NYTが、なぜ今？
NYTが、なぜ9月1日になって、ベッセントが5月訪日時の片山外相との会食で、
高市のリフレ政策に対する不満をぶちまけ、高市周辺にいるリフレ政策のアドバイザーにも懸念をしめしていたことを報じているのか？ということだ。
9月20日、ベッセントは、中国の何立峰・副首相（経済政策の司令塔）と会談。
高市は、明日21日訪米する。
9月21〜24の日程で国連総会出席のために米国を訪問し、一般討論演説も行う予定。
22日にトランプ米大統領との首脳会談を行うとのこと。
中国の習近平は、夫人の彭麗媛とともに9月23日夕に訪米し、トランプに国賓待遇で歓迎式典で迎えられる。
24日に米中首脳会談。夕食会が開かれる。
高市ショックを恐れる親日家のベッセントが踏み込んで日本のリフレ政策を止めるように説得してきた。ベッセント日本成長戦略担当大臣の城内実が、高市政権の新たな「骨太方針」の閣議前に、妨害されないように、密かに高橋洋一や合田卓司などとも相談していたとネット番組でペラペラと喋っている。
日本発の世界金融危機
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米中日の三角関係 米中首脳会談 日米首脳会談
米中高官、関税・AI・イラン巡り20日協議へ－首脳会談前に懸案を調整
— なるみ (@nrm_710) September 20, 2026
ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相は20日、ニューヨークで貿易問題などを巡り協議する
24日にワシントンで予定されるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を前に、双方の懸案について調整を進める…
産経 2026/9/18
米政府当局者は17日、中国の習近平国家主席が米中首脳会談のため23日夕にワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着し、トランプ大統領が直接出迎えて歓迎式典を開くと明らかにした。共同通信の取材に答えた。米大統領が自ら外国元首の到着時に赴くのは異例。トランプ氏は11年ぶりにホワイトハウスを訪問する習氏を厚遇して首脳会談の成功につなげたい考えだ。
習氏は国賓として訪米する。妻の彭麗媛氏も同行する見通し。24日にホワイトハウスで会談し、同日夜にはトランプ氏が夕食会を主催する予定。
ベセント米財務長官と中国の何立峰副首相が20日にニューヨークで会談する見通しだと伝えられており、米中両政府は首脳会談の論点整理を急いでいる。急速に開発が進む人工知能（AI）や両国間貿易のほか、イランや台湾情勢などが主要議題となるとみられる。（共同）
「高市ショック」の恐れ 時系列
為替介入 時系列まとめ（2026年）
・1月31日
高市が「円安ホクホク」発言
衆院選（1月27日公示、2月8日投開票日）の 山際大志郎の応援で川崎市内で、
「今円安だから悪いと言われるけれども輸出産業にとっては大チャンス。
食べ物を売るにも自動車産業もアメリカの関税があったけれども円安がバッファーに
なった。ものすごくこれは助かりました。円安でもっと助かっているのが外為特会って
いうのがあるんですが、これの運用。今、ホクホク状態です」と発言した。
・4月28日〜5月27日
日本単独の円買い介入（複数回）
介入総額 約11.7兆円（過去最大級の月次規模）。円が160円台に乗った局面で実施。
介入原資として米国債などを売却した可能性が高い。
・5月11日〜13日
ベッセント米財務長官訪日
11日、片山財務相、赤澤経産相、茂木外相ら関係閣僚と個別に面会・会談。
12日、高市首相を表敬訪問。
13日、次の訪問地、中国・北京（14～15日滞在）へ向けて離日。
※ 9月1日、NYTが、ベッセント財務長官が5月に片山財務大臣との夕食の席で、
高市政権が政府支出を拡大する一方、日銀に低金利政策を維持させていることが円安
を招いていると指摘したと報じた。
・５月末
外貨準備の大幅減少（米国債売却の可能性大）
外国証券（米国債含む）が前月末比 約756億ドル減。
介入原資として米国債などを売却したと市場で広く見られる。FRBの外国当局向け保管
残高も減少。
・6月22日
片山財務相とベッセント米財務長官のオンライン会談
協調介入への重要な布石。米側が日本の財政金融政策に懸念を伝え、円安対応を協議。
・6月
日本の米国債保有減少
米財務省統計で日本の保有が前月比約264億ドル減（海外勢で最大）。介入原資との見
方が続く。
・7月30日
日本単独の円買い介入
日銀会合後、円が一時的に強含む中で介入。推定で数兆円規模。
・7月31日
日米協調介入（円買い）
約28年ぶり（円買い方向では1998年以来）。
日本が主体で大規模に円買い・ドル売り、米国も参加（米側規模は「ごくわずか」
「小規模」とベッセント長官が後に証言。推定10億ドル未満や5〜10億ドル規模との
報道あり）。規模は日本よりはるかに小さいが「米国が参加した」というシグナル効
果が極めて大きい。米側はドル以外の通貨（ユーロ売り・円買い）使ったと報じられ
た。
7月30日〜8月26日の日本の介入総額は 約15.4兆円（過去最大）。
・8月3日頃
片山財務相談話・公式確認
協調介入を公式発表。「さらなる協調介入を躊躇しない」「将来的にFIMAレポを活用
予定」と明言。
※ FIMAレポ＝米国債を担保にFRB（ニューヨーク連銀）からドルを借りる仕組み。
上限は1相手先あたり1日600億ドル。
・8月末
外貨準備のさらなる大幅減少
7月末比 「6.2%減（795億ドル減）」で過去最大の減少率。
外国証券が大きく減少（約877億ドル減少）。
市場は、米国債売却が原資になった可能性が高いとの見方。
7月末の協調介入分が反映されたとみられる。
・その後（9月時点）
追加の本格協調介入は確認されず
片山財務相は「対応方針は一切変わっていない」と発言。
円は一時戻す場面もあったが、再び下落圧力が意識される局面。
参考：https://www.pondaichi-act2.tech/fima-repo-japan-us-treasury/
ペラペラ喋る城内実と高橋洋一「閣議前に相談」
髙市政権の閣僚が、経済・財政政策について、本当に高橋洋一氏などに相談しているという発言。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) September 19, 2026
本当に危ない。
外交と財政の失政は｢国を誤る｣。つまり、国民の皆さんを破滅的な事態に追い込みかねない危険があります。
アベノミクスの失政の上にサナエナミクスの悪政を重ねる余裕はもうありません。 https://t.co/54ZfxSCtl5
城内大臣が、骨太の方針の閣議決定前に、会田氏や高橋洋一氏などに相談していたと発言。このような経済顧問については、ベッセント氏から片山大臣に苦情があったと先日報じられたばかりだが、城内大臣は意に介していないのだろうか。… https://t.co/deRmyEikwQ pic.twitter.com/DW4NyANToC
— maku (@maku94483) September 19, 2026
「ベッセントの言うことを正しいという奴はほとんど売国奴」「オールドメディアと金融界の人間はみんな金儲けしたい亡者ばっかり」と暴言を吐く動画はこちらから。https://t.co/Ej78fikTxK
— 芻狗 (@justastrawdog) September 6, 2026
高市政権の経済政策に不満 米財務長官、５月訪日時に―報道 https://t.co/HqzjQW7DYC
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) September 2, 2026
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は 、ベセント米財務長官が５月の訪日で、片山さつき財務相と夕食を共にした際、２時間以上にわたり高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけていたと報じました。
5月のベッセント＆片山会食（NYT9/1)
高市の経済政策に不満ぶちまけ‼️経済顧問が悪い
時事通信 2026年09月02日
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１日の電子版で、ベセント米財務長官が５月の訪日で、片山さつき財務相と夕食を共にした際、２時間以上にわたり高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけていたと報じた。ベセント氏は、高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたという。
ベセント氏は５月１１日に日本を訪れ、片山氏との夕食会に出席。翌１２日に片山氏のほか、高市氏と会談した。
夕食会でのやりとりを知る関係者らによると、ベセント氏は円安が行き過ぎていると感じており、
トランプ政権にとっても問題だと考えていた。片山氏に対し、日銀が利上げをすれば状況が改善すると
述べたほか、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」とも追及した。
米ベッセント財務長官が日本の経済政策について片山財務大臣に苦言
5月の訪日時(2026年9月3日)
アメリカのベッセント財務長官が5月に日本を訪問した際、片山財務大臣に対し、2時間以上にわたって日本の経済政策への不満をあらわにしていたとアメリカメディアが報じました。
ニューヨーク・タイムズは今月1日、ベッセント財務長官が5月に片山財務大臣との夕食の席で 高市政権が政府支出を拡大する一方、日銀に低金利政策を維持させていることが円安を招いていると指摘したと報じました。
さらに、行き過ぎた円安は日本のインフレを悪化させるだけでなく、トランプ大統領が問題視してきたアメリカの輸出業者にも悪影響を与えると訴えたということです。
そのうえで、日銀が利上げをすれば状況は改善すると述べ、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」「なぜ高市総理の周辺に円安のメリットを説く経済顧問がいるのか」と片山大臣に問いただしたとしています。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/dialogue/20260511193602.html
日米財務大臣会談（令和8年5月12日（火））
片山大臣は、来日中のスコット・ベッセント米国財務長官と5月11日（月）に夕食会を、5月12日（火）午前9時20分から約35分間、会談を行いました。 両大臣は、中東情勢の帰趨とそれを受けた為替等の金融市場の動向をはじめ、AIの進展に伴うサイバー脅威への対応や重要鉱物のサプライチェーン強靱化など、世界経済の幅広い課題に関して意見交換を行いました。また、二国間や多数国間の諸課題に対処するため、来週のG7財務大臣・中央銀行総裁会合の場を含め、両国間の協力をさらに強化していくことを再確認しました。
時事通信 2026年09月02日
【アッシュビル時事】ベセント米財務長官は１日、日本に対し、デフレから脱却するための大規模な金融緩和といった「リフレ政策を終えるべきだ」と伝えたことを明かした。積極的な金融緩和と財政出動によるアベノミクスの「大きな成果を今こそ十分に生かすべきだ」とし、政策転換を要請した。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で語った。会議に合わせ、片山さつき財務相、植田和男日銀総裁と会談した。ベセント氏は８月３０日に行われた植田氏との会談で、円の大幅な過小評価に対処するため、「日本が市場と金融政策で断固たる措置を講じることを強く支持する」と表明した。
米財務省は１日、ベセント氏と植田氏による会談の概要を発表した。ベセント氏は「インフレ期待を安定させ、為替相場の過度な変動を回避するため、適切な金融政策を講じ、情報発信することが重要だ」と述べ、日銀に利上げを促した。
日米通貨当局は７月末、過度な円安を是正し、長期金利上昇をとどめるため、約２８年ぶりに協調円買い介入を行った。ベセント氏は植田氏との会談で、日米の緊密な連携の重要性を訴えるとともに、「円安が日本国内のインフレ圧力を高める一因となっている」と指摘した。
日本では１日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが３％を超え、３０年ぶりの高水準を付けた。市場の動向を問われ、ベセント氏は記者団に「日本は正しい措置を取っている」と述べた。
JETRO 2026年05月13日
米国財務省のスコット・ベッセント長官は5月12日、日本の高市早苗首相を表敬訪問した（首相官邸発表
）。ベッセント長官は、5月14～15日に中国・北京で予定されている米中首脳会談に先立ち11日から訪日し、片山さつき財務相、赤澤亮正経済産業相、茂木敏充外相とも面会した。
ベッセント長官はSNS投稿で、高市首相との会談では、2025年7月の日米合意に基づく投資プログラム、重要鉱物、ドナルド・トランプ大統領の中国訪問などについて協議したと明らかにした。また、トランプ大統領と高市首相の強固な関係により日米関係が良好であることを歓迎したほか、「日本経済のファンダメンタルズは強固で回復力がある」との認識を示した。高市首相は同日のSNS投稿で、日米のサプライチェーン強靭（きょうじん）化に向けた取り組みや、人工知能（AI）の最先端モデルによるリスク最小化について述べたほか、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について意見交換を行ったと説明した。
日本財務省の発表によれば、片山財務相との会談では、中東情勢や為替などの金融市場の動向をはじめ、AIの進展に伴うサイバー脅威への対応や重要鉱物のサプライチェーン強靭化など、世界経済の幅広い課題について意見交換を行い、両国の協力を一層強化していくことを再確認した。ベッセント長官もSNS投稿で同様の認識を示し、為替問題については日米間で緊密な連携が継続していることを強調したほか、日米合意に基づく投資、重要鉱物に関する協力、日本の投資審査制度の構築への米国の支援についても「前向きな議論を行った」と述べた。
経済産業省の発表によれば、赤澤経済産業相との会談では、エネルギーや重要鉱物分野における日米協力をさらに強化していくことで一致した。また、日米合意に基づく「戦略的投資イニシアティブ」におけるプロジェクト発表などの進展を歓迎するとともに、米国による新たな関税措置に関し、日米双方が合意を引き続き履行していくことを確認した（2026年3月23日記事参照）。ベッセント長官は、米国のエネルギー輸出拡大の方針を共有するとともに、重要鉱物やサプライチェーンにおける日米協力の継続、および日米合意に基づく投資の早期かつ着実な進展の重要性を強調した。
外務省の発表によれば、茂木外相との会談では、経済面でのさらなる協力の推進や、米国の関税措置に関する日米合意の着実な実施を確認した。また、インド太平洋地域の情勢や輸出規制など日米双方に影響を与える課題について意見交換を行い、重要鉱物などのサプライチェーン強靭化をはじめとする経済安全保障分野での協力を一層強化していくことで一致した。
（木村勇翔）
（米国、日本）
経済財政諮問会議
日本の内閣府に設置されている「重要政策に関する会議」の一つである。設置根拠は内閣府設置法第18条第1項。内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。
橋本行革による2001年1月の中央省庁再編によって設置された。モデルは米国の経済諮問委員会。
本会議においては最終的に経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）がとりまとめられ、予算方針に反映される。
筒井義信・経団連会長
南場智子・ IT大手ディー・エヌ・エー（DeNA）
永濱利廣・リフレ派エコノミスト
若田部昌澄・リフレ派経済学者
為替介入 時系列まとめ（2026年）
・4月28日〜5月27日
日本単独の円買い介入（複数回）
介入総額 約11.7兆円（過去最大級の月次規模）。円が160円台に乗った局面で実施。
介入原資として米国債などを売却した可能性が高い。
・５月末
外貨準備の大幅減少（米国債売却の可能性大）
外国証券（米国債含む）が前月末比 約756億ドル減。
介入原資として米国債などを売却したと市場で広く見られる。FRBの外国当局向け保管
残高も減少。
・6月22日
片山財務相とベッセント米財務長官のオンライン会談
協調介入への重要な布石。米側が日本の財政金融政策に懸念を伝え、円安対応を協議。
・6月
日本の米国債保有減少
米財務省統計で日本の保有が前月比約264億ドル減（海外勢で最大）。介入原資との見
方が続く。
・7月30日
日本単独の円買い介入
日銀会合後、円が一時的に強含む中で介入。推定で数兆円規模。
・7月31日
日米協調介入（円買い）
約28年ぶり（円買い方向では1998年以来）。
日本が主体で大規模に円買い・ドル売り、米国も参加（米側規模は「ごくわずか」
「小規模」とベッセント長官が後に証言。推定10億ドル未満や5〜10億ドル規模との
報道あり）。規模は日本よりはるかに小さいが「米国が参加した」というシグナル効
果が極めて大きい。米側はドル以外の通貨（ユーロ売り・円買い）使ったと報じられ
た。
7月30日〜8月26日の日本の介入総額は 約15.4兆円（過去最大）。
・8月3日頃
片山財務相談話・公式確認
協調介入を公式発表。「さらなる協調介入を躊躇しない」「将来的にFIMAレポを活用
予定」と明言。
※ FIMAレポ＝米国債を担保にFRB（ニューヨーク連銀）からドルを借りる仕組み。
上限は1相手先あたり1日600億ドル。
・8月末
外貨準備のさらなる大幅減少
7月末比 「6.2%減（795億ドル減）」で過去最大の減少率。
外国証券が大きく減少（約877億ドル減少）。
市場は、米国債売却が原資になった可能性が高いとの見方。
7月末の協調介入分が反映されたとみられる。
・その後（9月時点）
追加の本格協調介入は確認されず
片山財務相は「対応方針は一切変わっていない」と発言。
円は一時戻す場面もあったが、再び下落圧力が意識される局面。
参考：https://www.pondaichi-act2.tech/fima-repo-japan-us-treasury/