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【古謝玄太の那覇副市長時代】ダメ男伝説 ●職場放棄 ●辺野古容認 ●9条改正大軍拡 ●統一教会

 

古謝玄太は、

総務省→37歳 NTTデータ経営研究所

→39歳 22年参議院（自民公認・公明推薦　統一教会関連団体から推薦状　落選）

→那覇市副市長（那覇市長は知念 22年12月〜26年2月）

→沖縄知事選出馬（26年8月27日告示、9月13日投開票）

 

・古謝は那覇副市長就任の際に、参院選で辺野古推進、９条改定、軍拡を掲げたため反対を受けた。

・那覇市長の知念は翁長市長の秘書から副市長となり腹心だったが、翁長を裏切り、那覇市長選に

　自公の推薦で出馬し翁長の次男を破り那覇市長となった人物。

・古謝は25年12月中旬に候補としてメディアで名前が上がり、年末に出した年賀状を出したことが

　公選法（147条２）に違反するのではないかと指摘された。

 

 

沖縄県民の皆様へ 

自民党推薦の、古謝げんた氏は

那覇副市長としての勤務実態は職場放棄に酷いものでした。

このような 勤務姿勢を鑑みるにあたり

知事にすることには反対します。

 

那覇市職員有志の会

政策と人物評価による投票を

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

沖縄県知事選候補者 古謝げんたさんに話を聞いてみた　2026/08/28

 

 

１７：１４〜

せやろがいおじさん：

あとちょっと気になるのが、「県民所得の伸び」と「企業所得の伸び」ってあると思うんですけど。

「企業所得が伸びてるけど、なかなか県民の給料に反映されていかへんな」っていうような、そういうことが起きないなって心配もあるんですけども。

「企業所得が上がって、なんか給料上がらへんな？」っていう状況をなんとかしてほしいという思いもあるんですけど。

 

古謝：

はいはいはい。そうですね。そこは、まさに今回、「県民党」という立場で様々な経済団体一緒になって活動していますので。

単に、その、もちろんですね。最終的に給与を決めるのは企業さんでありますので、行政ができることとしたら、その公共事業の中でちゃんと給与所得を上げた企業に対して加点をするということはできますが。

それ以外の分野は須く「企業所得をちゃんと人に分配してくれ」ということを強制することは、おっしゃるとおり難しい。最終的には企業さんでありますが。

ま、そこはまさに私の今の活動体制だったりですね、これまで培ってきた人脈、知識をこうしっかりと分しながら、「いやもう県民の豊かさのために経済成長が必要です。それは延いては企業所得を上げる。それがですね。さらには次の消費につながって企業所得にもつがるんだ」ということを常に対話していきながらですね。給与所得に回してもらう。

それは、強制力はないじゃないかとか言われたらそうなんですけれども。

しっかりこの繋がりを生かしながら、進めていきたいなと思っております。

　🔺安倍政権時代に、「経済の好循環」やトリクルダウン理論は、まったく実現できなかった。

　　  安倍政権下でも「政労使会議」などを通じて政府から財界への賃上げ要請（官製春闘）が

        行われたが、最終的な賃金決定権は各企業にあるため、内部留保へ流れる動きを止めきれ

　　  なかったでしょ。

 

 

 

【那覇市議会】古謝玄太氏を副市長へ選任する議案への反対討論（日本共産党・湧川朝渉）2022年12月12日、11月定例会本会議

 

古謝を那覇市副市長にしていいのか💢
◆湧川朝渉　議員　
　ハイサイ。日本共産党の湧川朝渉です。
　私は日本共産党那覇市議団を代表して、議案第100号、那覇市副市長の選任の件について、同意できない理由を述べて討論を行います。

　今回の副市長の選任の件は、今年７月の参議院選、沖縄選挙区に自民党公認、公明党推薦で立候補し落選した古謝玄太氏を選任しようとするものです。
 
　古謝氏は沖縄の選挙で自民党公認候補として、辺野古新基地建設を容認・推進を初めて公約に掲げて戦い、憲法９条改定、大軍拡も公言しました。

　私たち沖縄県民は、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票で71.7％が反対の民意を示しています。ここ県都那覇市では11市で一番高い74.7％が反対しています。参議院選挙で示された古謝氏の政治姿勢は、この圧倒的民意と民主主義を否定する日本政府言いなりの立場となっています。日本共産党那覇市議団は、このような人物の副市長選任には同意できません。

　さらに、古謝氏は７月の参議院選挙で統一協会関連団体から推薦、支援を受けています。
　統一協会は世界基督教統一神霊協会として、韓国で1954年５月１日に設立されました。開祖は文鮮明で、現在の総裁は妻の韓鶴子で、米国など世界で活動しています。

　日本では1959年に設立され、64年に宗教法人の認証を受けました。統一協会は宗教団体という正体を隠して、勧誘する伝道強化活動、壺、印鑑などを押しつける霊感商法や高額献金、集団結婚など、数々の反社会的活動が不法行為と司法で何度も認定されています。

　統一協会は、日本の天皇を文鮮明の前にひざまずかせることを目的の一つとし、霊感商法や高額献金で集めた莫大な金を韓国に送金する反日の反社会的カルト集団です。統一協会広報局長で関連団体の日刊紙「世界日報」編集長だった副島嘉和氏は、毎月20億円を文鮮明側に送金していたと文芸春秋（1984年７月号）で告発しています。

　そして日本では、岸信介元首相以来、自民党政治が統一協会と反共、改憲、ジェンダー平等への撤回で一致し、相互に利用し合い、重大な人権侵害の後ろ盾、広告塔になってきた半世紀を越える深い癒着があります。

　今、安倍元首相銃撃事件を受けて、統一協会と自民党、岸田政権、地方政治での深い癒着に大きな批判が高まっています。

　日本の民主主義を守り、当たり前の政治を取り戻すために、国政でも、地方政治でも、那覇市でも、反社会的カルト集団統一協会との癒着をきっぱり断ち切ることが求められています。そのときに、統一協会関連団体から推薦、支援を受けている人物の副市長選任には、到底同意できません。

　さらに古謝氏は、「沖縄の歴史は知らない」「辺野古が唯一」と翁長雄志元知事に言い放った菅前首相の部下だった人物で、総務官僚出身です。那覇市を国の冷たい悪い政治を押しつける下請け機関にしてはなりません。副市長ポストは自公勢力、自らの選挙戦を有利にするための政治利用であれば言語道断です。
　よって、我が党は古謝氏の副市長選任には同意できないことを表明し、反対討論といたします。

 

 

 

 

知念市長は県知事選で古謝を応援するのか💢

年賀状問題

令和　08年（2026年）　６月定例会－06月09日-03号

◆我如古一郎　議員　
　再質問いたします。
　県知事選挙に立候補予定の古謝那覇市前副市長は、憲法９条の改憲に賛成、新基地は辺野古推進の立場を明言しています。新基地が完成しても普天間基地が返還されないことが明らかとなった中で、辺野古新基地の工事推進を主張する古謝氏を応援するのは、普天間基地の永続化に賛成し、協力するものでしかありません。知念市長の明確な答弁を求めます。

◎大城敦子　総務部長　
　市長は、来る沖縄県知事選挙において古謝前副市長の応援を表明しておりますが、その理由としては、「国及び地方行政の豊富な経験を生かしながら市政に尽力された」とし、「基本的にはバックアップしていきたい」と述べられております。
　したがいまして、古謝前副市長の行政手腕や、地域発展に向けた具体的なビジョンや政策に期待し、その実績と知見を高く評価され、応援しているものと認識しております。

◆我如古一郎　議員　
　長い滑走路の提供がされるまで普天間基地は返還されないと、これはアメリカがはっきり言っています。本当に怒り心頭です。普天間基地の危険性は放置され、新たな負担を強いられることに何の痛みも感じないのでしょうか。
　辺野古新基地の工事推進を主張する古謝氏の県民だましは許せないことを指摘して終わりたいと思います。ありがとうございました。

 

　＊＊＊＊　　＊＊＊

 

◆普久原あさひ　議員　
　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。立憲民主・ニライ会派の普久原あさひです。早速、代表質問に入ります。

（中略）

⒌ 選挙行政について。

(2)２月定例会において、古謝玄太前副市長の年賀状の送付に関する質問において、選挙管理委員会委員長は、公職選挙法違反の判断は捜査当局等が行うものと答弁しました。

しかし、一方で総務部長は、公職の候補者となろうとする者には該当しないと答弁したが、その判断の法的根拠と両答弁の整合性について伺います。
６.執行部人事について。
　古謝玄太前副市長は旧統一教会関連団体から推薦を受けていた事実を認めているが、

その経緯等について十分な説明を行わないまま退職しました。那覇市は裏づけ調査を行わず、本人の説明のみを根拠に説明責任は果たしているとするのは無責任であると考えます。
　この判断の妥当性について見解を伺います。

 

◎大城敦子　総務部長　
　代表質問５番目の(2)についてお答えします。
　古謝前副市長からは、年賀状の送付については、クリスマス前後に120枚を送っていると確認しております。その後、今年１月11日の自民党の沖縄県知事選挙候補者選考委員会において、候補者として決定された後に初めて立候補の意思を示したと伺っております。
　したがいまして、年賀状の送付の時点においては、時系列で整理した上で、公職選挙法でいう「公職の候補者となろうとする者」に該当しないものと、本市の見解として答弁したものであります。
　最終的には、選挙管理委員会の見解と同様、捜査当局が判断を行うものと認識しております。
　続きまして、代表質問の６番目にお答えいたします。
　本市としては、前副市長からの説明が事実であるものと認識しており、判断は妥当であると考えております。

 

怪しい年賀状問題（公選法違反？）

令和　08年（2026年）　２月定例会－02月17日-03号

 

◆清水マオ　議員　
　今回、確かに解散する権限が総理にあるとはいえ、急な解散によって多くの国民の選挙権が侵害され、市町村の選挙事務が大きくダメージを受けたと。

今回、期日前投票所を増やそうという提案も代表質問の中でありましたが、そもそもこんな解散をしているようでは、期日前投票所を設置する数を減らさざるを得ないというのが、まさに今回の自民党高市政権の結果であったと思います。

（中略）

 

◆清水マオ　議員　
　(7)を飛ばしまして(8)をお伺いいたします。
　選挙区内の者に対して挨拶状を送ってはいけないということでありましたが、送付先の住所、受け取り手、どういったところで当該選挙区内にある者と判断されるのか、お伺いいたします。

◎前原常雄　選挙管理委員会委員長　
　住所宛てに必ずしも送らなくても、例えば市外に住んでいる方に送っても、実質的に立候補する方につながるような挨拶文であるとか、そういったものであれば、要請があるというか、そういうような判断になろうかと思っております。

◆清水マオ　議員　
　候補者となろうとする者と書かれているわけですけれども、候補者となろうとする者というのは、どういった線引きをされるのか、我々議員は明らかに公職にある者と分かるのですが、市長、副市長も公職にある者なのか、お伺いいたします。

◎前原常雄　選挙管理委員会委員長　
　非常に微妙なお話でございますけれども、当選挙管理委員会としましては、候補者となろうとする者という方が、どういう状況で立候補、あるいは知人に表明したのかということについて、我々が個別に判断することは非常に難しいものというふうに考えておりますので、あくまでも当委員会としては公正な選挙の執行、あるいは公正に行われるような執行機関でありますので、それについての判断は我々では出来かねるというように考えております。

◆清水マオ　議員　
　以上を受けまして、お辞めになられた前副市長については、昨年末に年賀状を作成し投函する旨を御自身で公表されております。そこには「那覇市副市長、３年目になる旧年中も大変お世話になりました」と始まり、これは「知事選への本人の候補としての意欲が示された」後ということになっておりますが、これは公職選挙法違反になるのかお伺いいたします。

◎大城敦子　総務部長　
　古謝前副市長に確認したところ、年賀状の送付については、クリスマス前後に120枚を送っているが、そのほとんどは総務省関係者をはじめとする県外在住者であり、県内は親戚３人を含む６枚のみとのことでした。
　前副市長は、昨年12月15日に、県内の若者経営者らでつくるグループより県知事選への立候補要請を受けた際には、「非常に大きな決断なので家族や職場、支援者と相談しながら判断したい」と述べたとのことです。その後、今年１月11日の沖縄県知事選挙候補者選考委員会において候補者として決定された後に初めて立候補の意思が示されております。
　したがいまして、年賀状の送付の時点においては、公職選挙法でいう公職の候補者となろうとする者に該当しないものと考えております。

◆清水マオ　議員　
　考えているのは那覇市ですか、古謝元副市長ですか。

◎大城敦子　総務部長　
　那覇市としてということになります。

◆清水マオ　議員　
　大変問題があると思いますので、また改めてお伺いさせていただきます。

 

 

 

予算を決める前に辞めた無責任副市長

令和　08年（2026年）　２月定例会－02月18日-04号

 

◆村上ゆうじ　議員　
　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。れいわ那覇ぬちぐくる 村上ゆうじヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（皆さん、おはようございます。れいわ那覇ぬちぐくる、村上ゆうじです。よろしくお願いします）。

（中略）

３.古謝副市長の辞職について。
　古謝玄太副市長が今月６日に辞職したが、大事な予算を決めるこの定例会が始まる前に辞めたことに対する見解を伺う。
　以降は質問席から行います。よろしくお願いします。

◎知念覚　市長　
　村上ゆうじ議員の代表質問のうち、私のほうから４番目についてお答えいたします。
　古謝前副市長は、国及び地方行政の豊富な経験を生かしながら、市政運営における国との折衝や経済政策の推進を担うとともに、こども政策や教員負担軽減、そして人材育成などにも積極的に取り組み、市政に尽力していただきました。
　任期途中での退任とはなりましたが、那覇市及び沖縄県のさらなる発展のために力を尽くしたいという本人の強い使命感があり、私もその意思を尊重し、退職について承認いたしました。

 

 

 

恩を仇で返す…山犬系の陣取り合戦

血で血を洗う…仁義なき戦い県民無視

古謝玄太

 

 

知念覚

 

西銘恒三郎

 

 

 

 

 

 

 

 

https://www.asyura2.com/26/senkyo300/msg/440.html

 

激戦9.13沖縄県知事選 古謝陣営ラストスパートで醜聞噴出…「政治とカネ」めぐる疑惑も浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/392855
2026/09/11　日刊ゲンダイ

　高市政権の命運がかかる沖縄県知事選（13日投開票）は最終盤に入った。3選を目指す玉城デニー知事（66）と、与党とゆ党が総力を挙げて支える前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）による事実上の一騎打ち。現職と新顔によるデッドヒートは、投票箱のフタが閉まる瞬間までもつれ込みそうだ。現職有利のセオリーが崩れ、告示直後は「古謝氏リード」との情報が駆け巡ったものの、女性などの支持が広がらない上、陣営をめぐる醜聞が炸裂。結果は予断を許さない。

　古謝氏を推薦するのは自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、公明党県本部。中でも12年ぶりの県政奪還を期す自民の入れ込みようはハンパなく、告示直前に党本部が下地幹郎元衆院議員と政策協定を結び、出馬を取りやめさせた。保守分裂を回避し、票の上積みを図るものの、思惑通りにはいっていないようだ。

「古謝氏と下地氏のお膝元の宮古島で知事の後塵を拝している。そんな自民党の調査結果が流れています」（地元メディア関係者）

　宮古島と言えば、県連会長を務める西銘恒三郎元沖縄北方相（衆院沖縄4区）の選挙区内でもある。知事選が激戦であることは間違いない。 

 

「政治とカネ」に加えハラスメント疑惑まで浮上

 

　古謝氏側が焦りを強める中、しんぶん赤旗日曜版（13日付）が〈古謝氏金庫番が領収書偽造疑惑〉と見出しを打ち、陣営をめぐる「政治とカネ」の問題を特報。党沖縄県連事務局長代行で、古謝氏の選挙母体の会計責任者を務めるH氏が政治資金収支報告書に虚偽の訂正をし、違法な領収書を差し替えた疑いを報じた。

　疑惑の舞台は、4年前の知事選で自民推薦の佐喜真淳氏（現・宜野湾市長）が選挙母体とした「経済・危機突破県民の会」。県選挙管理委員会に政治団体の設立を届け出る前に県連から50万円の寄付を受け、佐喜真個人に1200万円を支出したと2022年の収支報告書に記載していた。政治資金規正法は届け出前の寄付や支出を禁じている。カネの出入りに違法性がある上、支出原資が裏金の疑いもあるという。自民の金権体質は場所を選ばない。

　そうした疑惑を報じた日曜版電子版（8月19日配信）が拡散された翌日、県連と「県民の会」は収支報告書を訂正。カネをやりとりした日付を届け出後に書き換え、領収書の写しも差し替えた。不可思議なことに、H氏が提出した県連の「訂正願」と「県民の会」が差し替えた領収書の文字はそっくり。筆跡鑑定人は「同一人物であると考えられる」と指摘したというのだ。

 

　渦中のH氏をめぐっては、ハラスメント疑惑も浮上している。日刊ゲンダイ（8月27日付）が報じたもので、地元関係者はこう証言した。

「顔見知りの男性記者に向かって卑猥な言動をしたり、体を触るなどのハラスメント行為をしています。そうした行為は、おもに飲み会の席で行われ、双方が男性同士ということもあるため、その場はたいてい笑いに紛れて流されることも多い。ですが、そうしたハラスメントを受けた男性記者の中には事後に不快感を訴える者も少なくありません」

　高市首相はラストサタデーの応援入りを見送ったもよう。勝利を確信できない裏返しだ。2日後には勝敗が決する。