【骨粗鬆症の骨太】広報費350億の理由〜シーリングを設けない『強く豊かな日本投資枠』の凧揚げ  | ☆Dancing the Dream ☆

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R9年度概算請求予算で、内閣官房「内閣広報室」が約7億円から10倍超の72億円だけでなく、

内閣府「政府広報費」が前年度78.8億円から280.5億円にに増加し、

両方を合わせてれば、27年度の要求額は約350億円になるという。😵

 

「何でもできる金額」高市政権の広報費“計350億円”要求に専門家が警鐘…

 政府が巨大スポンサーになる危うさ(女性自身 2026/09/17)

 https://jisin.jp/domestic/2600692/2/

 

いやいや、なんだこれは⁈ この女性自身の記事の内容に目を疑いました。

なぜ、こんな狂気じみたことになっているのか?

調べてみました。

 

アホの高市の「骨太方針2026」(経済財政運営と改革の基本方針2026)に設けられた、

前代未聞の「シーリング(要求上限)は設けない」方針の特別枠『強く豊かな日本投資枠』というもののせいなのです。

 

片山さつきがバラしてしまったけれど、「もはやシーリングはない」と会見で発言することは、高市も片山もビビったそうじゃですか! それはそうでしょう。市場が反応して円安が進んだらどうしようとビクビクしていたのでしょう。

 

大盤振る舞いのバラマキ金に見えるものは、あくまでの「見せ金」のようなもの。

このあとで、財務省の調整が入り、年末に政府予算案を出し、来年、国会で審議されるもの。

青天井の予算請求がそのまま通るわけではありません。

高市は、懸命に吹子で風を送って凧揚げをしているようなものなのです。

札ビラが舞い落ちてくることを期待する人々を繋ぎ止め、唯一の頼み綱である内閣支持率を下げないために。

 

しかし、いくら「責任ある積極財政」を唱えても、為替や金利の動きの風向きは、コントロールできません。「責任ある」とあえて言わねばならないのは、「お前は責任を取れるのか?」「財政破綻のリスクを高めるだけだ」という批判を予め封じたいからでしょう?

 

協調介入してもらったベッセントに、「もう米国債を売りず、将来的にFIMAレポを活用します」と約束させられた上に、 G20の公の場で「もうリフレ政策をやめるべきだ」とで言われてしまった日本。

 

日本の米国債の切り札も封じられて、どう責任とるというのでしょう。

 

 

 

通常の予算成立までのスケジュール

 

【協議】「骨太の方針」を取りまとめる司令塔の「経済財政諮問会議」の他、

各省庁の「審議会」「有識者会議」「国民会議」や与党内協議など

       ↓

【通常 6月頃 の初夏】 骨太の方針を閣議決定(政策の優先順位や重要テーマを提示)

   ↓ 

【 7月〜8月 】 概算要求基準(シーリング)の決定

   ↓

 【 8月末 】 各省庁が財務省へ予算案(概算要求)を提出   ◀︎今、この段階

   ↓ 

【 9月〜12月 】 財務省による査定・与党との最終調整 

       ↓ 

【 12月下旬 】 政府予算案の閣議決定 

       ↓ 

【 翌年1月〜3月 】 通常国会での予算審議・成立

 

 

 

為替介入  時系列まとめ(2026年)

 

・4月28日〜5月27日  

 日本単独の円買い介入(複数回) 

 介入総額 約11.7兆円(過去最大級の月次規模)。円が160円台に乗った局面で実施。

 介入原資として米国債などを売却した可能性が高い。

 

・5月末

 外貨準備の大幅減少(米国債売却の可能性大)

 外国証券(米国債含む)が前月末比 約756億ドル減。

 介入原資として米国債などを売却したと市場で広く見られる。FRBの外国当局向け保管

 残高も減少。

 

・6月22日

 片山財務相とベッセント米財務長官のオンライン会談

 協調介入への重要な布石。米側が日本の財政金融政策に懸念を伝え、円安対応を協議。

 

・6月

 日本の米国債保有減少

 米財務省統計で日本の保有が前月比約264億ドル減(海外勢で最大)。介入原資との見

 方が続く。

 

・7月30日

 日本単独の円買い介入

 日銀会合後、円が一時的に強含む中で介入。推定で数兆円規模。

 

・7月31日

 日米協調介入(円買い)

 約28年ぶり(円買い方向では1998年以来)。

 日本が主体で大規模に円買い・ドル売り、米国も参加(米側規模は「ごくわずか」

 「小規模」とベッセント長官が後に証言。推定10億ドル未満や5〜10億ドル規模との

 報道あり)。規模は日本よりはるかに小さいが「米国が参加した」というシグナル効

 果が極めて大きい。米側はドル以外の通貨(ユーロ売り・円買い)使ったと報じられ

 た。

 7月30日〜8月26日の日本の介入総額は 約15.4兆円(過去最大)。

 

・8月3日頃

 片山財務相談話・公式確認

 協調介入を公式発表。「さらなる協調介入を躊躇しない」「将来的にFIMAレポを活用

 予定」と明言。

 ※ FIMAレポ=米国債を担保にFRB(ニューヨーク連銀)からドルを借りる仕組み。

    上限は1相手先あたり1日600億ドル。

 

・8月末

 外貨準備のさらなる大幅減少

 7月末比 「6.2%減(795億ドル減)」で過去最大の減少率。

 外国証券が大きく減少(約877億ドル減少)。

 市場は、米国債売却が原資になった可能性が高いとの見方。

 7月末の協調介入分が反映されたとみられる。

 

・その後(9月時点)

 追加の本格協調介入は確認されず

 片山財務相は「対応方針は一切変わっていない」と発言。

 円は一時戻す場面もあったが、再び下落圧力が意識される局面。

 

参考:https://www.pondaichi-act2.tech/fima-repo-japan-us-treasury/

 

 

 

 

高市「骨太の方針2026」閣議決定    7/12

「シーリング(要求上限)は設けない」

【責任ある積極財政】高市首相「行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切る」 “骨太の方針”を閣議決定 2026年7月21日

高市早苗 5:25〜 

"日本成長戦略地域未来戦略等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の予見可能性を高める観点から通常の歳出とは別に、『強く豊かな日本投資枠』を創設するなど、予算編成の抜本改革を行います。

この投資枠では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、要求上限、いわゆるシーリングを設けることなく要求できるようにするとともに、民間の可能性を高めるため複数年度の計画に基づくものを基本とします。

日本成長戦略では2040年度までに累計370兆円を超える官民投資が期待されることをお示ししましたが、官の投資については予算編成過程において戦略分野民間投資を実現するために真に必要かつ効果の

ある支援策を見極めて具体化してまいり ます。"

 

片山「もはやシーリングはない」7/30

高市も片山も”シーシング発言”はビビっていた 8/9

来年度予算の概算要求基準を閣議了解 「新たな投資枠」に要求上限設けず、片山さつき財務大臣「もはやシーリングはない」と強調|TBS NEWS DIG 2026/07/30

各省庁が来年度の予算を財務省に要求する際の基本的な方針「概算要求基準」が閣議了解され、

「新たな投資枠」に要求の上限を設けないこととしました。

 片山さつき財務大臣 

「通常歳出とは別に、『強く豊かな日本投資枠』を創設する。要求上限を設けず、事項要求も含めて、所要額を適切に要求できる画期的な仕組みになっております」 

「責任ある積極財政元年」と位置づける来年度の予算編成で、

片山大臣は「もはやシーリング=予算要求上限はない」と強調、

補正予算に頼る現状から抜け出し、大胆な投資を促す考えを示しました。 

各省庁が使い道を決める「裁量的経費」については、今年度予算から最大2割の増額を認めます。

 国の積極的な財政出動に市場の警戒感が高まるなか、投資による経済成長と財政健全化を両立させられるかが焦点です。

8/9

片山さつき財務大臣: 

「公式発言で内閣総理大臣も財務大臣の私も言ったが、実は私と総理はあの発言ビビっておりまして。   ちょっとこれは読まない方がいいんじゃないかと思っていたら、(文章を考えたのは)40代前後の

 一番働き盛りの財務省のキャリアの人」

 

ベッセントG20「日本はリフレ政策やめるべき」9/2

Bessent Says China Was 'Dissenter', Blocking Unanimous G20 Communique (Full Remarks) 2026/09/02

27:05

 We've talked to the Japanese and I've said they had a tremendous success in Abenomics. Now they should actually let that run and stop the reflation. 

So everyone knows what they need to do and I think by creating this forum here that we were able to show them what we're doing. We're in best practices from everyone else.

 

日本とも協議を行いましたが、私は彼らにこう伝えました。日本は「アベノミクス」で大きな成功を収めたのだから、今こそそれを軌道に乗せ、リフレ政策(景気刺激策)を止めるべきだと。

誰もが何をすべきか分かっていますし、こうした場を設けることで、我々の取り組みを示すことができたと思います。我々は互いのベストプラクティス(最良の事例)を共有しているのです。

 

 Thank you Mr. Secretary. So Japan's long-term interest rate hits 3% during this G20 meeting. And of course one of the reason I think uh bank of Japan's interest hike expectation this months but many market participants also are closely focus on monitoring the fiscal condition in Japan as a major economies like including the United States and could you let me know what kind of the discussion did you have regarding the fiscal consolidation during this G20 meeting and the balance meeting with Japan as a major economist. Thank you.

 

長官、ありがとうございます。G20会合中に日本の長期金利が3%に達しました。もちろん、その理由の一つは、日本銀行が今月利上げを予想しているからです。しかし、多くの市場参加者は、米国など主要経済国である日本の財政状況を注視しています。主要経済国である日本と、今回のG20会合と財政均衡会合で、財政健全化についてどのような議論が行われたか教えていただけますか?ありがとうございます。

 

Yeah. Well, again, some of those conversations are private, but what I have said publicly is that I think that Abenomics, which was designed to bring Japan out of disinflation, was a reflationary program, has worked. And one of the great parts on Abenomics is the economy has been restructured in terms of the the corporate sector bringing down regulation. many of the things that we've talked about here for the past few days, Japan has already done. So, you know, I think it's now time, as I said, for Takaichinomics.

And I think that Japan can sit back and enjoy the benefits of a successful 11 12 13-year run that has brought them into I think an excellent position global position is 2011 Japan was written off as dead and now I think it's one of the most vibrant economies in the world and they will if inflation is 2%.

They've succeeded in reflating and now they have to think about like the consequences of their success.

 

そうですね。繰り返しになりますが、そうした対話の中には非公開のものもあります。しかし、私が公言してきたのは、日本をディスインフレから脱却させるために設計されたリフレ政策、すなわち「アベノミクス」は成功したと考えている、ということです。アベノミクスの大きな成果の一つは、規制緩和などを通じて企業部門の経済構造が改革されたことです。ここ数日私たちが議論してきた多くの課題について、日本はすでに対策を講じてきました。ですから、先ほど申し上げた通り、今は「タカイチノミクス」の出番なのだと思います。

また、日本はこれまでの11年、12年、13年にわたる成功の恩恵を享受できる立場にあると思います。その期間を経て、日本は世界的に見て極めて良好な地位を築きました。2011年当時は「終わった国」と見なされていましたが、今や世界で最も活気ある経済の一つになったと言えるでしょう。インフレ率が2%に達すれば、なおさらです。

日本はリフレ政策に成功しました。今後は、その成功がもたらす結果について考えていく必要があります。

 

 

片山 "無駄をそぎ落とし筋肉質な予算にしたい" 9/4

時事通信 2026年9月4日

 

 財務省は4日、2027年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の143兆656億円になったと発表した。前年度(122兆4454億円)を16.8%上回り、4年連続で過去最大を更新した。予算編成改革により、これまで補正予算に頼ってきた恒常的な施策を当初予算へ一本化。さらに、要求上限のない「強く豊かな日本」投資枠を新設したことが総額を押し上げた。

 26年度当初予算と25年度補正予算の合計額(140兆6126億円)との比較でも、約2.5兆円多い。危機管理や成長分野への投資に充てる「強く豊かな日本」投資枠の一般会計分の要求額は計12兆1730億円となった。財務省は今後、年末の予算案策定に向けて各省庁の要求内容の本格的な査定を進める。

 片山さつき財務相は4日の閣議後記者会見で、「それぞれの施策の費用対効果を重視し、無駄をそぎ落とした筋肉質な予算としていきたい」と述べ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現する考えを示した。

 同省は投資枠の予算編成方針も公表し、「成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査する」などと説明した。財政悪化への市場の警戒感が高まり、長期金利が30年ぶりの水準に急騰する中、成長投資と財政の持続可能性を両立させられるかが最大の焦点となる。

 

 

第2次高市改造内閣発足   9/17

高市首相「日本列島を強く豊かにしてまいります」(2026年9月17日)

高市早苗首相は17日、第2次高市改造内閣発足を受け、記者会見を行った。 

会見で高市首相は「改造内閣では責任ある積極財政の大方針を掲げ、強い経済の実現に向けた政策を加速させ、日本列島を強く豊かにしてまいります」と述べ、「日本成長戦略地域未来戦略の2つの戦略で国内投資を誘発し、我が国の潜在成長率を高め、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かうGDP拡大のもとでの好循環を実現します」と続けた。

 

 

骨太:「強く豊かな日本」投資枠とは

2026/07/22

”骨太の方針2026(経済財政運営と改革の基本方針2026、2026年7月21日閣議決定)の最大の目玉は、17の戦略分野・62の技術を対象に、通常の予算とは別枠で複数年度の投資を続けられる『「強く豊かな日本」投資枠』の創設です。想定される投資規模は2040年度までの累計で官民合わせて370兆円超。これらの内容は、6月30日の原案から閣議決定まで一貫して維持されました。骨太の方針全体の閣議決定に向けたスケジュールや財政目標の見直しといった全体像は別記事で整理していますが、本記事では閣議決定された文書が示す「投資枠」そのものの制度設計に絞って掘り下げます。

本記事は2026年7月22日時点の情報に基づいています。 骨太の方針2026は2026年7月21日に閣議決定されました。以下で紹介する内容は、6月30日の原案がベースですが、閣議決定された最終文書でも維持されていることを確認しています。

「強く豊かな日本」投資枠とは何か

骨太の方針は、危機管理投資・成長投資を「通常歳出とは別に」予算措置する枠組みとして『「強く豊かな日本」投資枠』の創設を掲げています。ポイントは3つです。

  • シーリング(要求上限)を設けない:原案には「前年度の予算措置額に関わらず、真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限を設けることなく、事項要求も含めて必要な額を適切に要求できるようにし」と明記されており、この方針は閣議決定でも維持されています。毎年の予算折衝で前年並みに抑えられがちな通常の概算要求とは別の理屈で動く枠、ということです。
  • 複数年度の計画が基本:単年度で切れる予算ではなく、「予見可能性を高め、継続的な取組を後押しするため、複数年度の計画に基づくものを基本とする」とされています。事業者からすれば、来年度予算が付くかどうかを毎年心配せずに設備投資を決めやすくなる仕組みです。
  • 一部は「つなぎ国債」で特別会計に別枠管理し、債務残高対GDP比からも除外:「経済安全保障上特に重要な分野などについては、複数年度で財源を確保した上で、償還財源の裏付けのある『つなぎ国債』の発行により、特別会計において別枠管理する」とあります。原案の脚注によれば、これは「GXやAI・半導体に続き」の措置と位置づけられており、脱炭素投資の枠組みだったGX経済移行債と同じ発想を、より広い戦略分野に広げる格好です。閣議決定された文書では、この償還財源の裏付けがある「つなぎ国債」による調達分は、財政運営目標に使う国・地方の債務残高対GDP比などの指標からも除外する、という点まで明記されました。つまりこの枠での投資は、財政健全化の進み方を測る指標そのものには跳ね返らない設計になっています。”
 

財務省

『「強く豊かな日本」投資枠』の予算編成についての考え方

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2027/tousiwaku1.pdf

 

 

 

令和9年度 予算概算要求の概要

令 和 8 年 8 月 内 閣 府

https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r09/gaiyou_r09.pdf

 

 

 

令 和 9 年 度 歳 出 概 算 要 求 額 明 細 表

19 内 閣 府 所 管(政府広報室(政府広報室))

https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r09/pdf/12.pdf

 

内閣府本府幹部職員名簿 令和8年9月7日現在

https://www.cao.go.jp/about/meibo/20260907_kanbumeibo.pdf

 

 

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