10月19日現在の内閣支持率・不支持率の平均
— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) October 19, 2026
内閣支持率 52.1 ％
不支持率 32.9 ％
今週の世論調査を反映しました。 pic.twitter.com/9n6ILoCgNG
消費税減税の財源は未定。
インフレ下で消費税減税は物価高対策にはほとんどならない。
食料品消費税８％から１％にして、残りの１％は給付すると。
給付する対象は何も決まっていない。法律が通った後に政府が政令で決める。
高市は2027年度予算の新規国債発行額について、25年度（補正予算後で約40.3兆円）を例に挙げ、「同様の取り組みを当然行っていく」と述べ、40兆円程度に抑える方針に言及。
そして、
10/19参院予算委では消費減税の財源について「特例公債（赤字国債）に頼らない」と述べたが、同時に、「予算編成全体としては国債発行を否定するものではない」とも答弁。
高市は、「9兆円程度の税外収入のうち、使途の定めのないものが約6兆円、この上積みも検討する」 「近年の多額の補正予算の見直しや、過去5年で平均して6兆円超の税収の上振れ分」で賄うとも答弁しているが、これらも防衛費や他の大型歳出に消えるため、本当に国債なしで足りるのか？
この右往左往答弁はなんなのか？
食料品の消費税減税8%から1%へ引き下げと、1%分を支援金として給付する政策の約6,000億円規模の財源を巡り、「特別会計の国債（つなぎ国債や外為特会など）」に求めることは、大いにあり得る。
特別会計法などに基づいて発行される国債
一般会計の「赤字国債（特例公債）」とは異なり、これらは「将来の確実な返済財源（税金以外の収入など）があらかじめ決まっている」という大前提のもとで発行されるのが特徴。
1. つなぎ国債（特定の未来投資・政策目的）
現在、高市政権の財政議論でも最も注目されている、「将来入ってくる特定の財源」を担保に、今必要な資金を先行して調達するための国債。一般会計の新規国債発行額にはカウントされないルールがある。 [1, 2]
- GX経済移行債（脱炭素成長型経済移行債）
- 半導体・AI債（産業振興債）
- 経済安全保障つなぎ国債（戦略17分野投資）
- 特別会計： 内閣府や経産省関連の特別会計
- 返済財源： 政府が指定した戦略物資などの収益化、および「追加的な税外収入」など。 [1]
- 子ども特例債
- 特別会計： 年金特別会計（子ども・子育て支援経理）
- 返済財源： 将来徴収が始まる「子ども・子育て支援金（社会保険料への上乗せ分）」。 [1]
2. 財政投融資特別会計国債（財投債）
国の「第二の予算」と呼ばれる財政投融資（インフラ整備や中小企業への融資など）の元手にするために発行される国債。 [1]
- 特別会計： 財政投融資特別会計（財政融資資金経理）
- 返済財源： 融資した地方自治体や独立行政法人などから戻ってくる「貸付金の回収金（元利払い）」。
- 特徴： 税金ではなく、貸したお金が利子付きで返ってくることで100%返済されるため、国の純粋な借金（国民の負担）とはみなされない。 [1]
3. 外国為替資金証券（為券 / FB）
円高・円安を防ぐための為替介入（ドル買い・円売りなど）の資金を調達するために発行される、超短期の国債（政府短期証券）。
- 特別会計： 外国為替資金特別会計（外為特会）
- 返済財源： 介入によって購入した「外貨資産（米国債など）」とその利子収入。
- 特徴： いわゆる「外為特会の埋蔵金」の元となる会計です。ここで調達した円でドル（米国債）を買っているため、資産と負債がセットになっており、一般の赤字国債とは性質が異なる。 [1]
4. 借換債（おきてがみ国債）
過去に発行した国債の満期が来た際、現金で一括返済できない分を、新しい国債を発行して事実上「借金の延期（ローオーバー）」をするための国債。 [1, 2]
日経新聞 2026年9月7日 19:05
食料品を対象にした消費税減税策などの財源をどうするかが焦点になるなか、円買いの為替介入で得たお金を活用すべきだとの声が出ている。
為替介入を担う外国為替資金特別会計は打ち出の小づちではない。円相場の変動は激しく、現行ルールでは消費減税の財源をすべて賄うのも難しい。優先すべきは望ましい為替政策の議論だ。
2025年3月末の外為特会の資産は191兆円で、含み益に当たる為替換算差益は50兆円に及ぶ。財務省は円安対応の円買い介入で切り崩し始めた。介入規模は26年に入って27兆円を超える。
それらはそのまま財源として使えるわけではない。外貨資産はもともと円の短期の借金（政府短期証券）で調達してドルに替えたものだ。介入で得た円資金はその返済に回している。
木原稔官房長官は「償還に充てることが法令上、求められている」と明言する。
介入で過去の含み益が実現するわけでもない。会計上の損益は2カ月前の相場を基準に計算する決まりで、多くの場合、利益が出ても小規模にとどまる。
外為特会は全体では米国債の運用益を中心に利益（剰余金）を生んでおり、一般会計の貴重な税外収入ではある。25年度決算の剰余金は5兆円強に達する。ただ、多くは防衛費関連などすでにほかの財源に当て込まれている。
広い意味で国の借金が膨らむ点も見過ごされがちだ。ドル建ての収益を一般会計に繰り入れる際、円には替えないで新たに同額の円を借り入れている。目的外の円買い介入になるのを避けるためだ。
ルールを変えれば、将来の財源に充てられる外為特会のお金が増える可能性はある。近年の過度な円安が物価高を通じて国民生活を脅かすなか、円安で膨らんだ含み益を国民に還元すべきだというのはもっともらしく聞こえる。
だが、財源目当ての拙速で場当たり的なルール変更は慎むべきだ。たとえば円買い介入で含み益を吐き出せるようになると、財源確保が意識され、肝心な市場の安定がおろそかになりかねない。
日本の外貨準備が1.2兆ドルと巨額なのは確かだが、まず「国家として円安にどう向き合うか」を固め、望ましい外貨の規模や為替変動への備えを議論すべきだ。その点、高市早苗首相が先の日米協調介入を含め、円安問題に明確な姿勢を示さないのは気がかりだ。
日経新聞 Deep Insight 本社コメンテーター 奥村茂三郎 2026年8月28日
「この銀行が襲撃され、金塊が盗まれたのはブルース・ウィリス主演の『ダイ・ハード3』の映画の中だけだ」
米ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は2019年、「足元の黄金」と題するスピーチでこう豪語した。
各国当局の「金庫」
地表から約24メートル掘り下げたNY連銀の地下金庫には、各国当局や国際機関から保管を委ねられた約50万本の金の延べ棒が眠る。内部は122の部屋に分かれている。
かつてNY...
高市早苗首相が衆院選の応援演説で円安の利点について言及し波紋を広げた。為替介入のために設けた外国為替資金特別会計（外為特会）の運用が「ホクホク状態だ」と表現した。外為特会は野党の中にも財源として期待する意見がある。打ち出の小づちになり得るだろうか。
外為特会は為替介入のための外貨準備を管理する。円高局面で介入する際には、政府短期証券を発行して調達した円を売ってドルを買う。介入で得た外貨は米国債などで保有する。円安局面では、米国債などを売って調達したドルを売り、円を買う。介入で得た円は政府短期証券の償還にあてる。
財務省によると2025年末時点の外貨準備高は1兆3697億ドル（およそ210兆円）に達する。過去に実施した円売り・ドル買い介入の局面で外貨準備高が膨らみ、12年ごろから1兆3000億ドル前後での推移が続く。
外為特会では外貨資産から得た利子が歳入となり、政府短期証券の利払い費が歳出になる。日本の方が海外よりも金利が低い状態が続いているため、金利差による利益が生じる。為替相場が円安に振れると、海外から受け取る金利収入が円建てでみて大きくなる。
外為特会の利益に当たる剰余金は、すでに一般会計に繰り入れるなどして財源として使われている。現行ルールでは原則、剰余金の7割までを一般会計に繰り入れることができる。
24年度は特別会計の決算概要の公表を始めた08年度以降で最高の5兆3603億円の剰余金が発生し、25年度予算の一般会計に3兆2007億円を繰り入れた。このうち約1兆円が防衛費に回っている。現行ルールを維持したままでは、剰余金を新たな財源として活用することは難しい。
円安が進む中で外貨建て資産の含み益を活用する議論もあるが、実現にはハードルがある。東京大学の服部孝洋特任准教授は「外為特会には外貨建て資産を円に転換する際に為替介入になるという性質があり、財源として用いるには一定の制約がある」と指摘する。
介入は市場での投機的な動きへの対応として限定的に国際社会で認められている。介入が不必要な場面で、ドル建て資産の売却を米国に理解してもらうことは簡単ではない。将来の介入余力が小さくなる面もある。
外為特会の資産には野党も財源として着目する。国民民主党は今回の衆院選の政策集のなかで、積極財政の財源について外為特会や年金積立金、日銀保有の上場投資信託（ETF）などの運用益や売却益を活用すると盛り込んだ。
昨年夏の参院選では、立憲民主党が時限的な食料品の消費税率ゼロの財源の一つとして外為特会の剰余金活用を想定していた。
首相は1日には自身のX（旧ツイッター）で応援演説における為替発言の意図について、「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」と説明した。
「『円安メリットを強調』した訳ではない」とコメントしたが、外為特会についての自身の発言については触れなかった。
首相が言及したように円安にはメリットとデメリットの両面がある。円安の場合、輸出企業の収益が改善し、株価の上昇につながりやすい。エネルギーや食料、原材料などの輸入価格が上昇してインフレ圧力になる。近年は円安になっても輸出数量は伸び悩んでおり、国内企業の生産拡大には結びついていない。
高市早苗の責任ある積極財政 最大の詐術を指摘する議員現る 2026/10/21
シニョリッジ（Seigniorage）：
通貨（紙幣や硬貨）を発行することによって得られる通貨発行益や通貨発行特権のこと。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%8B%E3%83%A7%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8
国債を出してお金を配れば、また物価が上がるわけですよ。
物価が上がるとまた比率が下がって見えるから、また国債を出そうっていう。
そういうマッチポンプって話。
そういう サイクルになっちゃうんですよ。
インフレが制御できなくなるんですよ。
自分で火つけて、自分で一瞬消して見せて、はい、対策してます！ってごまかしながら。でも インフレがより加速するみたいな。
就任一年 高市会見
高市首相 就任一年会見で反省点を聞かれた際の答えがヤバすぎ
【ライブ】就任から1年 高市総理がコメント【LIVE】
(2026年10月21日) ANN/テレ朝
皆様こんにちは。
本日、内閣総理大臣に就任してから１年の節目を迎えました。
自民党総裁選挙に３回にわたって挑戦する中で、
・エネルギー資源安全保障、防災、健康医療安全保障など、リスクを最小化するための「危機管理投資」、
・また、日本の優れた技術を社会実装するための「成長投資」
これを促進することで、「安全な国創り」と「強い経済」を実現しなければならないと、一貫して訴えてまいりました。
最初に総裁選挙に挑戦した２０２１年の時点で、既に、世界は大きな転換点にございました。
各国は、巨額かつ長期にわたる「戦略的な産業政策」を競い合い、高度な技術、人材、投資を巡る国家間の競争が激しさを増しつつありました。
「今やらなければ間に合わない」という強い危機感を胸に、３回目の総裁選挙で自民党総裁となり、総理就任後は、早速「実行」に向けて動き出しました。
今年２月の衆議院議員選挙では、総理としての進退をかけ、『政権公約』として、「危機管理投資」と「成長投資」を実行するための「責任ある積極財政」の方向性をお示しするとともに、「今、重要な政策転換に『挑戦』しなければ間に合わない」と強く訴え、国民の皆様に信を問いました。
「公約」を一つずつ着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この１年間は走り続けてまいりました。
臨時国会と今年の特別国会を通じて、政府提出法案「７４本」を、全て成立させることができました。
「責任ある積極財政」は、まさに、「日本経済が音を立てて動き出す」ことを目指した闘いです。
産業界や地方公共団体のご理解も得て、今、「世の中の空気」は変わりつつあると感じています。
数値上も、日本経済には、「確かな変化」が表れています。
「ＧＤＰ（国内総生産）」は、名目で、「７００兆円経済」が視野に入ってきました。
春季労使交渉の「賃上げ率」は、３年連続で５％を超えています。
１年前は４万円台だった「株価」は、６万５０００円を超える水準となるなど、市況の上昇もありまして、「国や地方自治体が保有する金融資産」は、１年間で８０兆円増加して、９９０兆円を超えました。
皆様の年金を運用しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立法人）の「２０２５年度の運用益」は、前年度から４０兆円近く増加しました。
昨年度の「税収」は、前年度よりも約９兆円増加し、過去最高の８４．２兆円となりました。
日本経済は、３０年近く続いたデフレ的な経済構造の下、「働いても、なかなか賃金が上がらない」という停滞から、「経済の好循環」への道へ踏み出せるかどうかの「分岐点」にございます。
この変化の兆しを一時的なものに終わらせないため、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を両輪に、「予算編成方針」も大胆に見直し>ました。政府が一歩前に出て、「国内投資の呼び水」として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な「民間国内投資」を力強く引き出してまいります。
「成長」なくして、「賃上げ」も、「税収増」も、「社会保障の充実」もありません。
だからこそ、国民の皆様の「手取り」を増やせる「強い経済」を実現しながら､｢財政の持続可能性｣も確保する｡
その両方を実現する「責任ある積極財政」を掲げてまいりました。
高市内閣の成長戦略は、一部の都市や大企業だけのものではございません。
日本の大きな伸び代は、「地方」にあります。
『地域未来戦略』によって、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体の皆様のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を、国が二人三脚で支え、日本列島の隅々まで「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。
また、『自民党総裁選挙公約』や『政権公約』で掲げさせていただきました「重要な政策転換」である
・「政府のインテリジェンス機能の強化」
・「安全保障政策の抜本的強化」
についても、着実に具体化を進めてまいりました。
「インテリジェンス機能を強化」するために、「国家情報会議」と「国家情報局」を設置しました。
しかし、これは第一歩にすぎません。
政府の情報活動の「中長期的な推進方策」を『国家情報戦略』として取りまとめるとともに、更なる「機能強化」にも取り組んでまいります。
「情報力」を強くするということは、「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」の強化にもつながりますから、「総合的な国力」を強化する上でも、必要です。
「総合的な国力」の強化に向けては、「防衛力」のみならず「技術力」や「経済安全保障」にも深く関わる『三文書』も見直してまいります。
この１年間、日本列島は、「令和８年熊本地震」をはじめ、地震、台風、豪雨など、度重なる自然災害に見舞われました。
改めて、お亡くなりになった方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
そして被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
何よりも「人命」を守ることを最優先に、迅速な「避難支援」、被災者の方々の「生活と生業の再建」、「インフラの復旧・復興」に向けて全力で取り組んできました。これからも、そういたします。
今日から、高市内閣２年目の「挑戦」が始まります。
目下の重要政策は、「世界的な物価高」を受けての更なる対策強化でございます。
「決断と挑戦、そして実行の内閣」として、「重要な政策転換」を「実行」に移し､その「成果」を､日本列島の隅々までお届けしてまいります。もちろん、国民の皆様のお手元にお届けすること、これが最優先でございます。
「日本列島を、強く豊かに。」
高市内閣の更なる歩みに、国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
（記者）
ＮＨＫの長山です。よろしくお願いします。総理、冒頭の発言でもありましたけれども、改めてお伺いさせていただきます。高市内閣が発足して、今日で１年となります。この間、注力した政策とその成果をお聞きします。また、内政や外交における今後の課題をどのように捉え、取り組んでいくお考えか、教えてください。（高市総理）
ありがとうございます。
ロシアのウクライナ侵略によって、エネルギーや穀物の価格高騰が生じていた中での、内閣総理大臣への就任でした。
さらに、本年２月には、中東情勢の悪化により、エネルギーをはじめ、世界的に、物価高騰は加速しました。
そのような中で、内閣の最優先課題として取り組んできたのが「物価高対策」です。
例えば、
・「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」に１．７兆円、
・「子育て世帯への支援」に３，６７７億円、
・「中東情勢を受けた燃料油補助」に１兆４，０８５億円、
・「電気・ガス料金支援」に１兆４３１億円
を措置するなど、「切れ目のない物価高対策」に取り組んでまいりました。
また、２．１兆円措置した「重点支援地方交付金」に基づく措置については、これから地方自治体により執行されるものもございます。
また、１．８兆円規模の税制改正で措置した｢所得税の負担軽減｣も、納税者お一人あたり、３万円から６万円を、今年の年末調整でお届けします。
こうした政策の効果もありまして、「物価上昇率」は、１年前は＋２．９％でしたが、現在、Ｇ７で最も低い水準の＋１．９％に抑えられています。
また、「物価の伸び」を「賃金の伸び」がどれだけ上回ったかを示す「実質賃金上昇率」も、１年前は「マイナス」でした。直近では９か月連続プラスで、Ｇ７で最も高い水準の１．９％になりました。
しかしながら、その成果を十分「実感」できていない方々が多くおられることも、重く受け止めております。
特に「飲食料品」は、一般的な物価上昇率より高い＋３％程度で上昇をしています。
特に低価格品への切替えなど節約余地の小さい低所得世帯にとっては、より大きな負担となっています。
だからこそ、「切れ目のない物価高対策」の手を緩めることなく、『消費税・支援金法案』を今国会に提出させていただきました。
外交では、本年５月に、『進化したＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）』を発表しました。これは､エネルギーや重要物資のサプライチェーンを強化するため、『パワー・アジア』を含め、「インド太平洋諸国」や「中東諸国」との協力や連携を深めてきたものでございます。
また、「日米同盟」を更に揺るぎないものとして、我が国の「平和」と「安定」を追求してまいりました。
「ともに、強く豊かに」という方針の下、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）、Ｇ２０を含む一連の外交機会を捉えて､各国との連携を深めて、国際社会の共通課題に一致して立ち向かっていく、そういう機運を高めてまいりたいと考えております。
（記者）
朝日新聞の横山と申します。この１年で得た教訓や反省みたいなものがありましたら、教えていただけますでしょうか。（高市総理）
この１年で得た教訓や反省ですね。非常に難しいご質問です。
とにかくこの１年は国際情勢が目まぐるしく変わりました。中東情勢の悪化、それもいつ出口が見えるのかわからない。そういう状況の中で、今打てる、最善の手を打ってまいりました。
ですから、常に世界中の情勢、情報をしっかりと集めて、週に何度も、頻繁に国家情報局長、また外務省などからの説明も受けております。国家安全保障局長からの説明を受けております。
そんな中で世界中に目を配りながら、それが日本にどういう影響を及ぼすのか、先手先手で予想しながら政策を構築していく、その重要性というものを十分に認識した、これまで以上に認識したということでございます。（記者）
反省点はなにか、お感じになられたことは何かございますか。（高市総理）
たとえば物価高対策ですね。先ほど申し上げましたけれども、十分じゃないというお声がたくさんあると承知をしております。
しかしながら、昨年１０月の高市内閣の発足以降、約１０．９兆円の規模でございます。やれる限りのことは切れ目なくやってきている。それにさらにですね、今年度中に給付をというお声もあるんですけれども、まだ既に決めた給付が行き届いていないところもあります。年末調整で返ってくるお金もございますので、そういうことを考えますと、皆様の大事な税金ですから、これは必要なときに、でも本当に必要な、緊要性のあるときには躊躇なく予備費も活用させていただくということで取組を続けていきとうございます。
一番、今、世界各国に比べて日本の物価上昇率が低く抑えられている要因というのは、これはガソリン、軽油、重油、灯油、それと対象にした航空機燃料もそうですけれども、この燃料油補助だったと思います。日本で例えばガソリンがリッター当たり１７０円前後というところでですね、国によってはリッター当たり３００円台後半から、時には４００円を超えるというような先進国もある中で、日本は一番低く抑えられている。それは回り回って、お車をお持ちでない方も、輸送コストが下がっていたり、地域の色んな産業で使われる油ですから、これは皆様の生活に、生活を少しでも楽にするために貢献できていると、本当にＧ７諸国の中で最も低い価格を維持しているというのは貢献できていると思うのですが、的確にそういった情報をお伝えしきれていないということです。
もう少ししっかりと国民の皆様への発信を強化しながら、今できること、そしてこれからやることを見通していただける、そういった広報のあり方というのも考えていかなきゃいけないな、これが反省点でございます。（記者）
共同通信社の古結と申します。高市政権発足から１年ということで、同時に連立のパートナーの日本維新の会との連立を組んでからも１年ということになりますけれども、この１年間、維新の会と連立を組んでみて、いかがだったのかということと、今後の連立のあり方についてお考えをお聞かせいただければと思います。（高市総理）
はい。
日本維新の会の皆様には感謝してもしきれないぐらいの思いを持っております。
昨年、私は自民党総裁にはなれたけれども、総理にはなれないんじゃないかというような状況でございました。衆・参ともに自民党は少数でございましたし、そしてまた残念ながら公明党の離脱、政権離脱ということもある中で、日本維新の会がですね、連立を組もうと言ってくださった。しかも、この「連立政権合意書」の中には、私自身が総裁選挙で訴えた政策、これも私の著書も含めて、また自民党総裁選挙のときの「自由民主」に出た、１人１枚ずつのスペースを賜った公約まで細かく読み込んでいただいた上で、合意書を作る作業をともにやりました。
ですから、そういったご配慮に大変感謝をいたしております。
また、無駄なものはカットしていこう、もっと有効なことに使っていこうとか、できる限り現役世代の負担を減らしていこう、こういった取り組みのエンジンになっていただいている。そのように考えております。
これからも「連立政権合意書」に記された内容を１つずつ実行に移していく。そして先般の内閣改造におきましては、初めて政務三役に参加をしていただきましたので、また新たなスタートだと思いますので、ともにですね、責任をより重く担っていただくパートナーとして歩んでいきたいな、そんなふうに考えております。
変わる“高市流”情報発信 内閣広報予算の概算要求額“10倍”に 政府広報と”プロパガンダ”の境界線は？【報道特集】2026/10/24
G7 Emergency meeting （G7 緊急事態会合）に欠席
寝る時、スマホ大音量にセットして傍らに置いている‥
— やじうま (@V5039DxjyZ9IxzO) October 24, 2026
これで危機管理と言われてもねぇ、その上この深酒顔。#こんなの支持したノータリン少しは責任感じないか・・ https://t.co/kUu7Vf6kIK
内閣広報室の予算なぜ10倍に／広報？宣伝？線引きは…SNS時代の政権発信
【10月22日(木) #報道1930】
G7首脳のオンライン会議の概要 10月2日
- 日時: 2026年10月2日（日本時間午後9時半頃から約30分間）
- 形式: オンライン（ビデオ会議）。非公開。
- 主催: フランス（G7議長国）のマクロン大統領が招集。
- 議題: 中東情勢（特にホルムズ海峡関連）の影響でディーゼル燃料（軽油）を中心としたエネルギー価格が高騰し、世界的な供給逼迫と市場の不安定化が深刻化。エネルギー安全保障と市場安定化のための協調対応を議論。
参加者
- フランス: マクロン大統領（議長）
- アメリカ: トランプ大統領（カメラオフの状態で参加が確認された）
- ドイツ: メルツ首相
- カナダ: カーニー首相
- イタリア: メローニ首相
- EU: フォンデアライエン欧州委員長
- イギリス: エディ・ミリバンド外相（バーナム首相：父の葬儀のため代理出席）
- 日本: 遠藤和也外務審議官（G7シェルパ。高市首相：代理出席）
- その他: IEA（国際エネルギー機関）のファティ・ビロル事務局長
G7首脳オンライン会合（2026年10月2日）で決定した協調措置
1. 石油備蓄の協調放出
- 放出規模と期間: 4カ月間で計1億バレルの石油備蓄を放出します。内訳としては、IEA加盟国が原油5000万バレル、欧州諸国がディーゼル燃料5000万バレルを拠出します。 [日経1, BBC2]
- ディーゼル（軽油）の優先: 世界的なディーゼル価格の高騰を抑制するため、最初の20日間で相当量のディーゼル燃料を市場に集中放出する（フロントローディング）措置がとられます。 [BBC1, 日経2, BBC3]
2. 決定の背景と目的
- 価格高騰への対応: 中東情勢（ホルムズ海峡の航行難）やウクライナ戦争（ロシアの製油所への攻撃）に起因する、世界的な燃料価格（特にディーゼル）の急騰を抑え、エネルギー供給を安定させることが目的です。 [フランス大使館1, 日経2]
- 輸出禁止措置の回避: 米国のトランプ大統領が示唆していた「ディーゼル燃料の輸出禁止」などの保護主義的な動きを牽制・回避し、G7としてエネルギー禁輸政策をとらない方針を再確認しました。 [BBC1, 日経2]
3. その他の合意事項
- 航行の自由の確保: 供給網の要であるホルムズ海峡や紅海における「航行の自由」を完全に回復させるため、継続して協調行動をとることで一致しました。 [フランス大使館1]
高市のG７オンライン会議欠席の言い訳 X投稿 10月5日
１０月２日夜に、Ｇ７オンライン首脳会議が行われました。
ディーゼル価格の高騰が国際的な課題となっている中、「欧州の備蓄放出が遅れていること」を背景として開催されたものであり、特に「欧米等のディーゼル価格などへの対応」について焦点を当てた議論が行われました。
この会議は、議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました。 バーナム英国首相は欠席・代理出席となり、コスタ欧州理事会議長も欠席されたと聞いています。
我が国からは、米国出張中で直接本件の調整にも当たったＧ７シェルパたる遠藤外務審議官が代理出席してくれました。
なお、今回の会議の結果、「１億バレルの石油備蓄の協調放出を実施すること」となりましたが、日本は、予てより「備蓄放出」を実施してきており、今回新たな放出措置の予定はありません。
世界の経済、エネルギー安全保障及び市場の安定に向けて、引き続きしっかりと対応してまいります。
１０月２日夜に、Ｇ７オンライン首脳会議が行われました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 5, 2026
ディーゼル価格の高騰が国際的な課題となっている中、「欧州の備蓄放出が遅れていること」を背景として開催されたものであり、特に「欧米等のディーゼル価格などへの対応」について焦点を当てた議論が行われました。…
首相動静 10月2日
午前８時現在、公邸。
同９時４９分、公邸発。同５０分、官邸着。
同１０時から同３８分まで、閣議。同４４分から同５４分まで、復興推進会議。
同１１時４２分から同５３分まで、カタールのムハンマド首相兼外相と会談。
午後２時１１分から同３０分まで、ビデオメッセージ収録。
同３時３０分から同５２分まで、新聞・通信各社の論説委員らと懇談。
同３時５３分から同４時１５分まで、在京民放各社の解説委員らと懇談。
同４時２２分から同４３分まで、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。
同５時４分から同２１分まで、市川恵一国家安全保障局長、原和也国家情報局長。同２２分から同３１分まで、原氏。
同６時２６分、官邸発。同２８分、公邸着。
同６時３０分から同７時４５分まで、自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長ら党役員と会食。木原稔、尾崎正直、中西祐介正副官房長官同席。
同１０時現在、公邸。