斉藤時代の検証はしない⁉️
井戸知事時代だけの検証報告…
「起債許可団体」転落。未検証の「元彦の5年」
財務検証部会報告書（2026年11月11日）の奇妙な点は、あくまでも用先債問題を発端とした井戸知事時代の財務検証であり、斉藤元彦は自らの5年もの財務検証を行わず、「大事なのは、これからの財政運営だ」と言っている点。
「財務検証部会」の報告書は、対象期間を主に2019年〜2020年度（井戸前知事時代）の用先債借り換え事案や類似事案の検証に絞っており、
2021年8月の斎藤知事就任以降（約5年間）に実質公債費比率が急激に悪化し「起債許可団体」へ転落した政策判断そのものの検証は対象外となっている。
斉藤県政でも、交付税の先食いを続ける一方で、財政調整基金（100億円超）の積み増しや県立大学無償化などの新規事業が優先された。
長期金利の上昇傾向や国の想定引き上げに対し、県の財政フレームの前提となっている金利設定（2.3％）の甘さも指摘されている。
「なぜこの5年間で起債許可団体に陥ったのか」斎藤県政の政策判断に対する検証は行われていない。
竹内県議の忠告
知事就任２ヶ月後に全資料を送った
2021年（令和3年）10月6日の令和2年度決算特別委員会
（竹内英明委員）
（前略）…それで、最後の質問、齋藤新知事に期待することに移る。
今、私が委員会で取り上げてきた内容、このパネルにほぼ集約されるわけであるが、このパネルの内容については、事前に齋藤知事にお送りをさせていただいた。これを知っておられたかどうかは、それは私は聞いていない。しかし、財政当局からすれば、選挙で知事が交代したときに、私は当然説明をされるものだというふうに思っているが、財政運営等を含めて、齋藤知事に説明をされた。その受け止めはどんなものだったのか、それについて確認をさせていただく。
※竹内県議のブログ 2021/10/6に議会で使用した資料が掲載されている。
https://ameblo.jp/takesan110/entry-12702295139.html
（竹内英明委員）
齋藤知事の公約を当然我々も見ているわけであるが、選挙の際、兵庫県のコロナ対応とか、そういった緊急の財政支出が必要な際に積み立てられている財政基金、財政調整基金と言われているものであるが、これが33億円しかないと、これについては意外に思ったと。であるので、100億円にするという公約を掲げたのだと、確かにそのように記載があった。つまり、現在33億円であるから、67億円を積み立てれば公約はできるなと、そのように思われた可能性がある。
しかし、財政フレームには330億円の要調整額という課題、これについては調べれば分かる。これを足すと397億円、つまり400億円、これはなかなか簡単じゃないというふうに思うわけであるが、これに加えて私が今日、大体で1,500億円、指摘をさせていただいた。67足す330足す1,549で1,946億円である、これはざっと2,000億円。
このことを知っておられたら、財政調整基金100億円という公約は、私であったら出さなかったというふうに思っている。
総務省も黙認の実態
「”実質公債費比率”対策である」と認めた井戸知事
「胸のつかえが取れた…」と竹内県議
2016年（平成28年）2月29日の兵庫県議会・第331回定例会（一般質問）。
https://www.kensakusystem.jp/hyogopref/cgi-bin3/ResultFrame.exe
（竹内英明議員）
ご答弁ありがとうございました。答弁はですね、予想と本当寸分もたがわないぐらい予想どおり。
今まで、五味部長と議論をしてまいりました。歴代の企画県民部長とも議論をしてきましたし、そのことはよく分かるんです。どっちが正しいかというと、法令遵守という点では、私の方が言っていることが多分正しいと思うんですが、しかし県の財政状況とか、いろいろなことを勘案して、そういうことをされておると思うんです。（以下略）
（竹内英明議員）
（前略）… 基金の県債管理基金への集約、基金の繰替運用、他会計との資金融通、いろんなさまざまな問題がまだ残っております。この未着手で残っているということが、今の３次行革プランには、まだ未着手な状態だと私は理解をいたしております。こうした課題を解消するためには、平成31年度以降も行革の取組をしなければなりませんし、特に全てを網羅するこの財政フレームの継続、これにつきましては不可避だというふうに私は思っておりますけれども、当局のご所見をお伺いいたします。
○知事（井戸敏三）大震災で悪化しました財政を立て直すために、一方で、県民の期待に的確に応える県政を推進するために、行財政対策としていろんなことをやってまいりました。
これによりまして、この28年度当初予算を踏まえた財政フレームでは、平成30年度における収支の均衡をはじめ、実質公債費比率、将来負担比率等についての財政運営の目標を達成できると見通しております。目的基金の県債管理基金への集約や基金の繰替運用につきましては、実質公債費比率対策であるということは、もう率直に認めさせていただきたいと思います。（後略）
○（竹内英明議員）
ありがとうございました。
１点だけ再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今の知事のご答弁でですね、私の何か胸のつかえが取れたみたいな形で、さまざまな対策が実質公債費比率の対策と率直に認めるということで分かりました。
竹内英明元県議と五味裕一・企画県民部長、
そして、竹内県議と井戸敏三前知事のやり取り。
真剣勝負のような凄まじいものがある。
企画県民部長というのは、今は存在しないポストで、今の企画部、総務部、財政部、県民生活部の機能が「企画県民部」という巨大な部のトップで、副知事に次ぐ県庁内のナンバー3（事務方トップ格）だった。
兵庫県の企画県民部長は総務省のキャリア官僚である。
総務省（旧自治省）は、各都道府県の財政や総務を取り仕切る部長ポストに自省のキャリア官僚を送り込むのが慣例であり、兵庫県では、この「企画県民部長」がまさにその枠だった。
井戸知事時代の企画県民部長は、
- 五味 裕一 氏（平成2年・旧自治省入省／後に消防庁次長などを歴任）
- 山口 最丈 氏（平成5年・旧自治省入省／五味氏の後任として就任）
- 戸梶 晃輔 氏（平成8年・旧自治省入省／後に内閣総務官室参事官などを歴任）
となると、竹内県議も指摘してきたように、制度の隙間を突くグレーゾーンのテクニカルな手法を、総務省ラインが熟知して活用し、本省側も事実上黙認していたということになるのだろう
そして、井戸前知事と斎藤知事では、総務省での経歴に圧倒的な違いがある。
- 井戸敏三 前知事（旧自治省・1968年入省）
自治省の事務次官候補とも言われたエリートコースを歩み、大臣官房総務審議官などを歴任した後に副知事を経て知事に就任。霞が関や政界の中枢に太いパイプを持つ「大物OB」として知られていた。 - 斎藤元彦 知事（総務省・2002年入省）
総務省に入省後、佐渡市や福島県、大阪府（財政課長）などへの地方出向を中心に経験を積み、本省の課長補佐級（2021年退官時・43歳）で知事選に出馬した。そのため、総務省の幹部層（局長・次官級）を動かせるような強い影響力や太いパイプを持つ立場ではない。
被災地を食う国‼️
復興税を防衛の税に転用
防衛費確保のための3つの税制措置
| 税目 | 開始時期 | 具体的な内容 |
|---|---|---|
| 法人税（防衛特別法人税） | 2026年4月（開始済み） | 法人税額から500万円を差し引いた額に4％を上乗せ。 |
| たばこ税 | 2026年4月（開始済み） | 1本あたり3円相当を段階的に引き上げ。 |
| 所得税（防衛特別所得税） | 2027年1月（予定） | 基準所得税額に1％課税（復興税を1％引き下げて相殺）。 |
報道特集 2026年2月7日(土) より
増え続ける防衛費…安保政策「大転換」の是非 復興税を防衛の税に転用も 被災者の思いは
https://www.youtube.com/watch?v=92ZXTmdcv5k&t=684s
税制改正大綱
「復興特別所得税の税率を1.1％（現行：2.1％）に引き下げる」東日本大震災復興のために徴収されている税金を引き下げるとしているが、実はそのかわりに防衛のための税に転用する。
2037年まで、震災復興として所得税に2.1％が上乗せされることになっていたが、2027年の1月から1％分は当分の間、防衛目的に充てられることになった。期限を切らない形で違う目的に転用するのだ。
さらに、残された1.1％の復興税も2037年までだった期限を10年延長し、2047年までとした。トータルでは増税となる。
県の全体の借金は、４兆８千億超
「運用益プラス」をはるかに上回る「借金の利払い負担の増加」
”阪神・淡路後の低金利時代に先行投資した防災・減災のインフラ整備の借金を含め、全体の県債残高は４兆８１４１億円。長期金利が上昇しており、今後、多額の利子負担が発生する。”
兵庫県、借金返済向け基金の8割を債券で運用へ 財政指標悪化を回避https://t.co/q6v33pT0XG
— 朝日新聞神戸総局 (@asahi_kobe) November 11, 2026
《実質公債費比率25%未満を目指し、県は5千億円規模の県債管理基金のうち、債券の運用額を2500億円から4千億円程度まで拡大する。5年満期の地方債に加え、利回りがより高い10年満期のものも購入する》
2026年11月11日
兵庫県は11日、借金返済のために積み立てている県債管理基金の8割ほどを国債や地方債などで運用する方針を示した。
総務省が禁じる方法で財政指標を算定していたことが判明。算定をやり直し、財政破綻（はたん）一歩手前の「早期健全化団体」になる可能性が高まったため、運用益で回避を目指す。
県はこれまで、財政健全化の指標となる「実質公債費比率」（3カ年平均）が2031、32年度決算で25・1%になると予測していた。25%以上で早期健全化団体となる。財政健全化に向けた公債費負担適正化計画では、投資的経費の最低10%削減などで、「25%を確実に下回るよう管理」とした。
だがその比率は、公営企業会計の積立金を県債管理基金の残高に含めて算定していた。9月に飯島義雄県議が指摘。総務省が定めた要領が禁じる算定方法だった。
突発的な支出への対応困難に
積立金を除いて算定し直すと…
兵庫県議会令和8年9月定例会（9月25日代表質問 飯島 義雄 維新の会）
10:02〜
そこで、まず実質公債費比率についてお 伺いいたします。
財政課から提出のあった資料によると、実質公債費比率の算定では、積み立て不足加算額の算定の際の県管理基金に積み立てている特別会計として、普通会計以外の流域下水道事業会計（約86億円）や港湾整備事業特別会計（約128億円）が含まれております。
地方財政法施行令第10条の実質公債費比率の算定に用いる地方債には、これら2つの公営企業会計は入っ ておりません。
これら公営企業会計から基金に積み立てている分は、実質交際費比率の算定から控除すべきであるにも関わらず、控除していないと考えます。
これは「地方財政法施行令、地方債に関する省令に反する」重大な法令ではないでしょうか。
また、これを是正しようとすると、実質交際費比率はどのようになるのかお伺いたします。
記者たちの追及
毎日新聞「県債残高1兆円、就任当時から知ってましたね？」
神戸新聞「国に要望しないのですか？」
朝日新聞「「先食い」684億（R4~R8) もやってましたね？」
【斎藤元彦 知事】定例記者会見 2026年11月12日 13:15予定
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神戸新聞・岡西記者
36:17〜県民局長などのポスト削減（要約）
神戸新聞・岡西篤志記者
Q：昨日の財政運営憲闘会で知事は「県民局、県民センター（全部で１０ある）の見直しを大胆に見直す」と言及したことについて、知事が考えられてる具体的な方針は？
「ヘッドクォーター機能が今のままでいいのか」ということも知事は言っていた。
A：ヘッドクォーター機能が今のままでいいのか、管理部門の見直しが必要。
Q：県民局長を始め、いわゆるポストの削減の方針か？
A：見直しが必要。
Q：時期は？
A：来年4月からというのは難しい。外郭団体の見直しと同様、数年かけて行う。
40:25〜国への要望に消極的（full）
神戸新聞：
震災を起因とする負担が1兆円を超えるということが 明らかになりました。これはもう、他県には見られない、兵庫県特有の、負担だという風に認識してます。
職員さんや議員さんに 取材をしているとですね、今後のその負担に向けてこの一度この兵庫の 事情というのを説明した上で国への要望を強化したいという風なお話がありました。
そのためにもそ知事に 直接要望活動に行って欲しい。
それは かなりやはり効果的だという風に認識してるので、それをお願いしたいと いう声を色々聞きました。
今ちょうど地元選出の、藤井比早之議員が総務大臣に就かれたタイミングでもあると思うんですけれども、現時点で、知事が直接国に要望に行かれるようなことを、お考えかどうかっていうのをちょっと教えてください。
知事：
県内の自体関係者議会からそういった声があるということは、これまでもありましたし、これまでもそういった要望というものは続けてきました。
これは私が就任する前から続けてきてますし、私が就任後からもやっぱり 東日本大震災以降の財政負担と比べた時に兵庫県の負担というものがあまりにも やはり大きすぎるという中で、要望してきたということはございます。
今後どのようにするかっていうのはもちろんそれは できるだけの要望は、総務大臣等にですね、していくっていうことを あらゆる機会を通じて、やっていきたいという風には思ってますね。
ただ、逆に、もう神戸市さんなんか はもうすでに行政改革を、国のなんていうか、そういった負担軽減策 が、直接的なものはなしに、厳しい行財政改革によって震災関連の起債というものを、だいぶ処理しを 終えて、そしてそれが三宮の再開発であったりとか、神戸空港の投資というものを今できてるっていうことですので。それはやっぱり神戸市さんは自分の力でやっぱりかかなり厳しい行革をやりながらやってきたっていう面がある中で、 じゃあ兵庫県だけ、何か特別なことをし てもらえるのかっていうのは、私はやっぱりこう総務省等に勤務してた経験から言いますと、かなりハードルが やっぱ高いものがありますので。
そこ に何か大きな期待をするというよりも、やはり自分たちができることを着実に プランニングしてやっていくっていう、 やはりそういったことが、やっぱり私はそれは県民に 対してきちっとやっていくっていう方向だ と思いますので。
ま、もちろん、国に要望していく、要請していくってことは、やるべきだと思いますけども。ハードルが高いという風に考えられる以上ですね。自分たちが できることをしっかりプラニングし てやっていくということで進めていくこと が大事だと思います。はい。
神戸新聞：
今のお話ですけれども、神戸市と兵庫県というのはかなり 、同じ被災地としても、状況が異なってくるかなと思いまして。
兵庫県は県南部でかなり被災地の被害が広がりましたけども。
その他の地域への防災インフラ の整備だったり、その辺りが今回の財政難の一因にもなっているという風に考えられ ます。
やっぱり神戸市と同じように、「神戸市が自主的に再建してきたから」というのとは ちょっと違うかな、という風には思うんですけれども。その辺りも含めて、やはりその職員さんからも、議員さ からも、そういう風な要望の声を出 てるんですけども、その辺り、もうちょっとこう再考されるようなつもりっていうのはないでしょうか？
知事：
神戸市は、地域全体が被災した中で、厳しい行財政改革をやってきたということです けども。やはり、この中央区や長田中心に企業がかなり集席
してるところにおける対応だったということで、 かなり厳しい、港湾とかも含めて、財政需要があったということでやってきたんだと思いますけど。
兵庫県は、ハット（神戸市の新都心エリア「HAT神戸（ハットこうべ）」）とかいろんな復興事業をやってきた という一方、姫路とか他の地域については、やっぱり投資をしてきたという ことがあって、それは逆に言うと、 そういったところからの経済活動の活性化とかで、税収として法税税収などでですね、やはり一定の寄与が あったというものがあるので。
これは エリアがどういう風に違うからとかっていうのは、いろんな見方はあると思いますけど。
それを一概に神戸市と兵庫県は違うっていうことも、なかなか言え ないんじゃないかなと。
いずれにしても、当時の制度としても、当時の「後藤田ドクドリン」ですかね、「復旧復興と いうものは自治体が事情努力でやるべきだ」 という理念の下で当時の政権与党においてやられてきたという制度になりますので、それについてこれまで30年間、見直しはされずに来たということですから。
これはその方針を国がどの ように変えていくかというのはやっぱり、 要望活動はもちろんしていきますけども、そこはなかなかハードルが高いと。
だからこそ、自分たちできることをしっかりやっぱりやっていくということが大事だという風に思います。
※「後藤田ドクトリン」について
元彦の言う「『復旧復興は自治体が自助努力でやるべきだ』という理念の制度について、これまで30年間、見直しはされずに来た」というのは、間違い。
2011年の東日本大震災では復興基本法や各種特措法、復興交付金制度が創設された。これにより「自治体の自助努力を基本とし、国の負担を限定する」というかつての枠組みは大きく転換されている。
国の災害復興制度そのものは、阪神・淡路大震災の教訓やその後の大災害を経て、すでに別の枠組みへと作り変えられている。
ただし、東日本大震災以降に作られた国が手厚く負担する新しいルールを、すでに終わった1995年に発災した阪神・淡路大震災の借金返済（約1兆円の残存負担）にまで遡って適用する見直しは、この30年間一度も行われていない。
朝日新聞・島脇記者
45:36〜元彦は「国の交付税の先食い問題」を2019年頃から知っていた
朝日新聞：
朝日新聞（島脇健史記者）です。
「震災負担の先送り」という趣旨のご発言が昨日からあるかと思います。
なお残る１兆円の震災負担には震災関連公債費の財源として、臨時財政対策債の償還財源超分が入っています。
いわゆる、「国の交付税の先食い」と呼ば れるものです。
この償還財源の超過分は、臨時財政対策債の発行額の減少に伴い、ある程度予見は可能かとは思います。
令和4 年度に1000億円以上減って以降、１度も 増えず、令和7年度になくなりました。
斎藤知事は、こうした「先食い」について、いつ頃から認識されましたでしょうか？
知事：
交付税の臨時財政対策債 の「先食い」問題っていうのは、これはもう全国的に同様の問題がありましたので、確か平成の終わり頃にはそういった問題が顕在化して たっていうことは、もう認識はしております。
今回、そういった問題が やっぱりあって、それを正面からやはり直視をしてですね、実質的な 震災関連の起債が残ってるっていうものとして、ま、整理をしましたので、今後をどのように対応を解消していくかっていうことをこれからの議論としてしっかり検討していくっていうことに が大事だと思います。
朝日新聞：元彦も「先食い」684億（R4~R8) もやっている
なるほど。 この「先食い」は数字を見ていくと斎藤知事の就任後も続けられていて。
令和4年度から 7年度で、564億円。
今年度以降も120億円を折り込んでおられます。
中でも令和4年度から7年度は、収支どころか、黒字を確保し、出直し選では、「貯金にあたる 財政基金が震災以降30年ぶりに 100億円を突破した」とアピールされました。
＜外形上、実質公債比率に関係のない「財政基金」を積み上げる一方で、償還財源の超過分を先食いした‼️＞ということになるかとは思います。
これは、そうした「臨財債」の問題を認識しておきながら、財政基金を積み上げたということになるのでしょうか？
知事：
そこは、何を、こうしっかり積み立てをしていって、何を対応していくのか、っていう全体的な財政運営の議論だという風に思います。
ご指摘いただいた 点っていうものも、そういった指摘もあろうかと思いますけども。
これまで 全体的な行財政運営の中で歳入歳出を一定やはりこう確保しながら毎年の行財政運営をしっかりやってきたということです。
一方で行財政改革もできることを着実に やってきたということですので、その中で、財政調整基金の積み立てについては、災害やコロナ時の対応に備えて、しっかりやっていくっていう判断と してやらせていただいておりますので、 それは、あの、あの、様々なご指摘は、現時点から見ればあるとは思いますけども、ま、当時からの政策判断としては、自分ができることをきちっとやっていき たいという風に思います。はい。
朝日新聞：
今のところ来年度以降、おそらく令和11年度ぐらいまで 生じる残り60億円ほどの「先食い分」というか、償還財源超分。
これも、震災関連公債費に含まれる、今のところのご計画の変更は特にはないということでよろしいですか？
知事：
ま、いずれにしても、やはり県債管理基金の積み立て不足額と、やっぱり 収支不足っていうものがこれから発生していくっていうことは、もうこれは事実として変わりませんので。
ま、過去の財政運営っていうものは、しっかり検証しつつですね、我々として、やはり、昨日、再検証の結果を出させていただきましたので。
それは今から見ればいるの指摘はあるかもしれないですけども、それはあの未来を向いて、できることをきちっとやっていくということが大事だと思います。
補足：神戸新聞の震災連載・特集
特措法 と 後藤田ドクトリン
神戸新聞 1995/6/29
大阪商工会議所で二十五日に開かれた近畿ブロック知事会議。福井、三重、徳島県を含む二府七県の知事が、ぐるりと円形に座り、横山ノック（山田勇）大阪府知事も姿を見せた。
席上、貝原俊民兵庫県知事が、近畿全域をカバーする「広域防災機構」の設立を提案。ちょうど向かい側の横山知事も即座に「大賛成」と応じ、さっそく検討を始めることが決まった。
会議に向け、兵庫県の担当者が、根回しに力を入れたのは、国に出す知事会議の緊急要望だった。
八項目の要望は、近畿圏を地震防災対策強化地域に指定することなどを盛り込み、「復興計画の樹立と着実な推進」で締めくくる。そこでは、政府の財政措置と規制緩和推進の必要性を指摘、「法的措置を含めた所用の支援措置を」と記している。
知事会では、要望のポイントを事務局が読み上げる形で決まったが、県の担当者は「法的措置」の意味合いを話す。
「震災復興特別措置法制定を、とずばり書くことも検討したが、あまり県の復興を強調すると、近隣府県の反発を招きかねない。でも、その趣旨は生かされたと考えている」
◆
職員が貝原知事の特命を受け、特別措置法の研究を始めたのは、震災から間もないころだ。
「震災前の状況に戻すだけでは駄目だ。モデルになる地域づくりを」と、知事は強調するが、実現には膨大な費用がかかる。震災で税収の落ち込みは確実で、国の財政支援は欠かせない。参考にしたのは、一九七一年に成立した沖縄振興開発特別措置法だった。
法制定の要望活動は、早くも二月三日にスタートする。小里貞利震災担当相を皮切りに、大臣や国会議員が訪れるたびに、要望を繰り返した。県で法素案ともいえる要綱をつくり、非公式に省庁に示した。
しかし、要綱までつくったことが、かえって国の反発を招き、要綱は幾度も書き換えられた末、表に出ることはなかった。
その中身は、復興事業の国の責任を明らかにするため、被災地自治体がつくった復興計画案を首相が承認するよう規定。さらに、事業の実施には「国の負担または補助の割合の特例を設ける」「地方債に特別の配慮をする」など、国の財政支援を明記する内容だった。
◆
「なぜ兵庫県だけが、という冷たい風が吹いている」。法制定に向け、折衝を続ける芦尾長司副知事は言う。近畿知事会の要望は、逆風への一つの対抗策だが、それでも間接的表現にせざるを得ない現実がある。
大蔵省主計局は「兵庫県、神戸市は全国でも十指に入る財政力を持つ。震災と言っても（他府県の）反発は出る」と話し、財政支援には、全国的な予算配分のバランスが必要・との見解を示す。
政府の阪神・淡路復興委員会の下河辺淳委員長は五月二十二日、提言をした。
「計画の前期五カ年で、復興に緊急で必要不可欠な施策を特別事業に位置付ける。国は事業への取り組み方針を明らかにし、円滑な実施のため特段の措置を講じること」
県は、法制定を求めながらも、提言の「国の特段の措置」に注目している。「形にはこだわらない。実が取れれば」。貝原知事は最近、こんな言い方もする。
「特段の措置」の中身が明らかになるのは、七月末と目される。各省庁が一九九六年度の予算編成に向け、大蔵省への概算要求をまとめる時期に当たる。
1995/6/29
神戸新聞 2015/1/4
前兵庫県知事、貝原俊民（故人）が目指した「創造的復興」はなぜ成し遂げられなかったのか。
決定的な役割を果たした一言がある。いつのころからか、それは「後藤田ドクトリン」と呼ばれるようになる。
■
１９９５年２月下旬、東京。阪神・淡路復興委員会の第２回会合。
経団連前会長の平岩外四（故人）らそうそうたる顔触れが並ぶ。委員長は元国土庁事務次官の下河辺淳（９１）。被災地の思いを国につなぐ首相の諮問機関である。
冒頭、特別顧問の元副総理、後藤田正晴（故人）が口を開く。「計画は物理的、社会的、財政的にぎりぎりの線でやってほしい。それを超すと理想倒れになる」「政府としては個人の損失に直接補償しない建前だ」
すかさず、下河辺が引き取る。「重要な話で議論の軸になると思う」
復興は今ある法制度でできる。それ以上を求めるなら地元の金でやってほしい－。兵庫が求める復興に「たが」がはめられた瞬間だった。
東日本大震災で政府の復興構想会議議長を務めた五百旗頭真（いおきべまこと）（７１）は言う。
「当時の後藤田さんは政治と官僚を束ねる、まさに日本政治の象徴。あの人に駄目だと言われたら、手も足も出ない」
以後、復興は既存の法律を基本に進んでいく。
貝原が交通事故で亡くなる前夜、五百旗頭は貝原と後藤田ドクトリンについて話していた。
「改良復旧までは良かった。だが、その先になると、中央省庁の壁が実質的に、厳然とあったよ」
貝原はそう言ったという。
■
阪神・淡路大震災は高齢化した成熟社会を直撃した人類史上初の大災害だった。２５万世帯が家を失い、生活再建が最大の課題となる中、それでも被災地だからこそ描いた夢があった。
民間の立場で、その構想と発信の役割を担ったのが「ひょうご創生研究会」である。
関西の大学教授や文化人ら４４人が地震の５カ月後、１０項目１０５施策の提言を出した。そのシンボルが、倒壊した阪神高速神戸線の高架廃止と地下化だった。
提言のうち６７施策は行政の復興計画に取り入れられた。だが、神戸港の規制を大幅緩和するエンタープライズゾーン、パリを参考にした阪神地区の大学街化など、自由かつ大胆な提案ほど実現しなかった。
創生研究会を束ねた元神戸大学長、新野幸次郎（８９）は振り返る。
「実現には財政の裏付けがいる。国と被災地は夢を共有できなかった。私たちの力不足もあった」
■
創造的復興とは何か。災害大国であることを自覚し、５０年、１００年先も安心して暮らせる都市の具体的な先例を示すことだったのではないか。
阪神・淡路の復興を見続けてきた神戸大名誉教授、室崎益輝（よしてる）（７０）は言う。
「当初は、ここから新たな都市文明を起こそうという熱気があった。だが１、２年であきらめムードが広がった。私たちは夢を見たことすら、忘れていないか」
そして、続ける。
「官治集権と一極集中は、この２０年でさらに進んだ。東北の復興を見れば、それは明らかだ」＝敬称略＝
（木村信行） 2015/1/4
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プロジェクトを阻んだ具体的な「国の規制や壁」とは？
1. 阪神高速神戸線の「高架廃止・地下化」を阻んだ壁
震災前、阪神高速3号神戸線と国道43号は深刻な騒音・排気ガス公害の要因となっており、倒壊を機に「高架をやめて地下化し、地上を緑地や街路にしよう」という提言が出された。
- 「原状回復（改良復旧）」の予算・補助ルール
国の災害復旧事業は「壊れたものを元の機能・構造に戻す（原状回復）」ことに国費（補助金や財政投融資）を出す仕組みになっていた。高架を地下トンネルに作り変えることは「原状回復」の範囲を大きく超える新規の大規模公共事業とみなされ、国の復旧予算の枠組みが適用できなかった。 - 「早期開通」を最優先する道路行政の論理
当時の建設省（現・国交省）や阪神高速道路公団は、関西経済の大動脈を1日でも早く繋ぎ直すこと（1996年内の全線復旧）を絶対目標としていた。地下化には用地買収、埋設物の移設、新たな都市計画決定に膨大な時間と数千億円規模の追加費用がかかるため、既存の都市計画や道路法の枠内でそのまま高架を再建する道が選ばれた。 [1, 2]
2. 神戸港の「エンタープライズゾーン（大幅な規制緩和）」を阻んだ壁
兵庫県と神戸市は、英国や米国を参考に、特定エリア内で税金や規制を大幅に免除して外資や新産業を呼び込む「エンタープライズゾーン（企業特区）」を国に求めた。これには各省庁が所管する法律が壁となった。
- 大蔵省（現・財務省）の「租税公平主義（国税の壁）」
地元は法人税などの「国税の減免」や関税の特例を求めた。しかし大蔵省は「なぜ神戸だけを特別扱いするのか（他の地域と不公平になる）」という租税公平主義を盾に、特定の地域だけ国税を下げる特例措置を一切認めなかった。 [1, 2] - 労働省・法務省の「出入国管理・労働規制の壁」
国際的なビジネス拠点を形成するため、外国人労働者や技術者の就労ビザ発給要件の緩和、雇用ルールの弾力化などを求めたが、全国一律の労働基準法や出入国管理法の例外を設けることは拒まれた。 [1] - 郵政省・建設省などの「情報通信・建築規制の壁」
当時は第一種電気通信事業（通信インフラ事業）への参入規制や外資規制が厳しく、ゾーン内での通信自由化や、国際基準に合わせた建築基準法・土地利用規制の大幅緩和も、各省庁の縦割り規制の壁に阻まれた。 [1]