熊日がスクープした現地情報隊の問題について。
まず、10/16予算委、辻元議員が第一弾の比較的短い質疑(この時は高市のG7会議ドタキャン問題がメインだった)を行った。
辻元議員は「個人BSD報告書」なる文書について、小泉大臣に「見たことはないか?」「私は入手し手元に持っている。お渡しするので調査してほしい」と詰め寄った。
小泉大臣は「報道の内容も、辻元議員の持っている文書も真正性を確認していない」と答え、場内をざわつかせた。
「イラク日報隠蔽問題」を打開した経験のある辻元議員の追及は、持ち味の人間味溢れる強烈な一打だった。
これぞ野党のあるべき姿!
11/19外交防衛委で、再び現地情報隊の文書について辻元議員が質問した。後半約25分。
防衛省防衛政策局 松尾次長は、「現地情報隊が情報収集して作成している必要な文書は行政文書として管理している」と述べるものの、問題の「個人BSD報告書」「ディスクリート基準」「継続接触伺い」という文書について、現地情報隊のインテリジェンスの任務の性質上、情報収集活動に支障が出るので「あるとも、ないとも答えられない」「情報公開請求をされた時に都度、適切に対応する」「存否応答拒否」だというものった。
小泉大臣は、相変わらず、「出所や真正性が明らかにならないものについてお答えを差し替えたい」の一点張りであった。
そして、同日11/19、同僚議員の石垣議員の「質問主意書」(10/5)への政府の答弁書(11/17)が提出されていたことが報じられた。
なんとなんとなんと!
そうなのだ。現地情報隊が作成したとされる「個人BSD報告書」等は、熊日新聞への3号通報としてもたらされた公益通報なのだ。
政府の答弁書には、衆議院総務委員会 25年2月18日辰巳幸太郎議員の質問に対する消費者庁の藤本総括審議官の答弁が、そっくりそのまま記されいるではないか!
兵庫県知事・斎藤元彦が、渡瀬元県民局長による3号通報(外部通報10件)を入手し行った
公益通報者保護法違反(3号通報 体制整備義務違反)について、広く理解が深まった消費者庁の審議官自らの重要な答弁だった。(今尚、元彦だけが理解することを拒絶している)
2:11:35〜
藤本総括審議官:
お答えいたします。
報道機関等への通報であります3号通報として保護されるためには、
通報対象事実が生じ、またはまさに生じようとしていると信じるに足りる相当の理由、いわゆる真実相当性が必要となります。
これは単なる憶測や伝聞などではなく通報内容を裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述などが あることを意味するものと認識をしております。
ただしこれは通報時におきまして、通報先に対して通報対象事実と併せて、
その根拠となるものを示すことが求められてるものではないと考えております。
そして、石垣議員への政府答弁書には、小泉大臣の国会答弁にある言葉、「文書の出所や真正性が確認できない」がそのまま引用され、その事のみを理由に、役務提供先(防衛省)が必要な調査をしないのは適切ではないとしっかりと書いてある。
つまり、3号通報に対する体制整備義務違反になると言っているのだ。
通称「元彦法」とも言われる、改正公益通報者保護法は、2026年12月1日から施行される。
消費者庁もこのタイミングで、防衛省が法を遵守せず法が骨抜きになることは断じて許さないだろう。
進次郎、「公益通報者保護法」を学べよ。
それから、すでに「一部、報道」ではない。
地方紙、全国紙、多くの新聞が熊日を追って報じている。
熊日新聞への公益通報と調査報道 2025年6月〜2026年7月
・2025年6月ごろ、熊日の司法担当として行政の不正や疑惑を追っていた植木記者のもとに、「自衛隊による違法な情報収集の疑いがある」という情報提供の電話(3号通報)が寄せらた。 (通報が寄せられた流れ・人脈)
・当時すでに隊内では、活動に疑問を抱いた隊員による防衛省への公益通報(2025年2月)が行われていたが、陸上幕僚監部の回答「事業化された任務の範囲内」とする通知など、組織内での自浄作用が働かない状況があり、外部のメディアに情報が持ち込まれたという経緯。
・記者は取材の初期段階で、極秘の内部資料である「個人BSD(ベーシックソースデータ)報告書」を入手。
・朝霞駐屯地の部隊という遠隔地の案件であり、防衛省が認めていない極秘資料であったため、記事化には絶対的な信憑性の証明が必要でした。熊日の取材班は報道まで1年以上を費やし、報告書に書かれた数多くの大学教授やNPO代表らの実在、学歴、連絡先、隊員との実際のメール履歴や接触記録を一つひとつ照合して裏付けを取るという徹底的なファクトチェックを行った。
・資料の照合と並行し、取材班は実際に調査対象にされていた有識者や、かつて現地情報隊で情報収集に携わっていた元隊員・元幹部に直接接触し、具体的な「営業(接触)手法」や「公文書扱いしない運用」について、当事者たちの証言の獲得を積み重ねた。
・報道機関の原則である「事前確認(当て取材)」として、熊日新聞は7月22日の初報配信に先立ち、防衛省・陸上幕僚監部に対して事実関係を確認する質問状を送付。防衛省側は「任務の性質上、詳細は答えられない」などと回答し、事実確認を拒んだ。
・7月22日夜(紙面は23日朝刊) 熊本日日新聞が第1弾スクープを報じた。
第1弾スクープを配信(23日朝刊掲載)「【独自】陸自情報部隊が『愛国心』など調査か 国内有識者ら対象に個人情報収集」を報道。
・7月24日 防衛省の定例記者会見で、小泉防衛相に対して本件の事実関係を問われ、大臣は初めて公式の場で「現時点で不適切な活動は確認されていない」とコメントした。
熊日新聞の連続スクープと地方紙への波及 2026年7月〜8月
・2026年7月31日:東京新聞が全国メディア初の「社説」を掲載
熊日の初報から9日後、東京新聞が「〈社説〉陸自の情報収集 独立した調査が必要だ」を掲載し、防衛省に独立した検証を要求。
・2026年8月2日:信濃毎日新聞が熊日提供の資料を大きく紙面化
熊本日日新聞がスクープの埋没を防ぐため他社へ記事・資料を提供。信濃毎日新聞が社会面を大きく割いて報告書写真などを報じたことで、地方紙ネットワークでの連鎖報道が始まる。
・2026年8月10日:沖縄タイムスが独自入手・取材で加勢
沖縄タイムスが独自に入手した報告書と元隊員の証言をもとに、41項目に及ぶ調査実態を報道。沖縄二紙(沖縄タイムス・琉球新報)の追及が本格化。
・2026年8月下旬:防衛省への追加の公益通報
別の元隊員らによる新たな公益通報が防衛省に提出される。
全国紙の参入・刑事告発・国会での追及 2026年9月〜10月
・2026年9月12日:朝日新聞が1面トップで後追いスクープ
全国紙として初めて朝日新聞が独自裏付けの上で1面トップ報道を展開。同月16日には社説でもプライバシー侵害と第三者検証の必要性を指摘。
・2026年10月7日:東京都内の男性が東京地検へ「告訴・告発状」を提出
個人情報保護法や自衛隊法に違反する疑いがあるとして、東京都内の男性団体職員が氏名不詳の自衛隊員・防衛省職員を相手取り、東京地検に告訴・告発状を提出(熊本日日新聞報道)。
この頃、自身の個人BSD報告書の開示を求めた弁護士らに対し、防衛省が「存否応答拒否」としたため、行政不服審査法に基づく審査請求も相次ぐ。
・2026年10月14日:毎日新聞が1面トップで独自報道
毎日新聞取材班が独自取材により「『陸自部隊 スパイのまね』所属隠して協力者に接触」を1面トップで報じる。
・2026年10月27日:参議院外交防衛委員会で山添拓議員が追及
日本共産党の山添拓議員が参院外交防衛委員会で質疑を行い、正体を隠した情報収集の法的根拠や「個人BSD報告書」の確認有無を質問。小泉防衛相は「出所や真正性を確認できていない」「不適切な活動は確認されていない」と答弁を維持。
共同通信の一斉配信と全国地方紙・社説での批判拡大 2026年11月
・2026年11月4日:共同通信が独自取材記事を全国配信・毎日新聞が社説掲載
共同通信が複数の元隊員・元幹部の証言に基づく独自記事を配信し、全国の加盟地方紙(中国新聞、河北新報、北海道新聞、山陽新聞など)で一斉に掲載される。
同日、毎日新聞が社説「陸自の個人情報収集 組織的な人権侵害を疑う」を掲載。
・2026年11月12日:信濃毎日新聞が社説掲載
信濃毎日新聞が「〈社説〉陸自の思想調査 防衛相は説明を避けるな」を掲載し、日報隠蔽問題との類似性を指摘。
・2026年11月15日:西日本新聞が社説掲載
11月4日〜5日の特集企画に続き、西日本新聞が「【社説】陸自の情報収集 人権侵害の実態検証せよ」を掲載し、小泉防衛相に実態検証と公表を強く要求(一方で、中国新聞・読売・産経・日経は11月17日時点で単独社説は未掲載)。
熊日の徹底追及
https://kumanichi.com/search/cse?search_api_fulltext=%E7%8B%AC%E8%87%AA%E7%AC%AC&page=1
【独自第12弾】陸自〝思想調査〟問題 学会の懇親会利用し接近してきた 調査対象となった大学教員が証言 「報告書、気持ち悪い」
熊本日日新聞2026年10月21日 19:00
【独自第11弾】東京地検に告発状 個人情報保護法や自衛隊法違反と指摘 東京の男性団体職員 陸自思想調査 「自分も対象かも」
熊本日日新聞2026年10月7日 19:00
【独自第10弾】「報告書を行政文書としないのは違法」の公益通報に 陸上幕僚監部「事実確認されず」と通知 陸自思想調査
熊本日日新聞2026年10月6日 18:45
<独自第9弾・陸自思想調査>「愛国心」「性的嗜好」など削除提言も実現せず 現地情報隊の元幹部証言 「法的根拠や権限ない」
熊本日日新聞2026年10月4日 22:30
【独自第9弾】陸自思想調査の報告書「公文書扱いせず」 幹部会議で確認 組織的決定、他部隊とも共有
熊本日日新聞2026年10月4日 19:00
【独自第8弾】陸自の思想調査問題 防衛省、文書の存在自体の回答拒否 男性弁護士の開示請求に 文書「不存在」とはせず
熊本日日新聞2026年10月1日 19:00
【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」 部隊関係者が新たな公益通報 「身分隠して収集は個人情報保護法違反」
熊本日日新聞2026年9月15日 19:00
【独自第6弾】陸自思想調査は「事業化された任務の範囲」 陸幕が公益通報者に文書で回答
熊本日日新聞2026年8月18日 18:00
【独自第5弾】陸自部隊の個人情報収集、部隊関係者が「違法」と公益通報 「行政文書として管理されていない」
熊本日日新聞2026年8月17日 19:00
【独自第4弾】陸自部隊の個人情報収集 熊日入手の資料「自分の情報に間違いない」 調査対象のNPO代表男性が確認 隊員とのメール履歴も一致
熊本日日新聞2026年8月5日 22:30
【独自第3弾】陸自部隊、身分隠し情報収集か 開示程度4段階で運用 国内有識者ら対象 愛国心など調査
熊本日日新聞2026年7月24日 18:00
【独自第2弾】「性的嗜好」や「異性関係」の項目も 陸自部隊による情報収集 日本人大学教授ら対象
熊本日日新聞2026年7月24日 09:30
【独自】陸自情報部隊が「愛国心」など調査か 国内有識者ら対象に個人情報収集 数千人分、シビリアンコントロール逸脱も
熊本日日新聞 初報スクープ 2026年7月22日 22:30
2026年11月19日 参議院外交防衛委員会:辻元清美議員
安全保障に関する政府広報、陸上自衛隊・現地情報隊情報収集について
10:48〜
辻元議員:
次、行きます。
陸上自衛隊「現地情報隊」の情報収集について。
これですね、私は「現地情報隊」の活動は非常に重要だと思っています、大臣!
というのも自衛隊がどっか行く時に情報集めるの は当たり前なんですよ。
私自身もNGO活動をやってた時に、この「現地情報隊」ができる前ですけどね、1992年、大臣まだ小学生の時だと思いますが(笑)カンボジア の情報について政府関係団体から当時カンボジアは日本人は渡航自粛でしたけど、私たち活動で入ってましたので、写真とか見せて欲しいって、協力したこともある んですね。
だから大事だからこそですね。一点の曇りもないようにしなきゃいけない、というのは自衛隊のために自分の専門知識 など提供してくれた協力者、「異性関係とか性的嗜好とか、借財なども探られてるのかしら?」と疑念が広がるとですね、協力を躊躇されて、現地情報隊の任務が成り立たなくなる。
これは海外に派遣される自衛隊員の安全にも影響を及ぼすことになると思うので、私は、「疑念があったら、しっかり晴らす」ということがですね、この重要な任務にとって非常に大事だと思っています。その前提 で質問します。
「行政文書かどうか?」これ政府は答弁でですね、これ松尾さんが答弁してますけど、「現地情報隊が作戦上作成し、取得し、組織的に用いるものとして保有している文書につきましては、行政文書として管理しており、これらの文書については、情報公開請求の対象になるという風に考えております。」と答え、答弁しています。
このですね、海外情報に精通した国内の有識者から集めた情報の報告書などは、これ、「行政文書である」その「報告書などは行政文書である」間違いじゃないですね?
防衛省・防衛政策局 松尾次長:
お答えいたします。先ほど辻元委員からご紹介がありました通り、当時、一般論として申し上げれば、現地情報隊が職務上作成取得し、組織的に用いるものとして保有している文書は、行政 文書として管理をしているところで ございます。
これらの文書については情報公開請求の対象となり、情報公開請求を受けた場合には、情報公開法に基づいて適切に対応をしてきているところでございます。
辻元議員:
ということは、現地情報隊の皆さんが、日本の有識者などから、ここに行くかもしれないからお話を聞く。お話を聞いたら、これをですね、省内で派遣される部隊とも共有しなきゃいけないから、報告書として文書で残す。これでいいですね?
松尾次長:
現地情報隊につきましては、委員、ご案内の通り、海外で自衛隊 が部隊として活動するにあたりまして、任務遂行や安全確保に必要な情報を平素より 情報収集をしております。
その上で収集した情報につきまして、共有すべきものについては文書としてまとめたものを行政文書としているのは、その通りでございます。
辻元議員:
それでは、次、聞きます。小泉大臣ですね、「イラク日報隠蔽問題」というのがあって、その時小野寺防衛大臣は「一連の事案を受け、具体的には、各部署において保有している行政文書を把握確認し、行政文書管理簿への登録を行う」というように、あの時ですね、反省の元に改善されました。 現地情報隊を含む防衛省は、この反省から小寺大臣が示した方針を、現在も小泉大臣も守ってると。これでよろしいですね?
防衛省・小野寺大臣官房長:
今、ご指摘のありました「イラクの日報問題」を巡る対応につきましては、当時、国民の皆様に大きな不信を招く結果になったということで、大変遺憾であると同時に大いに反省をいたしております。
その結果といたしまして、我々として、公文書管理ですとか、あるいは、情報公開に ついて、しっかりやっていくということで、再発防止、様々な再発防止策を導入いたしております。
例えば、大臣の指示命令等を確実に履行するための通達の発出ですとか、あるいは、その行政文書の電子媒体による管理、あるいは、文書管理システムによる管理体制の整備、あるいは、チェック機能の強化をするために、例えば、文書が不存在になったと いうような場合について、きちんとして本当にないのかどうかについての確認を行う。こういった措置あるいは隊員の意識改革を 図るためのeラーニングの継続的な実施等、今、継続的に行っております。以上でございます。
辻元議員:
ということは、この行政文書ファイル管理、この現地情報隊の国内有識者等から収集した情報なども、ここにファイルとして登録されてるという理解でいいですか?
松尾次長:
現地情報隊が情報収集活動を行うに際しまして作成した文章につきましては、先ほども申し上げた通り、必要なものは、行政文書として管理をしております。その上で行政文書について、年度ごとに適切な形で行政文書ファイルという形でまとめてそれを行政文書ファイル管理簿の方に登録をしているところでございます。
辻元議員:
何という名前のファイルで登録されていますか?
私も相当検索したんですけど、どれか分からないんです。教えてください。
松尾次長:
現地情報隊が作成した行政文書について、ファイルとして、年度ごとに複数のファイル として管理簿の方に登録をしております。
現地情報隊が収集した情報の1つ1つがどこに入っているのかということについて、詳らかにすることはなかなか難しいところではございますけれども、例えば、「情報業務」また「 国外情報資料」といった名称の行政文書ファイルに保存をしているという風に認識しております。
辻元議員:
私はですね、小泉大臣に、「個人BSD報告書」それから、「ディスクリート基準」「継続接触伺い」こういうものを現地情報隊が作成したり使用してたのではないかということで手渡しました。
これらはファイル管理簿に登録されているのは見つかりませんでしたか?
松尾次長:
辻元先生からお渡しいただいた文書につきましては、今年の7月以降、報道されているので、指摘されている文書と同種の文書だという風に認識を しております。
その際も、縷々ご説明させていただいておりますけれども、現地情報隊が、情報収集活動している問題関心ですとか、具体的な活動を推察されるようなことについて、なかなかお答えすることができないということでございますので、「ある、なし」も含めてご説明 が困難というところでございます。
辻元議員:
「ある、なし」も含めて説明が困難ということは、存否応答拒否ということですか?
松尾次長:
情報公開法におきまして、「開示請求にかかる行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することになる場合には、行政文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができるという存否応答拒否という規定」がございます。
今般の現地情報隊を巡り、報道された文書、また、辻元先生から手交された文書につきましては 、情報公開請求などに対して存否応答拒否として対応するような類いの文書だというのが、防衛省の見解でございます。
このため、個別に「ある、ない」ということを答えてしまった場合、自衛隊がどのような情報に関心を持ち、どのような情報収集能力を有し、どのように情報収集を行っているのかということが明らかになってしまいますので、今後の情報収集活動に支障が生じる恐れがあることから逐一お答えすることができないということで ございます。
辻元議員:
それではですね、現地情報隊が集めた情報を文書にした報告書などですね、このファイルにですね、管理簿にどのような名前のところにそれらが入っているかということを本委員会に提出してください。委員長、お願いします。
松尾次長:
先ほどご答弁申し上げました通り、現地情報隊が収集した情報について、取りまとめる形で 作成した文書について、例えば、「情報業務」という名称、また、「国外情報資料」といった名称の行政文書に保存されているところでございます。
こういった文書について、情報公開請求なども含めて、請求された時の対応については、都度、判断をして参りたいと思っております。
辻元議員:
いや、どこにそれらが入っているか?本委員会にこのファイルをちゃんとしてるっていうことだから。管理簿に登録してるっていうことなので、どこに入ってるかということを提出してください。これ委員長、お取り計らい願いします。
委員長:
はい。ただいまの件につきましては、後刻、理事会において協議をさせていただきます。
辻元議員:
これね、「BSD 報告書」、小泉大臣ですね、私、この間、手渡しましたよね?3種類。
中身、見ましたか?
小泉大臣:
ありがとうございます。その時に頂いたのこちらでありますし、もちろん辻元先生から渡されて中身も拝見をしました。
1枚目、全部で6枚中に入ってると思いますが、こちらの方も、私としても拝見をしています。え1番上にタイトル としては、「個人BSD報告書」そして、コードなどですね、項目があって、黒塗りになっているもの。そして、2枚目も同じく、「個人BSD報告書」。
そして、3枚目も同じくです。そして、「BSD の記録綴り」というこういった形で。
これは 4 枚目以降ですか…続いているもの。そういったものとして、私としては先生から頂いたものは拝見をしております。これは先生から頂いたというものです。
辻元議員:
これね、見てどう思いました?
特に、ちょっと見て欲しいけれども。
調査項目にね、「異性関係」とか「性的嗜好」とかね、入ってるわけですよ。「借財」とか。
これ、こんな調査をですね、自衛隊がやってたら、これは完全に違法行為だ!と小泉大臣びっくりしたと思うんですが、いかがでしょうか?
小泉大臣 :
先ほど申し上げた通り、これ辻元先生から私は預かったものですので。
だから辻元先生の提出された資料は、今、先生おっしゃった通り、これは自衛隊の中からということで、「仮に」という前提の下でお尋ねされていますので、私としては、それはお答えは差し控えます。
辻元議員:
こういうことをね、いっぱい書いてあるような調査。これ、どこがやってたって、これはやっぱり法律にも抵触するし、「こんなことやってる組織なんかないよな?」とか、なんか感想あるでしょう?
小泉大臣:
それは質問の手法として「上手いな」とは思いますけども。
辻元先生が、もう質問されてる文脈の中でですね、先生が私に渡されたものは「自衛隊が」ということの前提の中で先生が私に渡されてきたものでありますので、そこで、それを全部っ取っ払って、「一般論として答えろ」というのは、先生も経験されたと思いますけど、その文脈の中で一般論で答えたって、そうじゃない報道だったり、そうじゃない受け止められ方もされますので、そこは慎重に答えるのも当然だと思います。
辻元議員:
あのね、自衛隊は、「現地情報隊は不適切な行動は行っておりません。」「一切、行っておりません」って言うんだったら堂々と答えればいいじゃないですか。私が渡した文書は、じゃあ小泉大臣は、「怪文書だ」と今判断してるわけですね?
小泉大臣:
一般的にですね、今の時代は情報の扱いを極めて慎重になるべきだと思っていますし、今までも私は記者会見、国会などでも申し上げてる通り、出所や真正性が明らかにならないものについてお答えを差し替えたいと言っています。ただ一方で報道があって以降ですね、私は必要な確認もしております。そして必要な確認もした上で不適切な活動は行っていないということも確認しています。
辻元議員:
あのね、さっき「存否応答拒否だ」とおっしゃったわけですよ。「あるともないとも言わない」なんですよ。 ということは、最初は門前払いだったの。「これについてはお答えいたしません」ところが色々出てくる。私も渡した。そうすると「調査しました」に変わって、「存否応答拒否」になったんですよ。不適切な活動を行ってないということは、この「BSD 報告書などは一切ない」となんで言い切れきないの? 不思議ですよ。小泉さんですよ!今小泉さん答弁 !
小泉大臣:
これも今まで申し上げてるんですけども、この資料が「あるない」ということも含めて自衛隊の行っている情報収集能力を明らかにすることは安全保障上もそれは、国益には繋がらないとそういった観点の中でお答えを差し控えるべきことがあることもご理解いただきたいと思います。
辻元議員:
「あるともないとも言えない」に変わったわけですよ。言ったら、後退しちゃったわけ。
ある可能性も否定できないからですよ。
これね、大臣ね、「継続接触伺い」には 隊長とか情報幹部とか選任とか班長とか、ハンコを押してあって。私はそのハンコを開けたものを渡して、「こういう隊員が私が示した時期にいたかどうか確認するように」と言ったんですけど。防衛省に聞きます。
そういう隊員はいましたか?
松尾次長:
現地情報隊にどういった隊員が所属していたかいか否かを明らかにすることによりまして、その隊員の権利利益を害する恐れがあることに加えて、現地情報隊が収集を任務とする部隊でありますので、そういった情報収集活動にも支障を及ぼす恐れがあるということから、先生の今のお尋ね、「現地情報隊員にどういった隊員が所属しているのか?」というお尋ねにお答えすることは差し控えたと思います。
辻元議員:
先ほど「調査をした」とおっしゃいましたけれども、ヒアリングはしましたか?
防衛省、いかがですか?
松尾次長:
今回の一連の報道を受けまして、防衛省の方で、報道で指摘をされている「文書のあるなし」も含めて、現地情報隊の方に確認を行いました。
その際には、防衛政策局の調査課、また陸上幕僚幹部の担当官が実際に現地情報隊の方の執務室の方にも赴きまして、慣例法令、具体的には「公文書管理法」ですとか、「個人情報保護法」なども含めた関連法令とかの遵守状況も含めて、確認をしたところでございます。
辻元議員:
ヒアリングをするべきだと思うんですね。
それでですね、「イラク日報」の時、先ほどお話がありましたけど、あれは私が国会で質問して「ない、ない、ない」と言って、出てきたんですよ。
「あれは教育関係に使ってるから、この部署にあるんじゃないか?」と言ったら、私が指摘した場所から後で出てきました。
稲田さんは辞任になりました。
今ですね、 「現地情報隊に行った」と言いますけど。
ソースコントロールという電子キーのついている部屋に、私が示した「個人BSG報告書」などが燃やしてなければあるはずなんですね。
ここを調査していただけますか?
いかがですか? ここは調査しましたか?
松尾次長:
報道を受けた防衛省としての事実関係の調査状況については、先ほど概要を申し上げた通りでございます。
具体的などういったところで、どういった文書について確認したのかという ことについて、この場で明らかにすることによりまして、現地情報隊の情報収集活動の詳細が推察される恐れがありますので、この点に ついてお答えできないことについてご理解いただければと思います。
辻元議員:
あのね、小泉大臣、こういう疑いをかけられた時は、どうやって晴らすかなんですよ。
「それはこれだけ徹底調査しました」と。皆が納得する調査方法で やったことをきちんと。
その中身はいいですよ。
「こういう調査をしたからなかったんですよ。ここまでやったけど。」だったら納得するんですよ。
調査のやり方もね、私、ヒアリングしたけど「言えない」って言うんですね。
で、「イラク日報」の時どうした かって。
調査報告書を作って、調査チームが立ち上がって、関係職員のパソコンや行政文書ファイルの検査、約70名に対する聞き取り、約400名に対するアンケート調査。
これを何回も繰り返しやったと。
こういうことをやって初めてですね、それでも見つからなかったというなら納得しますよ。
しかしですね、 防衛省に聞きます。
何名にヒアリングとか、聞き取りやったんですか? それぐらい言えるでしょう?
松尾次長:
お答えいたします。具体的な調査の中身のやり方についてお答えすることによりまして、現地情報隊につきましては、規模とか、詳細も含めて大外的に明らかにしておりません。
その理由は、現地情報隊の情報収集能力が推察される恐れがあるからでございます。
今の先生のご指摘で、「何人にヒアリングを行ったのか?」ということも最終的には現地情報隊の隊員の規模とかも含めて推察される恐れがありますので、そういった詳細をお答えすることは困難でございます。
辻元議員:
それではね、全くね、大臣ね、疑い晴れない!
さっき私申し上げたように、現地情報隊は大事な仕事で、次の若い自衛官だって、ここで訓練されるわけですよ。違法な活動されてるんじゃないかって疑いを晴らしましょうよ、この際。
そこで、大臣に提案あるんですね。
これですね、防衛観察本部にですね、つどつど、年度防衛観察やってますね?年度防衛観察。
それから抜き打ち防衛観察とか、日頃からやってるわけですよ。
私はですね、大臣の名があれば、これができるんです。
この報告書を見ますと、毎年きちっといろんなところをやってます。抜き打ちとかで。
例えば、「行政文書管理」っていう項目はいっぱいやってます。
どこで13機関、なんか問題があったとかね 。
個人情報の保護っていうのも、きちんとやってるんですね。
私は大臣の決断があれば、私は日常やってる防衛観察本部による年度防衛観察などでですね。
「それでもなかった」っていうんだったら、私もちょっと信じるかもしれない。
今みたいに調査は何をやったか分からない。
大臣、将来のためにここで決断してやりましょうよ。
いかがですか? 大臣です。これは!
小泉大臣:
まず辻本先生、これ「日報問題」イラクの時のですね、そのものと同じようなものとして扱われて、その前提で質問されてるので申し上げますが。
「日報問題」は行政文書としての日報の存在を確認しつつ、情報公開請求において「存在しない」と不存在としたことに端を発してるのが「イラクの日報問題」です。
これに対して、現地情報隊を巡り報道された文書については、「これまでも防衛省は防衛省が公表したものではないことに加え、自衛隊の情報収集能力を明らかにする恐れがあることから、当該文書が存在するか否かも含めて、お答えすることができない」と説明してきているところであり、「日報問題」における防衛省の対応とは明らかに性質が異なるということは、ご理解ください。
そして、報道された文書やその内容について、個別にあるこれを答えていってしまうと自衛隊がどのような情報に関心を持ち、どのような情報収集能力を有し、どのように情報収集を行っているかが 明らかとなり、その結果、今後の情報収集活動に支障が生じる恐れがあるため、お答え することができないことをご理解ください 。
いずれにしましても、現地情報隊について現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておらず、また、現地情報隊が職務上作成、取得し、組織的に用いるものとして保有している文書は行政文書として適切に管理しております。
申し上げますけどね、今の大臣の態度そのものが、疑念の払拭どころか、疑惑を深めてるということ、あなた自覚した方がいいですよ。
わかる?
っていうのはね、私は、防衛観察隊って、これね、「防衛省の中」のだから。
別にそれを逐一、情報管理の問題があるっていうのは、分かってますよ。
しかし、「この部署でこう いう風に調査しました」っていうことは、私はやった方が、これ小泉大臣にとって、「シビリアンコントロールを効かせる大臣なのか」「疑議を深めていく大臣なのか」別れ道だと思ってるから、助け船を出してあなたに 申し上げてるんです。
よく考えていただきたい。今まで裁判もいくつもありましたよ。
仙台高裁の裁判も、もっと明らかなことで負けてますよ。
自衛隊が稲田さんのように、私はあなたに辞任になって欲しくないのでね。
ちゃんと調査をやることを考えて いただきたい。お願いします。終わります 。
うおお。これは、凄い視点。
— 大阪が好きやねん#カジノのための万博はやめなさい@維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか! (@oosakahaoosaka) November 20, 2026
立憲民主党の石垣のりこ参院議員、GJ‼️
はい。小泉大臣、詰みました。
陸自〝思想調査〟問題 出所や真正性理由に調査せずは不適切 政府が答弁書 報道機関への公益通報と指摘の議員に|熊本日日新聞#熊本のニュース #熊本日日新聞 #熊日 #熊本…
熊本日日新聞 2026年11月19日
政府は19日までに、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が提出した質問主意書に対し、公益通報において、対象となる文書の出所や真正性が確認できないことのみを理由に必要な調査を行わないことは適切ではないとする答弁書を、参院議長に提出した。
陸上自衛隊中央情報隊(東京・埼玉、朝霞駐屯地)の「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集して報告書にまとめているとされる問題で、小泉進次郎防衛相は、熊本日日新聞などが入手した報告書は「出所も真正性も分からない」と繰り返し、詳しい説明を避けている。
石垣氏は「文書の真正性が確認できない場合こそ、文書の有無や業務の実施状況を確認する必要がある」として、質問主意書を提出した。
政府の答弁書では、公益通報者保護法で定める公益通報の場合、匿名であることや、文書の出所、真正性が確認できないことのみをもって必要な調査を行わないのは不適切だとした。石垣氏は、熊日などが入手した文書は報道機関に対する公益通報だと指摘。「出所が分からないからとはじくのはおかしい。公益通報であれば調査しないといけない」と訴えた。(川野千尋)
小泉進次郎防衛大臣。。
— 🌊☀️ナミ🌴👑 (@hpadtgtmwtp) October 16, 2026
辻元清美議員にたじたじ。。
熊本の地元紙が追及していた、自衛隊による民間人を調査していた問題。。
辻元清美議員は資料を入手していたようで、お昼休みに渡すからと言われる。。… pic.twitter.com/WErYoOQlWl
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/222/syuh/s222021.htm
質問主意書
第222回国会(臨時会)
一号
個人BSD報告書に係る調査についての小泉防衛大臣の発言及び公益通報への対応に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
令和八年十一月五日石垣 のりこ
参議院議長 関口 昌一 殿
個人BSD報告書に係る調査についての小泉防衛大臣の発言及び公益通報への対応に関する質問主意書
令和八年十月十六日の参議院予算委員会において、辻元清美参議院議員は、陸上自衛隊現地情報隊が作成したとされる個人BSD報告書等の文書(以下「当該文書」という。)を示して質疑し、委員会の休憩中に当該文書のコピーを小泉進次郎防衛大臣に手渡した。
これに対し、同月二十日、小泉防衛大臣は、記者会見において、当該文書について、出所や真正性が確認できないことを理由に、同様の様式の文書が防衛省・自衛隊に存在するかについての回答を控える旨発言した。また、現地情報隊の活動について事実関係の確認を行ったものの、不適切な活動は確認されていないと説明した。
しかし、文書の出所や真正性が確認できないことと、当該文書の存在や記載内容に関する事実確認を行う必要がないこととは別の問題である。文書の真正性が確認できない場合こそ、同様の様式の文書の有無や、記載された業務の実施状況などについて、他の資料や関係者への聴取等によって確認する必要があると考える。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 外部から提供された情報や文書について、その出所や真正性が確認できないことを理由として、当該情報が示す法令違反の疑いについて必要な調査を行わないことは、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)の趣旨に照らして適切か、政府の見解を示されたい。
二 公益通報者保護法第三条第三号に規定する報道機関等への公益通報(以下「三号通報」という。)については、同号に定める要件を満たす必要がある一方、通報者が身元の特定を避けるため匿名で情報提供を行う場合も想定される。通報者の氏名や情報の入手経路が明らかでないことと、通報内容の信頼性は、区別して判断する必要があると考える。
通報者が匿名であること又は通報対象となる文書の出所や真正性が確認できないことのみを理由として、通報対象事実について必要な調査を行わないことは適切ではないと考えるが、政府の見解を示されたい。
三 三号通報の保護要件の一つである「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由」について、令和七年二月十八日の衆議院総務委員会において、政府は、通報時に通報先に対して通報対象事実と併せてその根拠を示すことまでは求められていない旨答弁している。
同答弁を踏まえれば、通報者が通報時に根拠資料を提出していないことや、通報対象となる文書の出所及び真正性が通報時点で確認されていないことのみをもって、直ちに公益通報者保護法による保護の対象外と判断することは適切ではないと考えるが、政府の見解を示されたい。
四 三号通報を受けた報道機関等が、通報者の身元を秘匿しつつ取材を行い、通報内容を裏付ける情報を得た場合であっても、行政機関が通報者の身元や情報の入手経路を確認できないことを理由として、通報対象事実について調査を行わないとすれば、外部への公益通報によって不正を明らかにするという制度の実効性が損なわれるおそれがある。
三号通報を含む外部からの情報提供について、通報者の身元や情報の入手経路の特定にこだわるのではなく、通報内容の具体性や、他の資料、関係者の証言等による裏付けの有無を踏まえ、必要な事実確認を行うことが重要と考えるが、政府の見解を示されたい。
五 行政機関の不正や法令違反を示す文書が報道機関等によって公表され、同文書に基づいて行政機関の不正等が報道された場合、同文書が真正なものかは、調査によって確認すべき事項であり、調査前の時点で文書の出所や真正性が確認できないことのみを理由として、文書に記載された事項について調査を行わないことは、行政機関による不正の隠蔽を許すことにもつながりかねず、公益通報制度の趣旨を損なうものと考える。
行政機関がこのような文書の公表や報道に接した場合、同文書の真正性が確認できないことのみを理由として調査を行わないのではなく、文書に記載された事項について、他の資料や関係者への聴取等も含めて事実関係を確認すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
六 国会議員が国会での質疑に当たり、行政機関の不正又は法令違反の疑いを示す文書を当該行政機関に提供し、その内容について事実確認を求めた場合、当該行政機関は、文書の出所や真正性が確認できないことのみを理由として調査を行わないのではなく、国会が果たすべき行政監視機能の重要性に鑑み、同文書に記載された事項について、他の資料や関係者への聴取等も含めて必要な事実確認を行うべきと考える。
国会議員からの資料提供や調査の要請に対し、文書の出所や真正性が確認できないことのみを理由として必要な調査を行わないことは、国会が果たすべき行政監視機能を軽視することにつながりかねないと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
答弁書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/222/toup/t222021.pdf






