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【⚠️読売の印象操作「意識調査」】「同盟国との連携強化」≠「外交面の評価高く」／主筆と極秘面談

官邸の広報機関に徹してきた読売新聞。

ところが、さすがの読売もド素人のくせに誰のアドバイスも聞かない唯我独尊の高市に対しては厳しい論調で批判してきた。とくに「皇室典範」と「円安」問題には、先鋒となって歯に絹着せず批判した。

 

読売新聞の社説一覧より

　https://shasetsu.jp/publisher/yomiuri/

2026年7月9日 皇室典範改正案　審議を徹底して問題点ただせ
2026年7月11日 皇室典範改正案　根幹変える質疑が３時間とは
2026年7月18日 皇室典範改正　象徴天皇制の根幹を傷つけた
2026年7月26日 副首都法成立　「大阪ありき」に振り回された
2026年7月28日 内閣支持率下落　謙虚さを備えた政権運営に
2026年7月30日 熊本で震度７　人命救助と支援に総力挙げよ
2026年7月31日 消費減税の方針　懸念は払拭されないままだ
2026年8月1日 為替介入　円安抑制に対症療法だけでは
2026年8月4日 熊本地震１週間　酷暑から命を守る対策急げ
2026年8月4日 日米為替介入　利害一致した２８年ぶりの協調
   

 

そこへ、文春に不穏な記事が…。

首相動静には載せていない、読売主筆との秘密の面談があったという。

8月5日、読売の老川氏を首相公邸に呼びつけ、“大手紙対策” をしていたというのだ。

 

高市が公邸に読売主筆の老川祥一さんを呼びつけたのは、8/5（水）。

首相動静には記録はないが、「公邸発」の前の11時前の午前中の面会だったのだろう。

 

赤旗スクープによると、毎月第一月曜日が「官房機密費の日」となっているという。

 

代々の官房長官は、官房機密費の使い道について、領収書も請求書もメモも残さないように官僚（内閣官房首席参事官）から申し伝えられていると言うが、実は、金の流れの引き継ぎノートが存在する。

機密費問題は、元官房長官自身によって暴露されている。
野中広務・元官房長官（小渕内閣）武村正義・元官房長官（細川内閣）が暴露した。
（*4月19日・20日の二夜連続・ＮＥＷＳ２３クロス〔TBS〕放映「官房機密費の真実」①～⑤））（消失）


内閣官房が、月々自由に使える金は、約1億。
長官室の金庫には、常時4000万の現金があった。
その日使った分は夜中に補充され朝には100万の束が40揃っている。摩訶不思議な金だ。

そのうち固定費として出ていくのは、総理に月1000万円。年1億2000万円。
衆院国対委員長と参院幹事長に月500万円づつ、年6000万円づつ。

顧問料のようなものとして歴代首相にも、盆暮れ100万づつ毎年200万円。
外遊する議員に50万～100万円。
政治評論家やメディア人にも、盆暮れ500万づつ毎年1000万円が渡されるという。
 

このとき、呼びつけた読売主筆にも、お車代と称して官房機密費が渡されていてもおかしくない。

 

 

そして、8月27日、高市は読売新聞の「独占インタビュー」を受けた。

インタビュアーの氏名も不掲載。

おそらく質問項目を予め提出していたのだろう。

約50分のインタビューで、短い１０問ほどの質問に、高市が長々と答える。

政策アピールなど言いたいことを言わせ、世論や専門家から疑問が出ているポイントについて、

記者側が切り込む姿勢が極めて希薄なものになっていた。

 

 

そして、9月10日の読売新聞に、目を疑うような記事が…

「外交面の評価高く」という見出しに、ギョッとする。

 

なぜなら、国内外を含め高市の稚拙で下品な外交とも呼べない外交スタイルは、非常に評判が悪いからだ。「台湾有事」に関する失言で対中関係を悪化させ、トランプの訪日、高市の訪米、日米首脳会談のビッチ感あふれる「抱きつき外交」と呼ばれた見苦しいまでの媚びへつらい。APECでみせた「くねくね外交」。G7サミットでは孤立していない振りをしたり、不貞腐れたり。

元「米連邦議会立法調査官」という肩書きでのし上がってきたのに、まるで英会話ができないこともバレた。

 

しかし、読売の別記事で、読売と早稲田の先端社会科学研究所の当該世論調査の「全質問＆回答」が掲載れていた内容を見て、このタイトルがデマに近い印象操作であることが判った。

 

聞いているのは、質問文：「同盟国・同志国との連携強化」について「これまでの取り組みを評価しますか、評価しませんか」だった。

 

そもそも、アンケート質問の内容や仕方や回答の設定にも欠陥や問題点があると思う。

高市の言動が国益を損ねていると批判された外交上の問題や、自民党が抱えている未解決の大問題、

総裁選や衆院選の正当性の問題、金融・財政政策の問題等々について、有権者がどう受け止めているのかを炙り出すような工夫があって然るべきだと思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

読売主筆と極秘会談　8/5

高市が老川氏を公邸に呼びつけ (首相動静記載なし)

週刊文春　2026/08/18

 

　官邸のSNSに投稿された1本の動画。被災地を視察する首相の様子がBGM付で映し出される。だが、それは真の姿なのか。異論を唱える閣僚や官僚を遠ざけ、独善的な政策を強行。美しき演出とは真逆の“裏の顔”に迫る！

 

▶BGM付き動画を主導したSNS担当官僚の“前科”

▶消費減税エリート財務官僚を左遷、読売主筆とは極秘会談

▶公約の靖国参拝の見送りは「アメリカが反対するからや」

▶内閣改造裏金議員の重用、クビ候補4人を名指しする

 

 

女性自身　8/29(土) 

 

2026年8月18日配信の「文春オンライン」の記事が物議を醸している。

 

『高市首相 被災地「自己アピール動画」に映らない“裏の顔”《被爆者団体会長が「歴代首相で最も冷たい」》』と題された特集記事だ。 

 

高市首相が公邸に呼びつけた読売新聞主筆 

 

　熊本地震での「BGMつき動画」や消費減税での財務省幹部の左遷などをめぐり、高市首相の “裏の顔” に迫るというもの。

 

　なかでも注目されているのは、

 《高市首相は最近、“大手紙対策”に臨んでいたという。8月5日の公邸。首相が秘密裏に迎え入れたのは、読売新聞の老川祥一主筆だった。》 という部分だ。

 

　読売新聞の主筆を公邸に呼びつけたという “極秘情報” が暴露されている。はたして、高市早苗首相（65）の狙いはどこにあったのか。 

 

「読売は保守系とみられながら、皇室典範改正や消費減税などをめぐり、高市政権を痛烈に批判してきました。7月の世論調査でも、読売は12ポイントの支持率急落を報じています。 高市首相は、秋の臨時国会での消費減税法案の成立に向け、国内最大の発行部数を誇る読売を味方につけようと考えたようです」（政治担当記者） 

 

　この日の首相動静をみると、高市首相は分刻みのスケジュールをこなしているが、読売主筆と公邸で面会したことは書かれておらず、まさに “極秘面会” だったといえる。 

 

　首相がメディア幹部を公邸に呼びつける。それだけでも “圧力” と言えそうだが、

実際、Xには 《高市早苗批判の読売新聞を呼びつけて恫喝か。やってはいけないとわかっているから8月5日の首相動静に記述させない高市早苗》 

 

《新聞社への圧力に屈するな！高市早苗首相が読売の主筆を公邸に秘密裏に呼んで「大手紙対策」とは、言論への恫喝そのものだ》 

 

《マスコミの主筆を官邸に呼びつける意味を高市早苗は理解しているのか。報道の自由を奪う暴挙だ。》 など、報道への介入を危惧する投稿が目立つ。 

 

高市首相の “呼びつけ” の意味を、読売のOBはどう考えるのか。元大阪読売の社会部記者だったジャーナリスト・大谷昭宏氏に聞くと、意外な答えが返ってきた。

 「私は “圧力” ではないと思うんです。そんな力が高市さんにあるわけがない。支持率がダダ下がりで、窮地に陥った高市さんのほうから、『ご意見を伺いたい』と “お伺い” をたてたということでしょう。とくに読売は皇室典範改正や消費減税では政権を厳しく批判してきましたからね。 老川さんには1〜2回お会いしましたが、非常に温厚でバランスの取れた方で、そんなに自民党に肩入れしているわけじゃない。高市さんにしてみれば、このままでは読売がさらに政権に厳しい論調になるとの懸念もあったでしょう」（大谷氏。以下同） 

 

大谷氏は、高市首相がいちばん気にしていたのは靖国参拝問題だったとみる。 

 

「高市さんにとって、5日時点で最大の懸念は靖国参拝問題でした。終戦記念日に靖国に参拝したら、読売の論調はどうなるのかを気にしていたはずです。しかし、老川さんは首相の靖国参拝に強く反対した。それで、参拝をやめ、“遥拝” という形になったんだと思います。 過去の首相も、中曽根さんや、あれほど参拝に固執していた安倍さんも、1回参拝してナベツネ（渡邊恒雄元主筆）さんに『二度と行くな』と怒鳴りあげられてやめた例がある。 その代わり、ナベツネさんは安倍政権を応援した。だから、安倍政権は最長政権になったんです。老川さんはナベツネさんの意向を引き継いでいるし、当然、靖国参拝には反対と言ったはずです。それで、高市さんは参拝をあきらめたんだと思います」

 

 とはいえ、主筆自ら公邸に赴いたのはいただけないという。 

 

「ナベツネさんは、中曽根さんや安倍さんと何回も会っていますが、すべて読売本社に呼びつけているんです。貴賓室みたいな部屋があって、そこで面会するんです。安倍さんなんか10回ぐらい呼ばれているはずです。 ナベツネさんにならえば、首相に呼ばれたからといって、ノコノコ行くのは恥ずかしいことですよ。『そっちから来い』と言うべきでした」 

 

それにしても、いまや “落日” の新聞社に、まだそれほどの影響力があるのだろうか。 

 

「痩せても枯れても、新聞にまだ影響力はあると思います。これから秋の臨時国会ですが、各紙が足並み揃えて消費減税に反対したら、おそらく来年の総裁選まで高市さんはもたないだろうという気はします。 高市さんは、消費減税も含めて、味方をしてくれるよう老川さんに懇願したと思います。しかし、読売が手のひらを返して高市さんを応援することは、これからもないと思いますよ」

 

 読売新聞は “圧力” に屈しないというOBによる宣言だが、高市首相はさらに追い込まれることになりそうだ。

 

 

 

首相動静　2026年8月5日

https://www.kanteilog.com/day/2026-08-05

 

 

読売　高市独占インタビュー　8/27

物価高対策に高市首相「国民の暮らし、経済活動に支障が出ないようしっかり対応していく」…読売インタビュー全文【読売新聞】　高市首相は２７日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じた。約５０分にわたり２年間限定の食料品の消費税減税や看板政策である「責任ある積極財政」について語った。全文は以下の通り。 ――各種世論調査で物価高対策が十分でリンクwww.yomiuri.co.jp

読売新聞　2026/08/29 

 

　”高市首相は２７日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じた。約５０分にわたり２年間限定の食料品の消費税減税や看板政策である「責任ある積極財政」について語った。

全文は以下の通り。”

 

 

 

読売   有権者の意識調査      9/10

紙面の見出しデマに近い…調査結果とギャップあり

「同盟国との連携強化」≠「外交面の評価高く」

 

読売新聞　　2026/09/10

　読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、有権者の政治意識を探った。高市内閣の仕事ぶりの評価は１０点満点中平均５・３点で、２０１７年の第２次安倍政権以降７回の調査における各内閣で最高だった。これまでの高市首相の取り組みについて「評価する」との回答は「同盟国・同志国との連携強化」がトップの６９％で、外交面での評価が高かった。

 

　内閣の仕事ぶりの評価は、高市内閣のほか第２次安倍、岸田、石破の各政権下で尋ねており、これまでの最高は１９年７～８月調査の安倍内閣の平均５・２点だった。

 

　高市首相が昨年の自民党総裁選で掲げた政策のうち７項目について、これまでの取り組みを評価するかどうかをそれぞれ尋ねた。「評価する」との回答は「同盟・同志国連携」に続いて、「人工知能（ＡＩ）や半導体など成長分野への積極的な投資」が６６％、「防衛力の強化」が６１％、「税額控除（減税）と現金給付を組み合わせた『給付付き税額控除』」が５２％で、これら４項目は「評価する」が半数を超えた。

 

　これに対し、「政治資金の透明化」は３１％、「外国人問題に関する政策」は４１％、「憲法改正に向けた取り組み」は４５％にとどまり、それぞれ「評価しない」を下回った。

 

　高市首相が掲げる経済成長優先の「責任ある積極財政」の方針について、積極的に財政出動をすることに「賛成」は６４％で、「反対」の３３％を大きく上回った。一方、積極的な財政出動によって日本の財政が悪化するという不安を「感じる」も６４％に上り、「感じない」は３３％だった。

　高市首相にどのくらい首相を続けてほしいかを聞くと、「自民党総裁の任期が切れる２７年９月まで」が最多の４５％で、「できるだけ長く」が３４％、「すぐに交代してほしい」が１４％で続いた。

　調査は７月２７日～８月３１日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、１９０７人が回答した（回答率６４％）。

 

 

高市内閣の「同盟国との連携強化」評価６９％、積極財政「賛成」６４％…読売・早大共同世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース　読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、有権者の政治意識を探った。高市内閣の仕事ぶりの評価は１０点満点中平均５・３点で、２０１７年の第２次安倍政権以降７回のリンクnews.yahoo.co.jp

Yahoo! 9/10(木)

 

 

読売新聞　2026/09/10