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【平和国家日本の両手は、血まみれ…】イラン戦争で米軍基地使用に無抵抗・無制限だった国は日本だけ。

 

イラン戦争において、

米軍の基地使用に対してほとんど無抵抗・無制限だった国は日本くらい。

他の国は何らかの形で条件付けや公式の慎重姿勢を示していた。

 

平和国家日本の両手は、もはや血まみれだ。

 

 

 

 

 

 

 

今年3月、三沢基地からF16は12機、4月に6機が「対イラン作戦」に投入されていた。

 

8/15、そのことは、国防・安全保障専門の英メディア、UKディフェンス・ジャーナルの報道で発覚した。

 

8/29、イランのアラグチ外相は、在日米軍基地が日本国の防衛ではなく、攻撃に使われていることを非難し、日本政府の責任を指摘している。

 

しかし、これまでにも、沖縄の31MEU(第31海兵遠征部隊)や　佐世保の「トリポリ（強襲揚陸艦）」、岩国のF-35B(ステルス戦闘機)の関与は、3月時点で報じられていた。

 

2026年3月19日、高市早苗はワシントンDCのホワイトハウスにてトランプ大統領と「日米首脳会談」を行っている。

内閣官房参与の今井尚哉に羽交締めにされて止められなければ、ホルムズへの自衛隊派遣も容認していたのだろう。

戦闘作戦行動のための基地使用は「事前協議」の対象とされているが、日本には事前に何の協議もなく自国の領土を米軍の戦闘行動のために使われている。

 

また、米空軍のF-35が到着すると見込まれる三沢は、ロシアの北太平洋における活動に焦点を当てるための戦略とのことである。

おそらく、6月13日に、プーチン露大統領が北方領土の択捉島に上陸したのは、それに対する牽制だろう。

 

 

 

 

 

死に体の「事前協議」

 

【共産党・田村智子】茂木大臣が真っ向対立…日米同盟で「全く噛み合わない」議論の瞬間

【2026年4月9日衆議院安全保障委員会】


５：５２〜

田村議員：

日本にできることあるんですよ。

1つは今回のイラン攻撃に在日米軍 が参加したことが明らかになっています。

アメリカ海軍横須賀基地を母港とする ミサイル駆逐艦ミリアスがトマホークを発射する画像を米国防総省が3月2日に公開をしています。

アメリカ軍のトマホーク、これは女子小学校を攻撃して多数の子供が犠牲となって国際法違反と批判されています。

アメリカ軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦トリポリ、及び、沖縄を拠点とする第31海兵遠征隊は、トランプ大統領が大規模攻撃を行うと表明する下で、中東に派遣されました。

また、アメリカ空軍嘉手納基地を拠点とする第 8航空団の兵員が中央軍のイラン軍事作戦の支援のために派遣されているということを同部隊の司令官が明らかにしています。

そもそも在日米軍がイラン攻撃に参加したことが大問題で、アメリカの無謀な戦争に日本はいかなる形でも協力してはならないとこのことは改めて指摘をしておきますが、その上でお聞きします。

この 戦争集結の外交交渉、これ、本当に実現するためには、やはり、「在日米軍がイランへの再攻撃に参加することはあってはならないよ 」と、「そのことに反対だよ」と、いう日本政府の意思をアメリカに伝える。

これはできることだと思います。 いかがでしょうか？

 

茂木外相：

田村委員のですね、お話を伺っておりますと、かなり、出発点と、なんていうか、起こっていることの間の飛躍があってですね、なんか物事が繋がってるような感じで見えますけれど。

必ずしもそうではない事実あるあるんですが、それはともかくとしまして。

先ほどから申し上げてるようにアメリカに対してもイランに対しても、事態の早期沈静化、これを図る ように直接働きかけています。

おそらくアメリカとは同盟国でありまして、そこの中でも話をする。

同時にイランとは長い関係もあって。おそらく私も大臣とですね、事態発生後、3回電話会談しましたけれど。こういった関係が持てる国っての 非常に少ないんじゃないかなと。

昨日は、イランとの間で首脳会談も行われました。そういった中で日本としては、話し合いによる、え、事態の沈静化、延いてはですね、中東の平和と安定に つがることは極めて重要なんだと。

こういうことはアメリカであってもイランであっても双方に対してしっかりと働きかけを行ってきてるとこであります。

 

田村議員：

先制攻撃を行ったのはアメリカの側なんですよね。そのアメリカの側に日本政府がどうやって働きかけてるのかってのは、本当に見えないですよ。

イランを非難することは色々ね、聞いて聞きますけれども。

で、私、求めてるんですよ。事態の早期鎮化、ホルムズ海峡を安全に通れるように。

そのためにも本当にこの戦意を戦争結につなげることが必要。

先に攻撃を行ったアメリカに対する不信がある。

だって何度も外交渉やってきたの一方的に 打ち切って攻撃してるんですから。

だから 再攻撃しないように求めるっていうのは、私当たり前のことだと思うんですよ。

NATOの加盟国でもスペイン、イタリア、 フランス、イラン攻撃での自国の米軍基地の使用を拒否してます。

スペインの サンチェス首相、イタリアのメローニ首相、 「イラン攻撃は国連憲章、国際法違反だ」と明確に批判をしている。

だから「日本政府は アメリカに対してどう働きかけるのか？」ということを私は聞いているわけですよ。

もう1 度聞きます。イラン攻撃に在日米軍が参加すること。これ反対だと。

イラン攻撃に関わる米軍事の使用も日本の両空領会の通貨も認めないと。これ以上のね。

イラン攻撃に対して。

このこと明言すべきだと思いますけど、いかがですか？

 

茂木外相：

ご案内の通りですね、在日米軍、極東を超えてですね、直接戦闘行為に入ると、この場合はですね、え、日本との「事前協議と いうものが必要になる」わけでありまして。

そういった「事前協議は行われていない」…

当然、米軍の運用に関わる問題でありますんで、それはその上で米軍が判断をされる問題であると思っております。

そして、一方的に私がどちらかをですね…ていうか日本がどちらかを、非難したりとかという話でありますけど。アメリカに対してもイランに対しても 事態の早期で沈静化を求めております。

一方で、イランに対して非難しているのは、戦闘に直接関係のない湾岸諸国に対する攻撃を行う、

民間施設等々に 対する攻撃を行い、また民間人に対する非難も出ている。

そして、国際公共財であるですね、ホルムズ海峡を実質的に封鎖していると。

これはやってはいけないことだということで、その部分について非難をしているということであります。

 

田村議員：

どう聞いてもアメリカに対して「再攻撃をしないように」という働きかけるということを言われないのは、大臣、私はそんな態度でいいのかなということは、指摘をしなければならないと思うんですね。

それで、本当に事態は鎮化していくのか？戦争終結の外交渉に向かうために何が必要か？

これは本当によく見て対応いだきたいというに思います。

で、ちょっと時間がなくなってきてるん ですけれども、

今答弁のあった「事前協議の問題」について、これ私ちょっと指摘 をしておきたいんですね。

在日米軍のイラン攻撃の参加について、「移動」であって、「事前協議の必要はない」ということなんですけれども。

3月13日ウォールストリートジャーナル、「3人のアメリカ政府高官の話として、ヘグセス国防長官がアメリカ中央軍からの派遣要請を承認し、トリポリや海兵隊が中東に向かっ ている」というふうに報じているんですよ。

単なる移動ではないんです。

イラン攻撃を行っている中央軍からの派遣要請を受けてイラン攻撃に参加するために在日米軍は中東に向かったんです。

政府は アメリカに対して、「どういう任務で移動したのか？」ということを確認したんでしょうか？

「事前協議」の対象だったのではないか？という 確認をしているんでしょうか？

 

茂木外相：

米国との間で平素から緊密にやり取りをしておりますが。

米軍の運用上の都合によりまして、米軍の舞隊を我が国から米軍の部隊を我が国から他の地域に移動させることは、『日米安全保障条約』上、問題はなく、また「事前協議の対象とならない」。

このような解釈はこれまでも一貫してご説明してるところであります。

おそらくお話を聞いていてですね。

「日米同盟」に対するですね、考え方が全く田村委員と私で違うんでですね。

どうしても意見がですね、合わない部分っていうのが大きくなるのかなと。

そのように感じております。

 

田村議員：

私の立場は、「国連憲章違反の戦争に日本は協力加担すべきではない」という立場に立っての質問です。でね、この「事前協議」についてもう少し話しますが。

1975年6月5日、衆議院内閣委員会で「安保条約に基づく事前協議」についてかなり詰めた議論が行われています。

当時の外務省アメリカ局長は、「日本の基地を飛び立って戦場に赴いて直接戦闘に従事 する場合は、明らかに事前協議の対象。単なる部隊の移動であれば 対象とならない。」という答弁に続けて、

「アメリカ軍が我が国の施設、区域から発進する際、”任務”とか”対応”とかいうものが、明らかに戦闘作戦行動のための施設、区域の使用に該当するかということを見極めなければならない。具体的な場合に応じて判断する他ない。」と答弁をしているんですよ。

「見極めることが必要なんだ」と。「どういう任務、どういう対応なのか。」

じゃ、今回、中東に向かった在日米軍は「どういう任務で向かったのか」を見極めたんでしょうか？

 

茂木外相：

当時の条約局長ですか。その答弁をそのままですね、今、政府として踏襲しているということではなくて。先ほど申し上げた通りであります。

私が先ほど答弁した通りであります。

 

田村議員：

そうするとね、もう「事前協議ってないのが当たり前」と。

「アメリカ軍は自由に基地を使ってください」と。

その隠れ蓑としての事前協議でしかないじゃないですか。

事実1960年の日米安保条約の改定以降、「ベトナム侵略戦争」「アフガニスタン報復戦争」

「イラク侵略戦争」など。国際法違反の軍事行動への参加、在日米軍は繰り返してきて、

ただの1度も「事前協議」というのは行われていません。

これ、およそ、主権国家と言えないような事態だと！

この問題は引き続きこの委員会でも質問していきたいと思います。 

最後に本当にこの停戦を戦争集結に向けるためにイランにも、もちろんアメリカにも、とりわけアメリカに再攻撃をしないよう求めていただきたい。このこと重ねて要求して質問終わります。

 

　※「日米安保条約」第6条と「岸・ハーター交換公文」で、戦闘作戦行動のための基地使用は、

　　「事前協議」の対象とされている。

 

　　

　　　

　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/jyoyaku_k_02.pdf

 

 

 

 

 

 

アラグチ外相が抗議   在日米軍の攻撃

なぜ平和国家・日本が…？

 

　【ロンドン、テヘラン共同】イランのアラグチ外相は29日、米軍三沢基地（青森県三沢市）のF16戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したとの報道に関し、

共同通信に「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と指摘した。

「イラン攻撃は、基地が受け入れ国を守るためではなく、攻撃的な政策に使われていることを示した。三沢基地もその一例だ」と述べた。 　

 

国防・安全保障専門の英メディア、UKディフェンス・ジャーナルは、三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦で3月と4月に中東に展開したと報じた。

在日米軍からは沖縄の海兵隊部隊なども作戦に一時関与しており、戦力が振り向けられていることが改めて明らかになった。中国やロシア、北朝鮮の脅威に対する東アジアでの抑止力の低下が懸念される。

 

 

 

https://mainichi.jp/articles/20260829/k00/00m/030/152000c

毎日新聞　2026/8/29 17:47

 

英国防・安全保障専門メディア、UKディフェンス・ジャーナルは28日までに、米軍三沢基地（青森県三沢市）のF16戦闘機が対イラン作戦で3～4月に中東に展開したと報じた。公開情報を基に分析したとしている。

　同メディアによると、三沢基地に所属するF16は3月に12機が、4月に米南部サウスカロライナ州の空軍基地所属の機体と合わせて6機が対イラン作戦に投入された。

　中東では、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）配備の強襲揚陸艦トリポリと、乗艦した沖縄駐留の即応部隊、第31海兵遠征部隊（31MEU）の隊員や海軍兵がこれまでに展開した。（共同）

 

 

 

UK Defence Journal　　

By George Allison　 

 

「Military Air Tracking Alliance」および『UK Defence Journal』のシニアエディターであるジョン氏（X上のアカウント名：DefenceGeek）によるオープンソース情報の分析によると、中東全域および同地域での米軍の航空作戦を支える広範なネットワークにおいて、200機以上の米軍空中給油機と230機を超える戦闘機の展開が確認されています。

 

この分析は、航空機の移動や部隊の展開状況、その他の公開情報を統合したものであり、米中央軍（USCENTCOM）の管轄地域に加え、欧州や大西洋上の支援拠点に配備された米軍航空戦力の規模と地理的な展開状況を概観するものです。

 

8月10日に公表された戦闘機等の戦力構成（オーダー・オブ・バトル）によれば、展開戦力は計約237機に上り、その内訳にはF-15Eストライクイーグル、F-35AおよびF-35CライトニングII、F-16ファイティングファルコン、A-10CサンダーボルトII、EA-18Gグラウラー、F/A-18C/Dホーネットが含まれています。

 

 

最も規模の大きい部隊はF-15Eで、第4戦闘航空団、第366戦闘航空団、そしてレイクンヒース空軍基地所属の第494戦闘飛行隊から派遣された64機が含まれています。この中には、戦闘損失として記録された2機も含まれています。

 

さらに、バーモント州空軍州兵第158戦闘航空団、ヒル空軍基地、レイクンヒース空軍基地所属のF-35Aが55機含まれています。レイクンヒース空軍基地の第495戦闘飛行隊所属のF-35A 15機は7月に派遣されたと記録されています。

 

F-16C/CM部隊は61機で、サウスカロライナ州、ショー空軍基地、シュパンダーレム空軍基地、アヴィアーノ空軍基地、三沢空軍基地所属の部隊が派遣されています。シュパンダーレム空軍基地にはさらに11機が記録されていますが、中央軍管区に派遣されていないため、前方展開総数には含まれていません。

 

第107戦闘飛行隊、第124戦闘航空団、およびムーディー空軍基地所属部隊を含む展開部隊には、A-10CサンダーボルトIIが30機含まれている。この数字には、機体不明の損失として記録された1機も含まれる。

 

海軍および海兵隊の航空機も戦力に加わる。VMFA-312所属のF/A-18C/Dホーネット12機、VMFA-311所属のF-35C 10機、そしてVAQ-135所属のEA-18Gグラウラー6機が含まれる。

 

VAQ-138所属のEA-18G 6機は、以前アゾレス諸島のラジェスで確認されており、当初は前方展開部隊の総数から除外されていた。 8月3日付の米国による画像には、中央軍管区内でAN/ALQ-249(V)1次世代ジャマー・ミッドバンド・ポッドを搭載したVAQ-138グラウラーが運用されている様子が映し出されており、これは広範な展開ネットワークにおける継続的な移動を示している。

 

このネットワークの規模は、空中給油機部隊を考慮するとより明確になる。8月13日付の別の評価では、英国およびヨーロッパ大陸から湾岸地域およびインド洋に至る広範囲に、209機の米軍空中給油機が配備されていることが記録されている。内訳は、KC-46Aペガサス33機、KC-135R 152機、KC-135T 23機、KC-135RT 1機である。

 

209機の空中給油機のうち、107機は主要作戦地域に最も近い評価のレッドゾーンに配置されていた。さらに48機はオレンジゾーンに、37機はより西側のグリーンゾーンに配置されていた。過去2週間で16機が米国に帰還したことが記録されており、1機は別の場所、または所在不明の場所にいるとされている。

 

添付の地図は、広範囲にわたる基地群における空中給油機の配置を示している。英国ではRAFミルデンホール基地が、アゾレス諸島のラジェス基地、フランスのアヴォール基地とイストル基地、ドイツのシュトゥットガルト基地、ルーマニアのブカレスト基地とミハイル・コガルニチャヌ基地、ブルガリアのベズメル基地、シチリア島のシゴネラ基地、クレタ島のスーダ湾基地も、追跡ネットワークの一部となっている。

 

さらに東方では、イスラエルのベン・グリオン基地、オヴダ基地、ラモン基地、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地、カタールのアル・ウデイド空軍基地、アラブ首長国連邦のアル・ダフラ空軍基地などにも空中給油機が配置されている。

 

アル・ウデイド基地とアル・ダフラ基地は、以前は観測された配備パターンから外れていたが、8月13日までに追跡対象の空中給油機部隊によって再び運用されるようになった。ディエゴガルシア島も、より広範な支援体制の一部として地図上に示されています。このイギリス領インド洋地域の施設は、長年にわたり米国が中東およびインド太平洋地域における軍事作戦を支援するために利用してきました。

 

空中給油は、長距離にわたる戦闘航空作戦を維持する上で不可欠です。タンカーは、戦闘機、電子戦機、偵察機、その他の装備をより長時間飛行させることを可能にするだけでなく、米国およびヨーロッパの基地から前線基地への航空機の移動も支援します。

 

これらの数値は、公式の米軍戦闘序列ではなく、オープンソースの追跡データに基づいています。個々の航空機は、公開されている追跡システムに表示されずに場所間を移動する場合があります。したがって、これらは確定的なリアルタイムの在庫ではなく、観測可能な展開状況のスナップショットを表しています。データによると、200機を超える戦闘機が米軍の戦闘航空部隊として展開しており、200機以上のタンカーネットワークが英国および大西洋からヨーロッパを経て中東まで配備されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

要チェック

 

 

 

 

 

 

 

 

The F-16CM Wild Weasels deployed by the U.S. Air Force in Japan will be replaced by F-35As, starting in 2026

米空軍が日本に配備しているF-16CM「ワイルド・ウィーゼル」は、2026年からF-35Aに置き換えられる

By Redacción Zona Militar　

 

https://www.zona-militar.com/en/2024/12/06/the-f-16cm-wild-weasels-deployed-by-the-u-s-air-force-in-japan-will-be-replaced-by-f-35as-starting-in-2026/#google_vignette

 

　今週、日本国防省の関係者は、米空軍（USAF）が三沢基地に配備したF-16CMを、最新のF-35Aステルス戦闘機に置き換える計画がすでに進行中であることを発表しました。この戦闘機は、国内におけるプラットフォームの長期的な後継機として確立される予定です。現在、最初の第5世代航空機は2026年から日本に到着する見込みであり、第35戦闘航空団の最初の「ワイルド・ウィーゼル」は来夏から退役が始まります。

 

　注目すべきは、これらの計画の発表が今年の中頃に行われたことですが、具体的なタイムラインは最近まで欠如していました。当時米国が行った声明によれば、国防総省：「米国空軍は三沢基地における駐留を、F-16機36機からF-35A機48機へと増やすことで、戦術航空機の能力向上につながります。」

 

　三沢は、米軍のF-35戦闘機が配備される日本初の拠点となるわけではないという点に留意する必要があります。岩国海兵隊航空基地にはすでに、米海兵隊のVMFA-242およびVMFA-121、そして米海軍のVFA-147という3つの飛行隊が配備されているからです。これら3つの飛行隊のうち、最初の2つはF-35B型を運用し、3つ目はF-35C型を使用しています。こうした先進的な機体の日本への配備を円滑に進めるため、米国防総省はインフラ整備に100億ドル以上を投じたと明らかにしています。

 

　この問題は極めて重要であり、三沢、岩国、嘉手納は米国の地域における重要な戦略的拠点として確立されています。留意すべき点は、2026年に米空軍のF-35が到着すると見込まれる三沢が、ロシアの北太平洋における活動に焦点を当てるための戦略的な位置にあるという点です。一方で、他の二つの基地は、中国との潜在的な紛争が発生した場合に台湾を支援するのに理想的に配置されています。

 

　また、第35戦闘航空団が担う「ワイルド・ウィーゼル」という任務についても触れておく必要があります。これは、敵防空網の制圧・破壊（SEAD/DEAD）任務に特化した航空機とパイロットを運用するものです。具体的には、戦場において敵の対空砲火陣地や、それらを誘導するレーダー網を標的とし、破壊することを意味します。同航空団はこの任務において長い歴史を有し、イラクでの「砂漠の盾」作戦や「砂漠の嵐」作戦などにも参加してきました。また、1990年代からは三沢基地に展開しています。

 

　最後に、三沢基地に駐留する部隊が実施するSEAD（敵防空網制圧）およびDEAD（敵防空網破壊）任務について補足すると、米空軍は現在、AN/ASQ-213システムで誘導されるAGM-88ミサイルを搭載したF-16C/D Block 50（CM/DMとも呼ばれる）戦闘機を運用しています。近い将来、この分野の技術進歩により同ミサイルのER（射程延伸）型の運用が可能となり、より遠方の目標を攻撃する能力が戦闘機に付与される見込みです。同時に、米空軍は新たなSiAWシステムの導入も控えており、これが実現すれば、同機体の戦闘能力は大幅に拡大することになります。

 

 

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Redacción Zona Militar は、ポータルのジャーナリストとアナリストからなるチームで、防衛、軍隊、そして防衛産業を専門とし、能力、近代化プログラム、地域およびグローバルな戦略的文脈に焦点を当てています。