共同通信（9/26)が、”米ホワイトハウスが公表した米中両国の合意に関する文書に「第2次大戦時に米国と中国は同盟国で、勝利のために肩を並べて戦った」と明記した。” と報じていたので、
米ホワイトハウスの FACT SHEET を検索して探し、読んでみて驚いた。
共同通信が指摘しているのは、おそらくこの一文だ。
The two leaders recalled that United States and China were allies in World War II and fought side by side to win the war.
（両首脳は、米国と中国が第二次世界大戦で同盟国として共に戦い、勝利を収めたことを改めて確認した。）
けれども、これに続いて記されているのは、到底、中国が合意したとは思えない内容だった。
Since World War II, the United States’ forward military presence has preserved a Free and Open Indo-Pacific contributing to generations of American prosperity.
（第二次世界大戦以降、米国の前方展開軍事力は自由で開かれたインド太平洋を維持し、何世代にもわたる米国の繁栄に貢献してきた。）
日米首脳会談の合意内容に書かれているのなら分かるが、何かの間違いでは？と、目を疑う内容だ。
おかしい。あまりにもおかしい…。
これが、米中首脳が合意したファクト？
そこで、トランプ政権のホワイトハウスの FACT SHEETについて調べてみると、
どうやら合意内容と食い違うデタラメだらけ。
都合の良い「宣伝広告」にも似たような類のものらしい。
これまでも、このFACT SHEETには、トランプ政権に対峙して交渉した日本側の関係者も、
散々、頭を悩せたようだ。
「トランプの願望メモ」のようなものなのだろう。
米国の詐欺師・トランプと、日本のビッチ・高市という最悪の組み合わせの日米同盟は、どこへ行く？
高市早苗 2026年9月27日 X投稿
先ほど、午後9時から、トランプ大統領と電話会談を行いました。
トランプ大統領からは、習近平国家主席の訪米直後というタイミングで電話をいただき、今般の米中首脳会談について詳細に説明がございました。
その上で、トランプ大統領との間で、経済安全保障を含む経済や安全保障など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行い、日米の連携を確認しました。
今週22日のニューヨーク訪問時の首脳会談に続き、一週間の間に二度の首脳間の会談を実施したことは、まさに日米同盟の力強さを示すものと考えています。
日本と米国は、今や最も信頼し合える同盟国となっており、共に、地域、そして世界の平和と安定に貢献していくことを確認しました。
揺るぎない日米同盟を更なる高みに引き上げていくため、トランプ大統領と緊密に連携してまいります。
あそこまで「習近平との差」をまざまざと見せつけられた後では、自己発信でいくら日米同盟の強さや信頼関係を強調して取り繕っても、まったく説得力がない。
— 天鷹院みゆき｜✨政治ツッコミ界の至宝💎 (@daitaiyanehodan) September 26, 2026
見るべきは、高市が何を語ったかではなく、トランプ氏側が何を発信し、実際にどう動いたかだ。…
追加で会談を申し込んだのは高市さんのほうですよね？ https://t.co/E9bdWq0mYC
— 町山智浩 (@TomoMachi) September 27, 2026
共同通信 2026年09月26日
【ワシントン共同】米ホワイトハウスが公表した米中両国の合意に関する文書は「第2次大戦時に米国と中国は同盟国で、勝利のために肩を並べて戦った」と明記した。
The White House
- The two leaders recalled that United States and China were allies in World War II and fought side by side to win the war.
- Since World War II, the United States’ forward military presence has preserved a Free and Open Indo-Pacific contributing to generations of American prosperity.
- The President advocated for trilateral arms control negotiations between the United States, Russia, and China.
- 両首脳は、米国と中国が第二次世界大戦で同盟国として共に戦い、勝利を収めたことを改めて確認した。
- 第二次世界大戦以降、米国の前方展開軍事力は自由で開かれたインド太平洋を維持し、何世代にもわたる米国の繁栄に貢献してきた。
- 大統領は、米国、ロシア、中国による三者間軍備管理交渉を提唱した。
日米関税合意とホワイトハウスのファクトシートの問題点
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250725.html
トランプ大統領を賞賛する言葉で溢れているファクトシート
トランプ大統領が7月23日に発表した日米関税協議の合意内容について、日米間での食い違いが早くも表面化してきている。
ホワイトハウスは23日に、日米合意の内容をまとめたファクトシート（Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Unprecedented U.S.–Japan Strategic Trade and Investment Agreement) を公表した。
この中には、合意の一環として「年間数十億ドルの米国防衛装備品を日本が購入する」と記述されている(Additional billions of dollars annually of purchases of U.S. defense equipment)。
ただしこの点について林官房長官は24日の記者会見で、「既に決定している防衛力整備計画などに基づく当面の防衛装備品の購入について、わが国の考え方を米側に説明している」「関税協議の中で考え方を説明した」と述べ、追加で購入する計画はないことを明らかにした。赤澤経済再生相も記者団に「合意には防衛費に関する内容は含まれていない」と説明している。
このように、ホワイトハウスのファクトシートは、両国の合意内容を正確に既述したというよりも、日本側の説明を使って、トランプ政権にとって都合の良い形で作ったものだということが明らかになってきている。
帰国後の記者会見で赤澤大臣は、「ファクトシートは帰国の飛行機の中でざっとを目を通したが、『トランプ大統領がこう考えている』などファクト（事実）シートとは必ずしも言えない」との主旨の発言している。
実際このファクトシートは、トランプ大統領の偉業を称える賞賛の言葉で溢れており、とても2国間の合意内容を記述する性格のものとは言えない面もあると感じられる。その中でも問題と感じるのが、5,500億ドルの投資に関する記述だ。
米国産業の再生のために日本企業が巨額な対米投資を行うとも読める記述が問題
「日本は米国の主導の下で（directed by the United States）、米国の中核産業の再建と拡大のために、5,500億ドルの投資を行う」「トランプ大統領の指示により（At President Trump’s direction）、これらの資金は米国の戦略的産業基盤であるエネルギーインフラ・製造、半導体製造・研究、重要鉱物も採掘・加工・精製、製薬・医療生産の再生のために重点的に投じられる」。
このファクトシートの説明では、日本国民の負担ともなり得る日本の政府系金融機関が出資、融資、融資保証を通じて支援する日本企業の米国での投資活動が、専ら米国の産業の再建に貢献するために行われ、しかもそれを主導するのがトランプ大統領であると説明しているように読める。これは日米がWIN－WINの関係となる合意を目指すという日本政府の説明とも食い違う。これでは、日本の主権が侵されているようにさえ感じられ、大いに問題ではないか。
日本政府は、ファクトシートの記述が日米間で合意した内容に即したものであるかどうかをしっかりと確認し、また国民に説明した上で、問題箇所についてはトランプ政権側に修正を強く申し入れるべきだ。