【超ド級スクープ‼️】日経新聞 ⚠️筒抜けの国家中枢〜安全保障を脅かすスマホ位置情報 海外で売買 | ☆Dancing the Dream ☆

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日経新聞の恐るべきスクープ‼️

近年の調査報道の中でも目を見張るような超度級スクープだ。

 

日本のスマホの位置情報が海外で売買されているという!

恐ろしいことに、官邸や、国家情報局がある内閣官房のある内閣府庁舎、国会議事堂に出入りするデータが確認されているという。

自衛隊幹部の日常の動きもバレバレだ。

 

高市政権では、要人たちがスマホの位置情報をオフにせずに動き回っているのか?

 

高市政権は、国策ドラマ「VIANT」等で浮かれている場合ではない。

 

熊日新聞が連続スクープした陸自・中央情報隊(東京・埼玉、朝霞駐屯地)の対外情報部門「現地情報隊」の問題も、薄気味悪い。

日本人の大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好」といった個人情報を調査・収集し、行政文書として保管管理せず、「個人BSD(ベーシックソースデータ)報告書」として保存しているというこの問題の恐ろしさ。

それは、我が国がインテリジェンスと考えているものの隊員さえもバカにした幼稚さとリソースの無駄遣いだった。

問題は、自衛隊以外の政治家や官僚が握った時にどう利用するか?

『国家情報局』等が一連の情報を集約してどう利用するのか?

集められた網羅的な情報が、悪意のある人間に渡る可能性もある。

 

 

 

 

 

 

 

 

Visual Investigation:

SNS映像や衛星画像、公的書類などの視覚的な証拠を収集・分析し、事実を明らかにする調査手法。従来の取材、公開情報(オープンソース)、デジタル技術による分析を組み合わせて、断片的な情報からニュースを掘り下げていく。立ち入りが困難な場所やネット空間も取材対象となる。

 

 

文字だけ追った。

筒抜けの国家中枢

安全保障脅かすスマホ位置情報

日本国内のスマートフォンの位置情報が海外で売買されている。スマホにひもづく4000万超の端末IDのデータを分析すると、首相官邸や防衛施設を出入りする記録が見つかった。蓄積することで個人特定につながる機微な情報だ。

 

防衛省
東京・市谷防衛省
経済産業省
外務省
財務省
首相官邸
首相公邸
国会議事堂
衆院第1議員会館
衆院第2議員会館
参院議員会館
内閣府・内閣官房
皇 居
東京駅
首相官邸
位置情報の分布
検出地点

出所:海外ブローカーから購入したデータ、Planet Labs

 

政府が7月に国家情報局を新設して情報収集・分析機能の強化を進めるなか、防諜(ぼうちょう)体制の脆弱さが浮き彫りになった。野放図なデータ流通は日本の安全保障上の脅威となりかねない。

 

海外ブローカーから購入した2026年の約1カ月分の位置情報を分析した。

 

首相官邸や国会議事堂などを頻繁に出入りする端末の動きが見つかった。

 

国家情報局を所管する内閣官房が入る建物でもデータを確認できた。

 

国の防衛政策を担う防衛省の市ケ谷庁舎周辺。

 

敷地を訪れる多数の端末IDがあり、庁舎付近に集中していた。

 

304の防衛施設で流出

全国の防衛関係施設を調べると、防衛省・陸海空3自衛隊の300超の施設で位置情報が見つかった。点と点を結べば人の行動が浮かび、部隊の動きを面として映し出す。非公開の活動が推測される可能性がある。

 

位置情報が流出した施設は全国の駐屯地や基地、演習場など多岐にわたる。

 

いずれかの施設を12日以上訪れた端末IDは1万超で304施設に記録があった。

 

複数施設を行き来する動きもあった。

 

所属部隊や活動の一端が見えてくる。

 

 

流出元はスマホアプリ
海外で売買される位置情報

流出が判明した位置情報は主にスマホのアプリから取得されており、全地球測位システム(GPS)の高精度なデータだ。「位置情報の利用を許可しますか?」。アプリ起動時に出るポップアップで同意すると、データはアプリ提供企業などに流れる。利用規約に基づき第三者に送信されるケースもある。

データは人流分析やターゲティング広告で活用される。一部は海外データブローカーが売買する「商品」にもなっていた。

 

取材班は海外のデータブローカー18社に接触し、そのうちの1社から契約を結ばずに販売データの一部をサンプルとして入手した。端末に割り振られた匿名のIDに緯度・経度、日時がひもづいていた。日本全国の1カ月分で423億行の膨大なデータだった。1つの端末で複数のIDが作られるケースもある。

 

取材班が入手したサンプルデータ

サンプルデータには、緯度・経度、日時などが含まれていた。

 

日本の個人情報保護法では、氏名や住所、電話番号など個人データを第三者に提供する場合、原則として本人同意が要る。一方で単体の緯度・経度のように個人を識別できない位置情報は個人情報に当たらない。

ただしアプリを使えば使うほどデータは蓄積し、個人のプライバシーと深く結びつく。匿名化技術に詳しい統計数理研究所の南和宏教授は「(通勤経路など)人それぞれの移動パターンには特徴があり、氏名などを取り除いても個人が再識別される可能性がある。完璧な位置情報の匿名化は難しい」と指摘する。

 

 

点と点を結ぶと移動履歴になる。自衛隊中央病院を出た人の行き先は――。

 

行き着いたのは海上自衛隊の中枢施設だった。

 

 

浮かぶ陸海幹部の足取り
有事で悪用の恐れ

サンプルデータをもとに分析したところ、海上自衛隊の幹部の位置情報を特定できた。定期的に夜間に滞在する建物の所有者と海自幹部の氏名が一致した。不動産登記簿と防衛省の人事情報を参照した。

この幹部は午前6時24分、海自の中枢施設「海上作戦センター」(神奈川県横須賀市)付近を移動していた。同じ日の午後8時7分には同センター周辺の駐車場で記録があった。

同施設には自衛艦隊司令部があり、他自衛隊や米軍、関係省庁との連携も担う。建物内だけでなく、自衛艦が停泊する港湾エリアでも多数の位置情報が見つかった。

 

元海上自衛隊海将補で、笹川平和財団の河上康博主任研究員は「米国とイスラエルによるイランの最高指導者への攻撃では平時の行動パターンの分析結果が活用されたといわれている。位置データの収集や分析の蓄積は有事における標的の絞り込みにつながるリスクがある」と警鐘を鳴らす。

全国の方面隊を指揮する陸上総隊がある朝霞駐屯地(東京・練馬など)でも幹部とみられる人物の動きが見つかった。サンプルデータには1カ月で17万件超の位置情報の記録が残っていた。平均すると1分当たり約4件の高頻度になる。

取材班は多数の位置情報があった駐屯地近くの公園を訪れた。データの時刻は早朝と夕方で、運動場のトラックで記録されていた。ランニングをしていたとみられる。他にも宿舎やスーパー、最寄り駅に立ち寄った形跡があり、日常生活が垣間見えてくる。

 

元海将補の河上氏は「スパイ活動では接触する相手の弱みを握るのが基本だ。位置情報が利用される可能性がある」と指摘した。

経済安全保障に関する政府の有識者会議は1月の提言で、ゲノムデータや金融情報に並んで位置情報を機微なデータと明記した。外部漏洩すれば、国の意思決定や安全保障に関わる個人への影響力行使に利用されるリスクがあるとした。

政府は来年1月召集の通常国会で経済安全保障推進法の改正を目指す。ゲノムと医療、金融の3情報を対象にデータの保護規定を盛り込む予定だ。ただ位置情報は安保上の具体的な悪用事例が限られるとして見送る方針だ。

 

狙われた米軍
「脅威」と認める

米軍は隊員らの位置情報流出を警戒して対応に乗り出している。中東などを管轄する米中央軍は4月、イラン軍事衝突において「敵対勢力が商用の位置情報を悪用し、米軍関係者を狙ったり、監視したりしているという複数の脅威報告を受けている」と米議会に報告した。こうした脅威を公式に認めたのは初めてとみられる。

 

取材班が入手した2月のサンプルデータを分析すると、沖縄県の米軍普天間基地や嘉手納基地で米軍機の近くに位置情報が見つかった。動向を追跡できる状況だった。

位置情報流出の脅威に関して米軍が8月までに上院議員宛てに出した書簡によると、陸海空軍などは政府支給端末の追跡防止策を実施したという。ただ私用スマホが抜け穴になる可能性があるとして、議員らは9月にさらなる調査を国防総省に要求した。

 

複数の欧州メディアは25年、オンライン市場で流通する位置データがスパイ活動に利用されるリスクについて報じた。北大西洋条約機構(NATO)本部を出入りする500台超の端末が見つかったほか、欧州連合(EU)に勤務経験のある上級職員3人の自宅を特定できたという。

日本も人ごとではない。すでに防衛施設内の移動履歴が海外市場に出回っている。

防衛省は取材に対し、「位置情報のリスクは認識している。公用スマホについては必要最小限の機能に絞り、不要なアプリをインストールしないなど一定のルールを設けている」と強調した。

一方、勤務時間外における私用端末でのアプリ利用を制限するのは「難しい」との見解を示す。「職員や自衛隊員に対し、位置情報のリスクを周知・徹底していく」と回答した。

要人警備に懸念
購入データを検証

売買されるデータの中身を確認するため、取材班はサンプルデータの提供企業とは別の複数の海外ブローカーから位置情報を購入した。高市早苗首相が主要7カ国(G7)首脳と会談した場所でデータが見つかった。

首相がトランプ米大統領やマクロン仏大統領と会談したのは、東京・元赤坂の迎賓館だった。厳戒態勢下の限られた関係者しか入れない敷地内で、会談前の位置情報があった。

 

高市首相がカナダのカーニー首相やイタリアのメローニ首相と会談した首相官邸でも、同日に出入りする多数のデータを確認できた。

売買される位置情報には一定の利用制限があるものの、悪意あるデータ利用の恐れは拭えず、非公開の要人動静や警備体制も筒抜けとなりかねない。

 

日本政府は7月、インテリジェンスの司令塔となる国家情報局を立ち上げた。外国によるスパイ活動などを防ぐ法整備も検討している。

人工知能(AI)の発展で膨大なデータ分析が容易になるなか、「人」による従来型の諜報(ちょうほう)活動だけでなく、デジタル空間の情報流出を防ぐ手立ても必要となる。

「実態のない会社から連絡が来る」「懸念国には売らない」。海外データブローカーには不審な企業からの連絡も少なくないという。

世界で狙われる位置情報。日本ではいまも膨大なデータが海外に流れ続けている。野放図な流通が安全保障にとって重大なリスクをはらんでいる。

 

調査手法

取材班は位置情報を売買する海外データブローカー18社と接触し、流通実態を調査した。ブローカーから契約を結ばずに無償で販売データのサンプルを入手した。

サンプルデータをもとに複数の人物を特定した。日付が異なるケースもあったが場所は正確で、自宅や通勤経路、休日の訪問先まで追うことができた。広告入札を通じて取得されたとみられるデータも一部含まれていた。記事内ではプライバシー保護の観点から一部データを省略している。

防衛施設の調査は、防衛省のサイトで敷地(4月時点)を確認できた同省・陸海空3自衛隊の349施設を対象とした。自衛隊幹部の特定はサンプルデータから推定した住所と不動産登記簿、防衛省の人事情報を用いた。取材結果も加味して判断した。

複数の海外ブローカーと契約を締結して25年と26年の異なる期間のデータを購入した。一部データは不正確な可能性があるものの、人流変化が著しいイベントと照合するなどして精度を確かめた。

購入時の契約内容を順守した上で記事利用した。購入データから個人特定はしていない。購入企業とサンプル提供企業は異なる。

海外データブローカーから入手したサンプルデータはオレンジ色、購入データは緑色で可視化している。

政府施設と防衛施設内の位置情報については、約1カ月分のデータから12日以上記録があったデータを可視化した。政府施設の建物は東京都が公表する官公庁施設のエリアと国土地理院の基盤地図情報をもとにした。

本記事は法律事務所の助言を受け、法的な観点と公益性を考慮しながら取材・編集した。

 

 

◇11月17日公開予定  位置情報「流出」のルート 売買されるあなたの居場所

 

 

 

 

 

木原稔 官房長官 記者会見 生中継(2026年11月16日午前)

 

16:54~

日経新聞:

日経新聞の独自調査で、「官邸や自衛隊施設でスマートフォンを通じて位置情報が流出し海外のオンラインで売買されている」ことが分かりました。

政府としてどのように 受け止めていらっしゃいますでしょうか?

また個人情報や安全保障上のリスクがあると認識しているかも含め見解をお聞かせください。

 

木原官房長官:
はい。近年のですね、技術の進展 によって様々な手法を用いて電子機器のですね、位置情報を取得することが可能になってきております。
一般論として申し上げると、防衛省自衛隊の職員を含む政府職員が使用する電子機器の位置情報が取得されるリスクは存在するという風に考えております。

この点、例えば、防衛省自衛隊においては、位置、行動等を秘匿すべき場合にはですね、 電子機器により位置情報が露見しないように所用の措置を講じております。

ご指摘のようなデータの取得により、防衛省自衛隊の活動に直ちに支障が生じるものではないと認識をしてるといるところです。
他方でですね、技術の進展に応じた リスクの軽減をこれからも図って いくべきというのは当然のことでありますから、職員に対する教育等を引き続き適切に 実施していくことが重要であると、そのように認識をしております。

続けて。はい、どうぞ。

 

日経新聞:

すいません、申し訳ないんですけれども、政府の有識者会議が今年1月の提言で「位置情報を機微なデータの1つ」に挙げて、「外部への流出によって、安全保障に関わる個人への影響力行使などに悪用される懸念がある」という風に指摘をしています。

政府は、現在、こうしたデータの防護措置を続けていると思いますけれども、位置情報について 新たな防護措置は必要だと考えでしょうか?

 

木原官房長官:

本年1月に取りまとめられた。「経済安全保障法制に関する有資者会議の提言」におきまして、「個人に関するデータが外部に漏洩 した場合、国家の意思決定に影響を与え得る個人や我が国の経済安全保障に影響を 与える得る技術や情報を有する個人等に対する外部からの影響力行使に利用されるリスク があり得る。」とのご指摘がありました。
個人に関する機微なデータとして、ご指摘の位置情報も例示されたと承知しております。
政府におきましては、 当該提言を踏まえまして、デジタル化の進展や厳しさを増す我が国の安全保障環境等に鑑み、安全保障上、重要な個人機微なデータの防護に関する措置について、 検討を行っているところであります。
引き続き、内閣府を初めとする関係省庁が 連携して、検討というのを進めて まいります。

なお、政府機関で使用する公用スマートフォン 等の端末についてですが、政府機関等 のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群に基づいて、各府省庁において 情報セキュリティ対策を講じてるところであります。具体的には公用端末で利用できるアプリケーションを各府省庁が定め、それ以外のアプリケーションの導入利用を 制限をしております。

また端末を一元的に管理し、端末の機能や設定を適切に管理 することなどを求めております。

また、「国家情報局」においては、カウンター インテリジェンスの観点から外国による情報収集活動の手法や、保全上、留意すべき点について関係省庁に共有をして、 そして必要な対応を取ることと してきているところであります。

 

 

 

日経新聞 2026年11月16日

 

木原稔官房長官は16日の記者会見で、首相官邸や防衛施設を出入りする政府職員のスマートフォン上の位置情報が流出しているとの問題に関し説明した。

「データの取得で防衛省、自衛隊の活動に直ちに支障が生じるものではない」と述べた。

 

日本経済新聞が事案を報じた。

木原氏は政府職員のスマホなどの電子機器の位置情報が取得されるリスクについて「一般論として存在すると考えている」と話した。

「技術の進展に応じたリスクの低減を図ることは当然で、職員への教育等を引き続き適切に実施することが重要だ」と強調した。

政府職員のスマホは「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき管理していると語った。

公用端末は各府省庁が定めていないアプリケーションの利用を制限し、職員に機能や設定の適切な管理を求めていると説明した。

海外から日本に影響を及ぼすスパイなどの有害活動を防ぐ「カウンターインテリジェンス」の観点を踏まえ、国家情報局は外国による情報収集活動の手法や保全上の留意点を関係省庁に共有しているという。

 

経済安全保障に関する政府の有識者会議が1月に出した提言は位置情報を「機微なデータ」と明記した。

 

木原氏は「デジタル化の進展や厳しさを増す日本の安保環境、安保上の重要な個人機微データの防護に関する措置について検討を行っている」と話した。

 

日本経済新聞の調査で日本国内のスマホの位置情報が海外で売買され、首相官邸や国会議事堂、防衛省、全国の駐屯地や基地などの移動記録が流出していることが分かった。

防衛省や自衛隊幹部の行動が明らかになりスパイ活動に使われる恐れもある。

 

 

 

日経新聞 

海上自衛隊は6月27日、主要な各部隊の司令部が集まる「海上作戦センター」(神奈川県横須賀市)の内部を初めて報道陣に公開した。複数ある傘下の司令部を一つの施設内に集約し、部隊間で意思疎通しやすくした。効率的な作戦指揮をめざす。

同センターは2020年10月の運用開始に合わせて建造した地上6階、地下2階建ての庁舎に入る。海自の主力部隊の運用を一元的に担う自衛艦隊や、その傘下の護衛艦隊、潜水艦隊など6つの司令部を庁舎内に置く。

同じ横須賀市を拠点とする米海軍の少佐も連絡官として常駐し日米間の連携も取りやすくする。

地下に部隊の指揮をとる作戦室が複数ある。およ1000平方メートルで最も広い「第一作戦室」には、大型スクリーンや小型モニターが並ぶ。取材時にはイメージ図として沖縄県・尖閣諸島の地図や日本周辺にいる船の位置を映し出していた。

平時でも24時間365日、日本国内やアデン湾など海外で活動する部隊を指揮する。事態が発生した際には各部隊の司令官らが集まって対応にあたるほか、対処する内容の規模に応じて100人超が任務につけるよう場所を確保している。

 

 

経済安全保障の更なる推進に向けた 提言

2026 年1月 30 日 

経済安全保障法制に関する有識者会議

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r8_dai15/teigen.pdf

 

 

 

日経新聞 2026年11月16日

 

日本国内のスマートフォンから収集された位置情報が、海外のデータブローカーを通じて売買されていた――。

取材班が入手したデータには約4000万件が記録されていた。ひとつひとつは匿名化されており、誰の位置情報か判別できないが、多角的に分析することで個人の特定が可能であることがわかった。さらに、国防や捜査に携わ...