日経の特報の『筒抜けの国家中枢 安全保障脅かすスマホ位置情報』の調査報道と、
熊日の連載の 陸自「現地情報隊」の思想調査問題の調査報道は、パラレル‼️
日本のインテリジェンスが、どうしようもなく低レベルでお粗末だということ‼️
一事が万事。
屋台骨が腐っている。
けれども、巨額に血税を使って国民を洗脳し騙しにかかっている。
高市政権の広報費は、計350億超。
内閣広報室の予算 約72億円 + 内閣府の政府広報費 280.5億円
高市政権は、「改憲」の下ごしらえを始めている。
高市は戦争をやる気満々なのかもしれないが、もうすでに敗戦の焼け野原の気分ではないか。
明日11月18日から中国・深圳でAPEC首脳会議が開催される。
初の「戦勝3カ国」の米中露首脳会談が行われる。
https://www.oanda.jp/lab-education/market_news/20261117_us_china_summit_shenzhen/
第二次世界大戦敗戦後の日本において、アメリカ、イギリス、ソ連、中国(中華民国)の4カ国による分割占領案が議論され、アメリカが関東・関西などの大部分、ソ連が北海道・東北、イギリスが中国地方・九州、そして中国(中華民国)が四国を統治するという具体的な割り当て案が存在していたが、そのことを ふと、思い出した。
日本のスマホの位置情報が海外で売買されています。4000万超の端末IDを分析すると、首相官邸や防衛施設を出入りする記録が見つかりました。野放図なデータ流通は安全保障上の脅威となりかねません。 #日経ビジュアルデータ
— 日経 社会ニュース (@nikkeishakai) November 15, 2026
筒抜けの国家中枢 安全保障脅かすスマホ位置情報https://t.co/ywR9oOsATt
【日経特報】日本のスマホの位置情報が海外で売られている。4000万超の端末IDを分析すると、首相官邸や防衛施設を出入りする記録が見つかった。要人の特定にもつながりかねない重要情報だ。日本の安全保障上の脅威となる。#筒抜けの国家中枢 #スマホ #位置情報
— 日経 データ・調査報道 (@nkinvestigation) November 15, 2026
分析記事▶https://t.co/aLx4VNTV8f pic.twitter.com/C0bXfrcHzq
熊日新聞・植木泰士記者インタビューより抜粋 2026/10/18
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/aefd706812fd0579e1fa99383857890adfb89448
ずさんですし、インテリジェンスとしてレベルが低い。
僕は憲法違反だと思っています。
陸上自衛隊には中央情報保全隊という陸海空三軍統合の情報隊があるんですけれど、そこでも、こんなことをやっていいのかという声があるんです。
そもそも自衛隊の情報収集活動については2007年に国を提訴した市民がいて、仙台高裁で2016年に一部行為について違法という判決が出ています。自衛隊も一枚岩ではなくて、現地情報隊について、やっぱりおかしいんじゃないかという声もあるんですね。
だからこれは決して人権派とか左派とかの問題意識ではなくて、国防を強化しなきゃいけないという右の人たちにとっても、まずい話なんです。
インテリジェンスがこの程度かという問題は、やはり国民的議論にしなきゃいけないと思っています。インテリジェンス機関は必ず暴走するので、いかに民主的な統制を加えていくかという、大事な問題だと思っています。
これが後々、監視社会だったり、管理社会に向かう蟻の一穴になる恐れもあるので、冷笑してすまされる話ではないと思っています。スパイ防止法はまだできていませんが、データに反日的だと書いてある人間をスパイ視することも可能ですし、今のうちにみんなで考えていくべきかなと思っています。
陸自・中央情報隊(東京・埼玉、朝霞駐屯地)の対外情報部門「現地情報隊」が日本人大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好」といった個人情報を調査・収集し、行政文書として保管管理せず、「報告書」として保存していたという驚くべき問題。
熊本日日新聞が、スクープが打たれたのが7月22日。
熊本地震が発災したのが7月28日。
なぜ、東京マターの情報が熊本の記者に齎されたのか?
公益通報は、安易に握りつぶさない信頼おける機関に届けなければ意味がない。
熊日の熊日は歴史的に、水俣病問題や、ハンセン病差別と冤罪が疑われる菊池事件などを手掛けてきた歴史があり、また、熊日の司法キャップの植木泰士記者を中心とする取材班が携わった大型企画シリーズ「くまもと発・司法の現在地」という連載の調査報道への信頼は大きかったのだろう。
スクープの端緒を掴んだ熊日の植木泰士記者は、10年前の2016年熊本地震の被災者でもある。
避難所の体育館から取材を続けた過酷な取材現場を経験している。
再び発災した2026年熊本地震発災。
被災地からの渾身の特大スクープの連投だ。
熊日新聞への公益通報と調査報道 2025年6月〜2026年7月
・2025年6月ごろ、熊日の司法担当として行政の不正や疑惑を追っていた植木記者のもとに、「自衛隊による違法な情報収集の疑いがある」という情報提供の電話(3号通報)が寄せらた。 (通報が寄せられた流れ・人脈)
・当時すでに隊内では、活動に疑問を抱いた隊員による防衛省への公益通報(2025年2月)が行われていたが、陸上幕僚監部の回答「事業化された任務の範囲内」とする通知など、組織内での自浄作用が働かない状況があり、外部のメディアに情報が持ち込まれたという経緯。
・記者は取材の初期段階で、極秘の内部資料である「個人BSD(ベーシックソースデータ)報告書」を入手。
・朝霞駐屯地の部隊という遠隔地の案件であり、防衛省が認めていない極秘資料であったため、記事化には絶対的な信憑性の証明が必要でした。熊日の取材班は報道まで1年以上を費やし、報告書に書かれた数多くの大学教授やNPO代表らの実在、学歴、連絡先、隊員との実際のメール履歴や接触記録を一つひとつ照合して裏付けを取るという徹底的なファクトチェックを行った。
・資料の照合と並行し、取材班は実際に調査対象にされていた有識者や、かつて現地情報隊で情報収集に携わっていた元隊員・元幹部に直接接触し、具体的な「営業(接触)手法」や「公文書扱いしない運用」について、当事者たちの証言の獲得を積み重ねた。
・報道機関の原則である「事前確認(当て取材)」として、熊日新聞は7月22日の初報配信に先立ち、防衛省・陸上幕僚監部に対して事実関係を確認する質問状を送付。防衛省側は「任務の性質上、詳細は答えられない」などと回答し、事実確認を拒んだ。
・7月22日夜(紙面は23日朝刊) 熊本日日新聞が第1弾スクープを報じた。
第1弾スクープを配信(23日朝刊掲載)「【独自】陸自情報部隊が『愛国心』など調査か 国内有識者ら対象に個人情報収集」を報道。
・7月24日 防衛省の定例記者会見で、小泉防衛相に対して本件の事実関係を問われ、大臣は初めて公式の場で「現時点で不適切な活動は確認されていない」とコメントした。
熊日新聞の連続スクープと地方紙への波及 2026年7月〜8月
・2026年7月31日:東京新聞が全国メディア初の「社説」を掲載
熊日の初報から9日後、東京新聞が「〈社説〉陸自の情報収集 独立した調査が必要だ」を掲載し、防衛省に独立した検証を要求。
・2026年8月2日:信濃毎日新聞が熊日提供の資料を大きく紙面化
熊本日日新聞がスクープの埋没を防ぐため他社へ記事・資料を提供。信濃毎日新聞が社会面を大きく割いて報告書写真などを報じたことで、地方紙ネットワークでの連鎖報道が始まる。
・2026年8月10日:沖縄タイムスが独自入手・取材で加勢
沖縄タイムスが独自に入手した報告書と元隊員の証言をもとに、41項目に及ぶ調査実態を報道。沖縄二紙(沖縄タイムス・琉球新報)の追及が本格化。
・2026年8月下旬:防衛省への追加の公益通報
別の元隊員らによる新たな公益通報が防衛省に提出される。
全国紙の参入・刑事告発・国会での追及 2026年9月〜10月
・2026年9月12日:朝日新聞が1面トップで後追いスクープ
全国紙として初めて朝日新聞が独自裏付けの上で1面トップ報道を展開。同月16日には社説でもプライバシー侵害と第三者検証の必要性を指摘。
・2026年10月7日:東京都内の男性が東京地検へ「告訴・告発状」を提出
個人情報保護法や自衛隊法に違反する疑いがあるとして、東京都内の男性団体職員が氏名不詳の自衛隊員・防衛省職員を相手取り、東京地検に告訴・告発状を提出(熊本日日新聞報道)。
この頃、自身の個人BSD報告書の開示を求めた弁護士らに対し、防衛省が「存否応答拒否」としたため、行政不服審査法に基づく審査請求も相次ぐ。
・2026年10月14日:毎日新聞が1面トップで独自報道
毎日新聞取材班が独自取材により「『陸自部隊 スパイのまね』所属隠して協力者に接触」を1面トップで報じる。
・2026年10月27日:参議院外交防衛委員会で山添拓議員が追及
日本共産党の山添拓議員が参院外交防衛委員会で質疑を行い、正体を隠した情報収集の法的根拠や「個人BSD報告書」の確認有無を質問。小泉防衛相は「出所や真正性を確認できていない」「不適切な活動は確認されていない」と答弁を維持。
共同通信の一斉配信と全国地方紙・社説での批判拡大 2026年11月
・2026年11月4日:共同通信が独自取材記事を全国配信・毎日新聞が社説掲載
共同通信が複数の元隊員・元幹部の証言に基づく独自記事を配信し、全国の加盟地方紙(中国新聞、河北新報、北海道新聞、山陽新聞など)で一斉に掲載される。
同日、毎日新聞が社説「陸自の個人情報収集 組織的な人権侵害を疑う」を掲載。
・2026年11月12日:信濃毎日新聞が社説掲載
信濃毎日新聞が「〈社説〉陸自の思想調査 防衛相は説明を避けるな」を掲載し、日報隠蔽問題との類似性を指摘。
・2026年11月15日:西日本新聞が社説掲載
11月4日〜5日の特集企画に続き、西日本新聞が「【社説】陸自の情報収集 人権侵害の実態検証せよ」を掲載し、小泉防衛相に実態検証と公表を強く要求(一方で、中国新聞・読売・産経・日経は11月17日時点で単独社説は未掲載)。
https://kumanichi.com/search/cse?search_api_fulltext=%E7%8B%AC%E8%87%AA%E7%AC%AC&page=1
-
【独自第12弾】陸自〝思想調査〟問題 学会の懇親会利用し接近してきた 調査対象となった大学教員が証言 「報告書、気持ち悪い」
熊本日日新聞2026年10月21日 19:00
-
【独自第11弾】東京地検に告発状 個人情報保護法や自衛隊法違反と指摘 東京の男性団体職員 陸自思想調査 「自分も対象かも」
熊本日日新聞2026年10月7日 19:00
-
【独自第10弾】「報告書を行政文書としないのは違法」の公益通報に 陸上幕僚監部「事実確認されず」と通知 陸自思想調査
熊本日日新聞2026年10月6日 18:45
-
<独自第9弾・陸自思想調査>「愛国心」「性的嗜好」など削除提言も実現せず 現地情報隊の元幹部証言 「法的根拠や権限ない」
熊本日日新聞2026年10月4日 22:30
-
【独自第9弾】陸自思想調査の報告書「公文書扱いせず」 幹部会議で確認 組織的決定、他部隊とも共有
熊本日日新聞2026年10月4日 19:00
-
【独自第8弾】陸自の思想調査問題 防衛省、文書の存在自体の回答拒否 男性弁護士の開示請求に 文書「不存在」とはせず
熊本日日新聞2026年10月1日 19:00
-
【独自第7弾】陸自部隊の個人情報収集は「違法」 部隊関係者が新たな公益通報 「身分隠して収集は個人情報保護法違反」
熊本日日新聞2026年9月15日 19:00
-
【独自第6弾】陸自思想調査は「事業化された任務の範囲」 陸幕が公益通報者に文書で回答
熊本日日新聞2026年8月18日 18:00
-
【独自第5弾】陸自部隊の個人情報収集、部隊関係者が「違法」と公益通報 「行政文書として管理されていない」
熊本日日新聞2026年8月17日 19:00
-
【独自第4弾】陸自部隊の個人情報収集 熊日入手の資料「自分の情報に間違いない」 調査対象のNPO代表男性が確認 隊員とのメール履歴も一致
熊本日日新聞2026年8月5日 22:30
-
【独自第3弾】陸自部隊、身分隠し情報収集か 開示程度4段階で運用 国内有識者ら対象 愛国心など調査
熊本日日新聞2026年7月24日 18:00
-
【独自第2弾】「性的嗜好」や「異性関係」の項目も 陸自部隊による情報収集 日本人大学教授ら対象
熊本日日新聞2026年7月24日 09:30
熊日の初報スクープ 2026年7月22日
陸自現地情報隊による個人情報収集が報じられた件について。身分を隠して相手の同意なく個人情報の収集・保管が認められるかとの問いに防衛省「その部分の答えは控える」「活動を行なっているか言うこと自体、関心、手法を明らかにすることになる」 #山添拓 議員「法を逸脱した諜報、容認できない」 pic.twitter.com/bEH85XpsXy
— 山添 拓 事務所 (@yamazoejimusyo) October 27, 2026
個人情報収集 法的根拠なし「陸自思想調査許されぬ」 2026.10.27
山添議員は、熊本日日新聞が報じた「愛国心」や「性的嗜好」などの項目を含む報告書を小泉進次郎防衛相が読んだか質問した。
小泉防衛相は「出所や真正性を確認できていない」として、読んだかどうかの明言を避けつつ「不適切な活動は確認されていない」と答弁した。



