大きなディスプレーの必要性が全くわからない。
「当日直前の通知だったため、”大型ディスプレイ”や、”同時通訳”、”暗号化回線の接続テスト”を行う業者の手配が間に合わなかった。」という言い訳はまったくおかしい。
セキュリティ基準を満たした政府向けのWebex（Webex for Government）やZoom（Zoom for Government）には、最高水準のエンドツーエンド暗号化や、複数チャンネルによる同時通訳機能が標準で組み込まれている。
緊急時なら大掛かりな外部業者を呼ばずとも、自前のパソコンや既存の省庁内システムから、WebexなどのURLをクリックするだけで簡単に参加できていたのが実態。
ワシントンに滞在していた遠藤和也外務審議官はいとも簡単に代理出席している。
結局、業者が必要だったのは、「照明やカメラテストなどの ”首相の見栄え”を整える」ことだけだったのでは？
『デジタル主権』の著者の昼間たかしさんの指摘は、今回の問題が単なる「高市首相の会食・飲酒」という政局的なスキャンダルに留まらない、国家の根幹に関わる致命的な構造欠陥であることを突いている。
昼間氏のXポストにある通り、日本政府は2020年のG20の段階で、外務省契約監視委員会から「Webexなら普通のパソコンで使えるのに、なぜ約100万円もの経費をかけて外部発注するのか」とすでに突っ込まれていました。それに対する外務省の言い訳が「官邸への運搬が難しい」「同時通訳の難易度が上がる」という、お粗末なものだった。
それから6年が経過した2026年になってもなお、この「毎回スポットで外部業者（株式会社放送サービスセンターなど）を随意契約で呼び、部屋を設営してもらう」というバカバカしい運用を一切改善していなかったことが、今回の件で完全に露呈した。
米国では、大統領の通信を専門に24時間体制で支援する「ホワイトハウス通信局（WHCA）」が存在し、外遊先や移動中も含めて安全な専用通信環境を自前で確保している。
米国のホワイトハウス通信局（WHCA）が自前で確保しているのは、「地球上どこにいてもホワイトハウスの最高機密ネットワーク（Top Secret/SCI）に繋がる物理的な通信インフラ」である。[1]
• 軍事衛星と暗号化専用車の常駐:
大統領が移動する際は、「ロードランナー」と呼ばれる専用の装甲通信車両や通信部隊が常に随行します。民間のインターネットや現地の通信回線が遮断されても、自前の軍事衛星ネットワーク経由で、最高水準に暗号化された独自のビデオ会議（VTC）を即座に立ち上げられる。
• 緊急時の対応: [1]
G7のような多国間会議で、主催国から「Webex」や「Teams」などの商用プラットフォームが指定された場合も、WHCAの専属技術者が24時間体制で官邸や移動先に常駐しているため、大統領を待たせることなく、即座にそのシステムを安全に大画面へ繋ぐセキュリティ設定や通訳の配線を自前で完了させられる。
英仏も、国内の一般的な行政業務や、他国から指定された国際会議ではWebexやZoomを使用することがある。しかし、国家の「デジタル主権（安全保障）」の観点から、これらアメリカ民間のプラットフォームに依存し続けることを極めて危険視している。 [1, 2]
・フランスの「Visio（ヴィジオ）」への移行:
フランス政府は、サイバーセキュリティとデータ統制のリスク（米国のCLOUD法によるデータアクセスなど）を排除するため、ZoomやMicrosoft Teams、Webexなどの使用を政府機関で原則禁止する方針を打ち出している。代わりに、政府のデジタル局（DINUM）が自前で開発し、国内の安全なクラウド上に構築した政府共通の国産映像会議システム「Visio」への完全移行（2026年末〜2027年）を進めている。 [1, 2]
DINUMのコア職員はわずか「17人」程度の少数精鋭。実質2〜3年程度で実用、一般化。初期の開発予算は「数百万ユーロ（数億円）」規模の極めて低予算。ゼロから独自の通信技術をプログラミングしたのではなく、すでに世界中で使われている「Django」「React」や、WebRTC通信のオープンソース技術「LiveKit」などの無料公開されている既存の優秀な部品（ライブラリ）を組み合わせて開発した。 各省庁がアメリカのIT巨頭（Microsoftなど）に毎年支払っている巨額のライセンス料（フランス政府全体で年間約1億ユーロ）を削減するため、この「Visio」を導入することで「公務員10万人あたり年間約100万ユーロ（約1.6億円）のライセンス料が浮く」と試算されている。[1]
・英国の相互接続基盤:
英国も、政府機関全体をまたぐ独自の安全な通信基盤を平時から整備しており、外部のツールをただ漫然と使うのではなく、自国のセキュリティ網の内側でコントロールできる仕組みを運用している。
これら他国のように、「安全な通信環境を平時から官邸に常設し、専属の技術者を待機させておく」というのは、国家の危機管理としてごく当たり前のインフラ投資だが、それすら怠り、民間企業なら当たり前にやっている包括的な年間運用契約（常駐保守）すら結ばず、その都度スポットの随意契約で業者を頼っていたからこそ、「業者が捕まらないからG7に出られません」という世界に対する大恥を晒すことになった。
昼間氏の言う通り、「政府のデジタル化」とは利便性の向上だけでなく、「有事や緊急時に国家首脳が即座に世界のトップと繋がれる基盤を自前で維持すること」であるはず。
日本政府のデジタル主権の無さと、危機管理能力の欠如をこれ以上ない形で証明してしまった。
フランスの「Visio」の成功が証明しているように、現代のIT開発において、世界水準の安全な映像会議システムを構築することは、予算も要員も期間も抑えて実行可能。
日本政府が「業者の手配が間に合わずG7を欠席する」という大失態を演じた根本的な原因は、技術や予算の不足ではなく、「デジタル主権を守る”意志”の欠如」にある。
日本政府は独自のシステムを作る代わりに、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）という独自の認証基準を設けており、ISMAP（イスマップInformation system Security Management and Assessment Program）によって、「外資系ツールであっても、日本政府の求める厳しいセキュリティ基準（ISMAP）をクリアして登録されたものなら、政府が使っても安全である」という理屈で、WebexやTeamsなどが政府公認として導入されてきた。
諸外国が自前組織や国産システムを維持すようとするのは、「国家機密を守る」安全保障と捉えているためだが、日本政府にはその認識も欠落している。
高市早苗のG7首脳会合はディスプレイがないので参加できないはやっぱり嘘だった2026/10/20
世界の首脳が集まる会議をディスプレイ業者の都合で欠席したということで、
「え？？」ってなったわけですよ。
海外でも報じられてんですよ、これ。
実は 前の動画でも言いましたけど、CISCOとかのシステム（*Cisco Webex）どうせ使ってん でしょ。
で、何回もやるんだから、そんな業者がどんどこどんどこ来てね、毎回 やることってなんか、あんの？って話で。
別にノートパソコンとかでも いいと思うし、トランプさんみたいに顔 出してなくて参加してる人もいたんで。
参加できるものだと思いますし、あと そもそも官僚の遠藤さんって人が代理で 出席してるんですけど、その人も言うたら 急遽参加してるわけじゃないですか。
その人はなんで逆に急遽参加できたのか？ っていう話にもなるわけですよ。しかも 出先のなんかアメリカでね、準備でき たっていう話ですから。
なんでそんな官邸みたいな中枢のところでね、ディスプレイ業者で3時間半前ぐらいから言われ てんのに準備できないんだ？って話しいじゃないですか。
しかも 外務省は国会で「官邸と公邸には海外の要人とオンライン会議をやる設備が整備されてる」って答えてたんですね。国会でも。
設備はあるんですよ。それも公邸にいるんですよ。でも出られないんですよ。
もう これ構造的な欠陥があるじゃないですか。
『「デジタル主権」戦争』の著者・昼間たかし氏
（X投稿 26年10月17日）
日本政府の首脳通信設備は、以前から運用上の問題が指摘されていた。
それなのに2026年になって、G7首脳テレビ会議への参加に必要な業者の手配が間に合わず、首相が欠席したという。
もはや、デジタル面でも後進国に転落したと批判されて当然ではないか。
実は、この問題には以前から伏線があった。
外務省の契約公表資料を見ると、日本政府はG7首脳テレビ会議の設備設営や運用について、外部業者と繰り返し随意契約を結んでいる。
例えば2023年11月には株式会社放送サービスセンターと約450万円、2024年12月にも同社と約103万円で契約。
いずれも同時通訳システムや音響設備などの構築・運用に関するもので、契約理由は「緊急の必要により特定の者でなければ当該業務を履行できず、他に競争を許さないため」である。
もっと驚くのは、この運用が以前から政府の内部で議論されていたことだ。
2021年4月28日の外務省契約監視委員会では、2020年のG20首脳テレビ会議をめぐり、委員から、Webexなら普通のパソコンでも使えるのに、なぜ約100万円もの経費が必要なのか、外務省自身でシステムを用意できないのかという質問が出ている。
外務省の回答は、業者が必要な機材一式を持ち込み、カメラ調整、テスト接続、同時通訳音声の送受信確認を行っているというものだった。
しかも、外務省自身にもテレビ会議システムはあるが、官邸まで運搬するのが難しく、多国間会議では同時通訳も必要になるため、対応の難易度が上がると説明していた。 つまり、少なくとも2020年の段階で、日本政府は首脳テレビ会議の設備設営に制約があることを認識していたわけだ。
では、ほかの先進国はどうしているのか。
米国には大統領の通信を専門に支援するWhite House Communications Agencyがあり、ホワイトハウスには24時間稼働するシチュエーションルームと安全な映像通信設備がある。大統領の外遊先や移動中も、専門組織が通信を支援している。
英国も政府機関をまたぐ映像会議の相互接続や安全な通信基盤の整備を進めている。フランスも政府共通の映像会議システムを整備している。
もちろん、各国の一般行政用の通信基盤とG7首脳会議用の設備は同じとは限らないし、日本だけが外部業者を利用しているわけでもない。
問題はそこではない。
国家首脳が緊急の国際会議に参加するための通信環境を平時からどう確保し、必要な技術者をどう待機させ、直前の開催通知にどう対応するのかという話である。
実際、日本でも2023年には2回、2024年には4回、2025年にも1回、歴代首相がオンラインのG7首脳会議に参加している。
つまり、運用実績がないわけではない。
それなのに2026年になって、業者の手配が間に合わないから首相が出席できないという。
明らかにおかしい。
今回の会議について、日本政府がいつ開催通知を受け、どの業者に何を依頼しようとしたのかは、まだ明らかになっていない。
また、2020年以降にどのような設備更新や改善が行われたかも、確認が必要だ。
しかし、外務省自身が2020年の会議運営に関する制約を認識していた以上、その後6年間で何を改善し、なぜ今回の緊急会議には対応できなかったのかを説明する必要がある。
首相が会食を優先したのかという政局的な話だけで終わらせるべきではない。
本当に問うべきなのは、G7首脳会議という国家の重要な外交活動を、緊急時にも確実に遂行できる通信・運用体制が整っているのかという問題である。
政府のデジタル化とは、行政手続きをオンラインにすることだけではない。
首相が必要なときに国際会議へ参加できる。 そんな基本的なことさえ確保できないのであれば、 まず国家自身のデジタル基盤を点検すべきではないか。
日本政府の首脳通信設備は、以前から運用上の問題が指摘されていた。
— 昼間たかし｜『「デジタル主権」戦争』発売中 (@quadrumviro) October 17, 2026
それなのに2026年になって、G7首脳テレビ会議への参加に必要な業者の手配が間に合わず、首相が欠席したという。
もはや、デジタル面でも後進国に転落したと批判されて当然ではないか。
実は、この問題には以前から伏線があった。… https://t.co/1WkPQ5mERt
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、先進7カ国（G7）首脳による2日夜のテレビ会議を欠席した理由について説明した。会議の開催時間が直前まで分からず、回線の接続、設定のために業者を手配するには時間が間に合わなかったと強調。「米国と欧州の間の問題だったので、代理出席でいいという話を受けた」とも語った。
首相はテレビ会議が始まる1時間半前の午後8時ごろまで自民党の麻生太郎副総裁ら幹部と公邸で会食していた。立憲民主党の辻元清美氏は会食を優先させたのではないかとただしたが、首相は「会議の出欠とは関係ない」と主張。会議の時間帯は、所信表明演説を書いていたと述べた。
外務省によると、オンライン形式のG7首脳会議は2023年に2回、24年に4回、25年に1回開かれ、いずれも当時首相だった岸田文雄、石破茂両氏が出席している。
辻元氏は米国のトランプ大統領もテレビ会議に出席していたと指摘した上で「首相自らの判断で、世界の隅っこに追いやられているのではないかと心配している。出るべきだった」と訴えた。
DATA
「規制改革・行政改革ホットライン（旧・縦割り110番）」とは、規制改革や行政改革についてオンラインで意見を募るというもの。
規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策https://www.gyoukaku.go.jp/hotline/img/27_kaitou_gyoukaku_20230829_R4.pdf
P12
所管省庁 への検討 要請日 ：
令和4年9月16日
回答 取りまとめ日：
令和4年10月12日
提案事項：
国の行政機関が使用する オンライン会議ソフトを統 一する。
提案の具体的内容：
国の行政機関が使用するオンライン会議ソフトをデジタル庁が統一する。 国の行政機関の採用説明会の情報をホームページで閲覧すると、例えば、デ ジタル庁ではMicrosoft社のTeamsを、内閣府ではシスコシステムズ社のWebex とZoomビデオコミュニケーションズ社のZoomをオンライン採用説明会のソフト として指定しており、オンライン会議ソフトがバラバラである。
このようにバラバラにソフトを指定すると、オンライン採用説明会に参加する学生などの求職者は、無料版では利用時間制限などがあるため、これらのソフト をすべて購入する必要があり、貧乏人をオンライン採用説明会から排除し、経済的な負担を一方的に国民に押し付け、国民を不合理に差別することを国が 許容しているとしか思えない。憲法14条違反である。この状況を放置している 人事院は、速やかに憲法違反状態を正すべきである。 また、オンライン会議のソフトをバラバラに導入しているということは、国の行政 機関が支払うライセンス料も割高となり、極めて税金の無駄遣いである。 デジタル庁は、セキュリティや機能を検証して、速やかにオンライン会議に用い るソフトを統一して、オンライン採用説明会に参加する学生やオンライン審議会 を傍聴する国民の経済的な負担を軽減し、ライセンス料の支払いを抑え、税金 の無駄遣いをなくすべきである。
提案主体：
空欄
所管省庁：
デジタル庁 人事院
制度の現状：
行政機関がオンライン会議を実施するに当たっては、会議を主催する各府省庁において、参加 者の利便性等に配慮の上、利用するオンライン会議ソフトを選択いただくことが望ましいと考え ます。なお、デジタル庁においては、WebexやTeamsなど複数のオンライン会議ソフトを利用し ており、参加者の利便性等に配慮して使い分けております。 また、多くのオンライン会議ソフトは、無料ライセンスであっても、特段、時間制限無く会議に参 加可能であることから、参加者において不利益が生ずることは少ないと承知しております。
該当法令等：
なし
対応の分類：
現行制度下 で対応可能
対応の概要：
制度の現状に記載のとおりです。
◇
外務省「随意契約公表資料（PDF）」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100872491.pdf
件名：
「総理大臣のG7首脳テレビ会議参加に伴う同 時通訳設備及び音響設備の運用」業務委嘱
契約締結日：
令和6年12月13日
契約相手方の名称：
株式会社放送サービスセンター
契約相手方の住所：
東京都新宿区四谷本塩町４番４０号
法人番号：
4011101019544
随意契約理由：
緊急の必要により特定の者でなければ当該業務 を履行できず、他に競争を許さないため（会計法 第29条の3第4項）。
予定価格：
1,034,000
契約価格：
1,034,000
落札率：
100.0%
契約種類：
D 事業実施・会議運営
主管局課：
4 経済局
◇
令和３年度第１回（第５３回） 外務省契約監視委員会 議事概要
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100213613.pdf
p４〜５
株式会社放送サービスセンター ／ Hoso Service Center, Inc.
設立 1964年（昭和39年）7月21日
代表者 代表取締役社長 南﨑 康貴
https://hoso.co.jp/blog/interview-article-with-our-company-president2
育まれていった“3代目”としての心
はじめまして。
株式会社放送サービスセンター 代表取締役社長の南﨑 康貴です。
当社は1964年の創業以来、同時通訳機材の提供から音響・映像・照明のオペレーション、さらにはリモート通訳環境の構築に至るまで、会議運営を支える技術サービスを一貫して手がけてきました。
国内外の政府機関や国際機関、企業から高い評価をいただき、年間2,000件以上の国際会議や企業イベント、学術シンポジウムをサポートしています。
