2026年10月7日、今日の兵庫県知事定例会見では、記者クラブのメディア陣、フリーの記者の全ての質問は、公権力を用い明確な基準も示さず記者を会見から排除したことに集中した。
「言論の自由」「検閲」をめぐるジャーナリズムとパワハラ知事との新たな闘いが始まった。
今回、元彦が記者クラブの判断を無視して菅野完氏を恣意的に記者会見から排除したことは、県民局長に対する「嘘八百」「公務員失格」発言をした2024年3月27日の再来のような権力の暴走事件となった。
県民局長は「死をもって抗議する」と言い遺し自死してしまったが、しかし、菅野氏は、法的措置を取ると表明している。
斎藤元彦兵庫県知事が、当方の定例記者会見出席を差し止めた件に関する声明文です。
— 菅野完 (@noiehoie) October 7, 2026
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声明
私は、兵庫県知事定例記者会見に出席します。
昨日、兵庫県総務部秘書広報室より、「兵庫県政記者クラブが、菅野の記者会見出席を 認めたと承知しているが、不適切な発言であったり、不規則な発言であったり、また周辺状況をふくめて総合に判断して、県としては参加をお断りしたい」旨の電話連絡がありました。この電話連絡とその内容が行政行為であるのかと確認したところ、県担当者の回答は 「行政行為である」とのことでした。また、行政行為であるならばこうした電話連絡とその内容がどの法令に基づくものなのか明らかにしてもらいたい旨お伺いしたところ、その点は明らかにできないとのご回答でした。さらに、この判断が行政組織としての県の判断であるのかと確認したところ、「最終には、知事の判断」とのことでした。また、もし私が記者会見に 出席すると、それを見た斎藤知事が記者会見の開催そのものを取り止めかねないとの通告もありました。
本年6月3日の記者会見において、私が、他の記者の質問を遮る形で斎藤元彦知事に 「人殺しやないかお前は」と呼びかけた行為をもとに、兵庫県政記者クラブは私の記者会見出席を差し止めました。この際、問題とされたのは発言の不規則性であり不適切性ではありませんでした。不規則発言を理由に特定記者の記者会見への出席を記者クラブが差し止めるのは当然です。そのため、私は記者クラブのこの判断を受け入れ、一切異を唱えませんでした。そして後日、記者クラブに対し、不規則発言に対する謝罪を行い、今後不規則発言 をしない旨の誓約書を提出しました。記者クラブはそれを了とし、9月4日に私の記者会見復帰を認めています。
しかし私は、今回、県が示した記者会見参加不可との判断を受け入れません。私は、兵庫県政記者クラブの判断に従い、記者会見に出席します。
兵庫県の判断は、三つの点で、受け入れられません。 第一に、県にはそのような判断を下す権限がないことです。誰を会見に入れるかは共同 開催者である記者クラブの専権であり、現に我々フリーの記者が会見のたびに提出を求められる「参加申込書」の宛先は、兵庫県政記者クラブであり、兵庫県当局ではありません。
現に斎藤元彦知事本人が、私の記者会見出席停止が明らかになった6月10日の記者会見において「記者クラブの判断を尊重する」と述べています。確かに記者会見は記者クラブ と県当局の共同開催なのでしょうが、参加申込書の書式のありよう、知事の発言の内容か
ら、会見への出席可否判断については、記者クラブの専権事項であることは明らかです。
第二に、県の判断が検閲にあたることです。記者クラブが問題視したのは発言の不規則 性であり、不適切性ではありませんでした。しかし今回、県は発言の不適切性こそを理由として挙げています。しかも県は、電話連絡において今回の判断が行政行為であるとも認めています。つまり、県は行政行為として特定表現の適否を判断しているということです。発言内容の適否を行政が判定して取材の場から特定の記者を締め出すのは、憲法21条が禁じる検閲に該当するものと考えます。
第三に、今回の県の判断には、「個人的」な都合が紛れ込んでいることです。6月3日の 私の発言を斎藤元彦知事は名誉毀損として刑事告訴しています。その件や私の発言への 受け止めをその後の記者会見で問われるたびに斎藤知事は「個人なことである」ことを 理由に回答を拒否しコメントを避け続けています。一方、知事は、記者会見は税金で運営さ れる公務であり、県民に県政を伝える場だと繰り返し述べてもいます。そうであるならば今回の県の判断は、「知事の個人な都合」を、「知事の公務」に紛れ込ませたものであると言わざるを得ないではありませんか。つまり斎藤元彦兵庫県知事は、「個人」な都合で、県民・国民の知る権利を保障する場である記者会見を左右しようとしているのです。言論に携わる人間として、到底許容できるものではありません。
以上三つの理由から、私は県の判断を受け入れません。
今回県が示した判断には既視感があります。2024年3月27日、斎藤元彦兵庫県知事は、人事部門の調査が終わる前に、告発文書を「嘘八百」、元県民局長を「公務員として 失格」と断じました。この時点において、調査が終わっていなかったことはおろか、知事およ び県当局の行為が公益通報者保護法に抵触するかどうかの法的検討さえ行っていなかっ たことは、のちの百条委員会などでの知事本人および県幹部の証言から明らかになっています。また前出記者会見発言の直後に、知事は部下に命じ、告発文書を名誉毀損に問えないか兵庫県警へ相談にかせました。この指示については、知事本人が百条委員会で宣書のうえ「指示した記憶がある」と認めています。
今回、県が私に示した判断も、これと全く同じ機序です。県側の判断を裏付ける明確な法的根拠がないこと、つまり、私に連絡をする前に十分な法的検討がなされていないことは、 昨日の電話で県の担当者が認めるところです。2年前の3月と同じように、斎藤元彦兵庫県知事は、十分な法的検討を加えず、まさに斎藤元彦知事本人が「個人」とする理由をのみ根拠に公務を歪め、特定の人物や表現を「不適切」と呼び、部下を使役してそれを伝えしむるということを行っています。
確かに、私の事例は、文書問題にくらべれば極めて小さな問題です。しかし小さいからこそ、斎藤知事の行動の型が剥き出しで理解できます。今回、県が私に示した対応を見れば、 2年前に発生したいわゆる「兵庫県文書問題」に対し、斎藤元彦兵庫県知事および県幹部がいかに行政にあるまじき稚拙な対応をしていたかが、手に取るように見えてきます。
私は、今日の記者会見に出席します。
おそらく県当局は、物理的手段を講じてでも、私の出席を止めようとするでしょう。それに対して対抗するつもりはありません。大きな声で抗議をすることもしません。争いもしません。 騒動を起こすこともしません。ただ、今回の判断が、どなたの名前で、どの法令に基づいて 下されているのかは確認します。昨日の話の内容と、本日窓口で示されるであろう説明が行政として同一であるかどうかも確認します。
私を止めようとする側には、法的根拠はおろかロジックさえもありません。私を止めようとする側にあるのは、権力者の剥き出しの感情と、権力者自身が「個人」と表現する権力者 の個人的都合だけです。一方、私には、言論人としての矜持と、憲法に基づく権利があります。法的権利が権力者の感情に屈するわけにはいきません。ロジックが感情に、法が都合に、負けるわけにはいきません。そしてなにより、県民・国民の知る権利が、権力者の「個人的都合」によって蔑ろにされるわけにはいかないのです。
だから私は、兵庫県知事定例記者会見に出席します。
2026年10月7日
著述家 菅野完
神戸新聞 2026/10/7 17:31
兵庫県知事の定例記者会見を巡り、県がフリージャーナリストの著述家菅野完氏の出席を認めないと決めたことについて、斎藤元彦知事は７日の会見で「円滑な会見運営の観点から判断した。法令に基づいた行政処分や行政指導ではない」と述べた。
兵庫県政記者クラブは同日「具体的な根拠が提示されず、知事が恣意的に記者を選別するかもしれないという懸念を払拭するに至らなかった。今回の判断は受け入れられない」とする声明を県に提出した。
菅野氏は６月の会見で、斎藤氏に「人殺しやないか」と発言した。菅野氏は記者クラブに謝罪し再発防止策を示していたが、斎藤氏は「社会通念に照らして容認しがたい。再発の懸念が払拭されたとは言いがたい」とした。
朝日新聞 2026年10月6日 21時30分
兵庫県は6日、フリーランスの男性記者に対し、斎藤元彦知事の判断で、7日の知事定例記者会見への参加を認めないと伝えたと明らかにした。理由について、県は「会見での不適切な発言などを総合的に勘案し、円滑な会見運営の観点から判断した」と説明している。
男性記者は取材に対し、「根拠や権限がわからない。言論の自由の根源に関わる話だ」と話している。
定例記者会見は県政記者クラブと県の共催。フリーランスの記者から会見出席の申請があった場合、クラブが定めた参加基準に基づき判断してきた。
男性記者は6月3日の会見で、自死したとみられる内部告発者の懲戒処分をめぐって別の記者が質問し、知事とやりとりする中、「人殺しやないかお前は」と発言し、進行を妨げた。
記者クラブは翌4日、男性記者の不規則発言を理由に、以後の参加を断ると決定。その後、男性記者から謝罪や再発防止の誓約を受けて復帰を認め、記者は10月7日から参加する予定だった。
知事はこの発言で名誉を傷つけられたとして、男性記者を名誉毀損（きそん）の疑いで刑事告訴している。
毎日新聞 2026/10/6 21:02
兵庫県の斎藤元彦知事の定例記者会見を巡り、県は6日、フリージャーナリストの菅野完氏（51）に対し、今後、会見への参加を認めないと通告した。県は「会見での不適切発言など、状況を総合的に勘案した」としている。この措置に対し、毎日新聞など10社が加盟する県政記者クラブは「特定の記者の参加を認めないという知事の姿勢について再考を求める」との見解を県側に伝えた。
斎藤氏の定例会見は、県と記者クラブの共催で開かれている。
発端は6月3日の会見だった。斎藤氏のパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発した元県幹部（故人）を懲戒処分にしたことについて、対応が適切だったかを問われた斎藤氏は「結果的に不服申し立てはされなかった」と述べた。
元県幹部は申立期限前に死亡しており、会見に出席していた菅野氏は、別の記者と斎藤氏のやり取りを遮る形で、「人の死を愚弄（ぐろう）するな」「人殺しやないか」などと発言し、非難した。
斎藤氏はこの発言で名誉を傷つけられたとして、名誉毀損（きそん）容疑で県警に刑事告訴した。
記者クラブは、発言内容を論評する立場にはないとする一方、会見の進行を妨げたとして菅野氏に一定期間、出席を控えるよう伝えた。その後、菅野氏が会見を妨害したことを謝罪し、再発防止を約束したことなどから再び参加を認めた。
しかし、県は6日、一連の発言や経緯を踏まえ、「会見の円滑な運営のために参加を受け入れるのは困難と判断した」として、菅野氏に参加を認めないと通告した。県の担当者は「発言を撤回していないことなど再発の可能性がある」と説明した。斎藤氏が最終的に決定したという。
これを受け、記者クラブは「定例会見は知事が説明責任を果たす場。多様な立場の記者が質問することには高い公益性がある」として再考を求めた。
菅野氏は取材に「発言内容を問題としてきた県の対応は、憲法が禁じる検閲にあたるのではないか」と話している。【稲生陽、木山友里亜】
産経新聞 2026/10/6 18:41
兵庫県は6日、斎藤元彦知事の定例記者会見で不規則発言をしたフリーの男性記者に対し、7日の会見への参加を認めない方針を伝えたと明らかにした。男性記者は6月3日の会見で、斎藤氏に対し「人殺しやないか」などと発言した。県は理由について、斎藤氏の意向を踏まえ「状況を総合的に勘案した」とした。
男性記者については会見を県と共催する県政記者クラブが不規則発言を機に会見出席を禁止してきたが、8月末に解除することを決めていた。記者クラブは「特定の記者の参加を認めないという知事の判断について再考を求める」とした。
会見は原則毎週水曜日に実施。この男性記者を含むフリーの記者については、記者クラブが基準に基づいて参加の可否を決めてきた。
県は6日、男性記者に参加拒否の意向を電話で通知したという。
斎藤氏は不規則発言について撤回を求めるとともに、名誉毀損（きそん）罪で男性記者を兵庫県警生田署に刑事告訴し、受理された。
記者クラブは不規則発言翌日に男性記者に対し、当面の間の出席禁止を決定。
その後、複数回の話し合いや誓約書の提出などを踏まえて解除を決め、今月7日から出席できることになっていた。
男性記者は県の方針について「言論の自由の根源に関わるような話だ」と述べた。
【斎藤元彦 知事】定例記者会見 2026年10月7日 13:15予定
菅野完氏 会見@10/7／斎藤知事の排除を問う／記者クラブが認めたのに、知事の不当な検閲はおかしい【10/7(水) 14:45~ ライブ】
【記者会見】10/7 菅野完 知事定例記者会見閉め出し
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