もしつつ、財政調整基金の積立てについては、決算の剰余が生まれる中でしっかり積み立てていくという流れを踏まえながら、これから少しでも着実に積み立てる努力を積み重ねていきたいというふうにも考えております。


○議長(藤本百男)  竹内議員。
○(竹内英明議員)  はっきりとですね、公約はちょっとやめておくという、これはなかなか難しい話であります。今の発言の中で当初予算に余剰が発生しないような編成している、つまり黒字が出ないということは、その2分の1、黒字が出ると2分の1が積み上がるわけですから、それはないということで難しいという判断であったというふうに思います。
 再質問を言わないといけない、申し訳ございません。再質問。
 1点ですね、過去の話を振り返っても仕方ないんですけれども、知事が総務省におられたからちょっと聞いてみたいなと思っておることが一つあります。
 それは、過去の、こういった基金集約でありますとか、未払金もそうですし、負債をなかなか外に出さない、出さないわけじゃないんですよ、負債を掲載しないということで財政指標をよく見せてきたという手法です。総務省は納得していた、知っていた、報告していた、こういうようなことをたまに新聞なんかで見るんですね。それは、私は法に触れる行為だなというふうに思うんですけれども、齋藤知事はそういうことを総務省におられてご存じでしたか。


○議長(藤本百男)  齋藤知事。
○知事(齋藤元彦)  お答えいたします。
 兵庫県が県債管理基金の残高不足に関してどのような取組をしているかということは、総務省にいたときは存じてはいませんでした。着任させていただいてから様々な集約の取組とかされているということを改めて知ったというところです。
 これについては、過去やむを得ない事情で様々やったという側面があって、総務省と一定協議をやりながらやっていたということも理解しておりますけれども、やはりこれは他の団体でそういうことをやっているところはないというところと、やはり積立て不足というものはきちっと県民の皆さんに明示して、それをどういうふうに、結構長い時間がかかりますけれども、計画的に現実的な方法で解消していくということを示すということが大事だというふうに判断したというところです。


○議長(藤本百男)  竹内議員。
○(竹内英明議員)  ありがとうございました。
 実はですね、今から遡ること2年前でした。2019年の11月、私、姫路キャッスルホテルで行われましたはりま政経懇話会の11月例会に出席しましてね、当時は齋藤知事は大阪府の財政課長でありましたけれども、講演をされました。「どうなる2025大阪・関西万博のインパクト」、こういう表題でありましたけれども、いつの間にかですね、兵庫県財政の話をされまして、ご自身で作成された兵庫県財政厳しいという話とか、いろんな話をされて、知事一定調べられているなと。
 しかし、私が思ったのはですね、この人は知事選挙に出るんじゃないか、当時思いました。知事は、今、首をひねられましたけれど。実は帰って総務省から来られている方に、そういう可能性ありますよと言ったら、いや、それはないでしょうみたいな感じで言われてましたけれども、現実に、そのときに知事が兵庫県財政を調べているということははっきりと分かりましたので、それでも分からなかったということですから、公約の扱いについてはですね、今、答弁のあったようにされたらいかがかというふうに思います。

 それでは、次に移ります。
 次は、WHO神戸センター運営支援事業の行革検討についであります。
 WHO神戸センターにつきましては、県議会の議事録を調べますと、兵庫県の行革でアンタッチャブルの一つの代表的なものとして出てきます。アンタッチャブルであります。
 これは、2010年、今から12年前の予算特別委員会での神戸市選出、原亮介議員の質問であります。後に現地調査を踏まえた現役議員の質問もありました。
 WHO神戸センターについては、事業内容の必要性が伝わってこなかった。今までの経緯もあり、契約を打ち切れないと思うが、年間200万ドルは多額であるので、必要な額を精査の上、支援していただきたい。これは、伊藤傑議員の2015年の健康福祉常任委員会での発言であります。私も、その場におりました。しかし、その後の契約の更新のときに見直されることはありませんでした。原先生の見直す時期だという発言から12年、ようやくこうした意見が行革の実施検討項目、すなわち改革の俎上に上がってきたことは遅きに失したとはいえ、高く評価しております。
 WHOは世界的な保健機関であり、地方自治体の負担で設置できるレベルの機関ではありません。現在の県の財政状況から、年間2億円以上の負担は重過ぎます。何度費用対効果を説明されても、これは県民には響きません。県の方針を早期に固め交渉に入るべきだと思いますが、いかがですか。


○議長(藤本百男)  藪本健康福祉部長。
  〔藪本健康福祉部長登壇〕
○健康福祉部長(藪本訓弘)  WHO神戸センターは、兵庫県神戸市に設立されることによりまして、新たな知的資源の集積、また医療・健康に関する情報発信、そして県、そして神戸市の国際的な地位や知名度の向上が期待されますことから、兵庫県、神戸市、地元経済界から成る神戸グループの誘致によりまして、平成8年に設立されました。その後、神戸グループは、概ね10年ごとにWHOと覚書を締結し、支援を行ってきているところでございます。
 平成28年1月から始まります第3期の覚書の締結に当たりましては、地元との連携体制でありますとか活動内容が見えにくいなどの課題も踏まえまして、研究機能の強化、また地元との連携強化を図ることなど、我々神戸グループからの提案に沿った活動が行われることを前提に支援の継続を決定いたしました。
 これまで、神戸のプロジェクトでよく言われている認知症をはじめ、災害の対策など、地元の関心が高いテーマ等の研究に県内の四つの大学や研究機関と共同で取り組んでいるほか、SNS等での研究成果の発信に加えまして、県内小中・高等学校への出張講義、また高校生サミットの開催など、3期の覚書に基づく取組が進められております。
 また、受動喫煙防止対策検討委員会の委員や兵庫県新型コロナウイルス感染症対策協議会のオブザーバーとして、最新の海外の知見等も踏まえた助言もいただいているところでございます。
 ご指摘いただきましたこのたびの行財政運営方針の見直しに当たりまして、第3期の活動、現在ちょうど6年が経過したところではございますが、この第3期の活動が令和7年12月で終了するということから、県ではWHO神戸センターの運営支援事業を見直し事業に位置付けまして、今後のWHO神戸センターの活動の方向性を踏まえ、神戸グループとして適切な支援の在り方について検討することといたしました。
 具体的には、WHO神戸センターのこれまでの取組を評価・検証し、今後、どのような研究機能を果たしていくべきなのか、そのために必要な体制、財源はどうあるべきか、そして神戸グループとしての適切な支援の在り方はどうなのかなどを中心に、県政改革方針実施計画で示されました工程表に沿って、令和6年1月までに神戸グループ内で検討、調整を進め、令和7年1月を目途にWHOとその後の方向性について協議していきたいというふうに考えております。
 県といたしましては、WHO神戸センターの運営支援事業費につきまして、このたびの県政改革方針実施計画に基づきまして適切に対応していきまして、県民の皆さんのご理解を得ていきたいというふうに考えています。


○議長(藤本百男)  竹内議員。
○(竹内英明議員)  この原先生のですね、質問を引用させていただいたんですけれども、実はこの施設は原先生の選挙区とかなり近い、そういう施設を、公的施設を縮小するような質問をする、これは並々ならぬ決意があったと。当時質問されたことを知っている関係者の方からお伺いしました。それから12年、これは藪本さんも、もともと財政におられたし、そういった観点、非常に今は板挟みかもしれませんけれども、ここは俎上に上げただけではなくて、結果を出してもらわなきゃいけないんで、よろしくお願いします。
 それでは、次に移ります。
 知事の特別自治市制度についての考え方についてであります。
 これは、私が井戸知事時代の2020年の12月議会で、井戸知事の考え、兵庫県の考えをお伺いをいたしましたけれども、齋藤知事のこの神戸市が特別自治市の制度化の法制化を求めていること、そして、これは制度化だけで終わりのわけがないんですね、これ。神戸市には特別自治市になることのデメリットは全くありませんので、自らも特別自治市になろうと考えるのがこれは自然でありますが、これについて齋藤知事がどう考えておられるのか、これを聞きたい、こういう質問であります。よろしくお願いします。


○議長(藤本百男)  齋藤知事。
  〔齋藤知事登壇〕
○知事(齋藤元彦)  お答えをいたします。
 特別自治市についての考え方でございますが、神戸市長がプロジェクトリーダーとして取りまとめた指定都市市長会の最終報告では、特別自治市を道府県の区域外となる新たな自治体として、二重行政の完全解消等による制度創設の意義が主張されているというところでございます。
 県としては、新型感染症や南海トラフ地震など、大規模災害への対応、広域的な観光産業ネットワークの形成など、都道府県による広域調整機能の発揮がこれまで以上に求められる中で、新たな制度創設によりまして、市や町の域を超えた事務執行、それから市町間の連絡調整体制の構築、県税の収入減少によりまして周辺市町での県の行政サービスの機能の在り方など、国における今後の制度創設に向けた議論を注視していくということが必要だと思っております。
 やはり、兵庫県の中では神戸市が一番税収が上がるというところでございますので、そういったところから、県が一旦そこをいただいて、それを神戸市以外の周辺市町に対する行政サービスをやるという、いわゆる再分配機能的なものもあります。そういったことを全体として、この兵庫県が成り立っているということを踏まえると、直ちにそういった特別自治市の議論については、これから様々な課題がある中で、国の議論も注視していくということが大事かなと思っております。
 一方で、兵庫県と神戸市の関係については、双方の強みを生かしながら様々な共通課題に、これからもしっかりと県、市町等で対応していくということが大事ですので、県・神戸市調整会議などの機会も有効に活用して県市協調で兵庫・神戸の発展を目指してまいりたいというふうに考えております。


○議長(藤本百男)  竹内議員。
○(竹内英明議員)  ありがとうございました。知事がですね、まだ大阪府の財政課長のときでしたけれども、この神戸市が特別自治市を目指すことについて私と話をしたことがあります。知事は覚えておられるかどうか知りませんが、私ははっきりと覚えているんですね。しかし、今はもう知事になられました。兵庫県の成り立ちをよく踏まえて、県民第一の姿勢で臨んでいただきたいと思います。
 それでは、最後の質問です。
 県立はりま姫路総合医療センターの開院時の残債受入と損失補償についてであります。
 県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院との統合によって、救急医療の空白地域となる可能性のある姫路市南西部の後医療要請とその県負担についてであります。
 新病院に統合される製鉄記念広畑病院の借入れが27億4,000万円、これを県病院事業会計が継承するという予算が提案されております。
 また、姫路市南西部の後医療を県の要請を受け入れて行う社会医療法人三栄会が広畑病院の建物等を買い取る資金33億円について、3億円を姫路市が補助するとともに、金融機関から融資を受ける30億円については、市の利子補給に加えて、県が金融機関に対して損失補償を実施するということであります。これも、予算書の債務負担行為として計上されております。
 県が、純粋な民間法人の借入れに対して損失補償を行うことは異例のことであります。しかし、広畑病院が完全になくなり、後医療がなくなってしまうことは避けなければなりません。後医療を県が三栄会に要請した経緯から考えれば、一連の会計処理はやむを得ないものと考えます。ただし、議会や県民への説明責任は必要であります。これまでの経緯を含めて、開院時における会計処理の状況についてお伺いをいたします。


○議長(藤本百男)  杉村病院事業管理者。
  〔杉村病院事業管理者登壇〕
○病院事業管理者(杉村和朗)  はりま姫路総合医療センターは、圏域において高度専門急性期医療を担い、地域医療のネットワークの中核となるべき病院です。その実現に向け、県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編、また閉院する広畑病院の後医療の確保を、県、姫路市、広畑病院、社会医療法人三栄会で協力して取り組んでまいりました。
 後医療機関となる三栄会からは、安定的な事業運営のため、広畑病院施設購入資金について無利子無担保、30年での資金調達の支援を求められており、本県病院事業の収支状況等を踏まえると、県市協調で三栄会が借り入れる事業資金の無利子無担保化を図ることが最も合理的と判断し、県の損失補償契約による無担保の実現、市の利子補給による実質無利子化の実現を図ることとしました。
 損失補償契約が履行された場合、他団体で住民訴訟があったことは承知しておりますが、旧自治省の見解や福岡地裁判決などのとおり、違法と判断された事例はありません。県としては、実際の履行に至らないよう、三栄会や貸付金融機関から財務状況を定期的に報告してもらい、経営状況をしっかりと注視してまいります。
 また、広畑病院の残債については、令和10年3月まで、償還期間を残す広畑病院救命救急センター整備に係る借入金46億円のうち約27億円について、医師不足やコロナ禍の影響も重なり前倒し償還できないことから、今後、機能を引き継いで救命救急センターを運営する新病院が債務承継して返済することとしました。
 いよいよ5月1日に開院いたします。円滑な運営に努め、圏域の基幹病院としての役割を最大限果たしてまいります。


○議長(藤本百男)  竹内議員。
○(竹内英明議員)  損失補償ですね、私も損失補償というと、やっぱりびっくりするんですね。何でかというと、これは、今、管理者がおっしゃったように、訴訟リスクというのがあるんですね。これはなぜかというと、これ債務保証については法律で禁止されている。しかし、損失補償は禁止されていない。これは、非常に法律上も分かりにくいと、最高裁の判決にもそのような趣旨のことが書いてある。それで、今、ご説明されたような総務省通知ですね、それもありました。しかし、片や姫路さんが利子補給をすることは、これは違法じゃないと。現にお金を出すほうが違法じゃなくて、損失補償が違法だと。これは、おかしいんですよね。
 ということで、最高裁の判決を見ましたら、公益上必要がある場合には、寄附、または補助することができるという、この地方自治法232条の2という、この解釈をもってですね、こういうようなものは認められるんじゃないか。しかし、しかしですよ、議会や住民にはちゃんと説明しろ、そういうことも書いてあるんですね。
 ですから、今日、答弁あったような格好で言うと住民の皆さんに理解をしていただけるんじゃないかなあと思いますし、私も病院ができるということを期待している。それに加えて、南西部の方からは、今まで救急があったのに心配だと、こういう声が非常に強い。そこも目を向けていただきたいと思います。
 私の時間2分でございますが、最後にコメントをさせていただきます。
 知事は、明日、就任7ヵ月目を迎えます。この就任半年から、メディアによる検証、大変厳しい論調があるものもあります。新県政改革の進め方につきましても、議会や県内首長からも意思疎通の点で問題があるとか、様々な意見が出ております。
 しかし、私自身は知事が財政改革に着手したことを、まず何よりも高く評価をしております。時に、僣越ではありますけれども、せっかんのような諫言をすることもありますが、同世代の議員の意見として遠ざけずに耳を傾けていただきたい、最後にこのことを申し上げて、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(藤本百男)  竹内英明議員の質疑、質問は終わりました。