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【日鉄、呉地区跡地を防衛省に売却】軍需産業の復活に、怒り心頭‼️激しい空襲うけた軍港

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

防衛省と日本製鉄　日鉄呉跡地の売買契約に向け基本合意　新原市長「整備が着実に進むと期待」 (2025/07/31 17:28)

 

 

 

 

【複合防衛拠点】防衛省 日鉄呉跡地を取得 日鉄と契約締結｜HOME広島ニュース　2026/08/28

 

 

防衛省が日鉄跡地の売買契約を締結　“複合防衛拠点”の整備へ2026/08/28

 

 

鉄鋼新聞　配信

 

　日本製鉄は28日、防衛省との間で、瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）跡地を売却する契約を交わしたと発表した。

約140万平方メートルの全敷地が対象となる。

日鉄は今後、休止設備の解体・撤去作業を完了した敷地から順次引き渡しを進める。

 

 　日鉄は2023年9月に呉の全設備を休止し、10年程度を見込む休止設備の解体作業に着手。解体と並行して跡地活用策の検討も進め、25年7月には防衛省と跡地の売買契約締結に向けた基本的事項で合意していた。 

 

　防衛省も28日、日鉄と呉跡地を取得する契約を結んだことを公表。取得した敷地には多機能な複合防衛拠点を整備するとしている。

 

 

 

産経新聞　2026/8/28

 

　小泉進次郎防衛相は28日の記者会見で、日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区跡地（広島県呉市、約130ヘクタール）を取得する契約を、防衛省と同社が同日付で締結したと発表した。跡地には自衛隊庁舎やヘリポート、防災設備を整備。防衛装備品関連の民間企業も誘致して「多機能な複合防衛拠点」とする計画だ。

小泉氏は会見で「呉は海上自衛隊の主要拠点を有する。わが国の安全保障上、極めて重要な地域だ」と意義を強調した。

呉市の新原芳明市長は契約締結に関しコメントを発出し「雇用の拡大や先進的な研究の実施など、さまざまな面で市の活性化に結びつく」と期待を示した。

同地区は、太平洋戦争中に戦艦大和を建造した旧日本海軍の工廠の跡地に1951年に建設され、地元経済を支えてきた。日本製鉄は2023年に全面閉鎖した。

 

 

 

 

朝日新聞　8/29(土)

 

　防衛省は28日、「多機能な複合防衛拠点」を造る計画を明らかにしていた広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（日鉄呉）跡地を取得した。小泉進次郎防衛相は「重要な節目。拠点整備を着実に進めていく」と述べ、新原芳明市長も「早期整備が一層着実に進むことを期待している」と歓迎した。ただ、軍事拠点化への懸念の声もある。 

 

　防衛省は跡地に、防衛装備の生産や研究を担う民間企業を誘致するほか、無人機の製造・整備施設、岸壁、燃料タンク、庁舎などを造る案を示している。この日、小泉防衛相は「民間企業誘致エリアへの参画を希望する企業の募集手続きを速やかに開始する予定」とした。

 

 　市と市議会は、これまで3度にわたって、防衛省に早期整備を要望してきた。市は26日には、防衛装備庁の担当者を招いて、市内に事業所を置く企業などを対象に「防衛産業への新規参入セミナー」を開いた。 

 

　新原市長は土地取得契約の締結を受け「市内の事業者の受注機会の確保や雇用の拡大、防衛に関わる観光拡大の可能性、これらによる交流人口の拡大など、市の活性化に結びつく」と歓迎するコメントを出した。 

 

　一方、広島県はこれまで、防衛拠点計画についてはあくまで「選択肢の一つ」とし、ほかの利活用案を排除してこなかった。

 　ただ、横田美香知事は28日、「多機能な複合防衛拠点の整備に向けて、大きく一歩進んだものと認識している」とのコメントを出し、見直しを迫ることはなかった。民間企業誘致エリアについて「先進的な研究に取り組む企業の誘致や募集を進めることが重要だ」などと注文を付けるにとどまった。

 

 　市民の間には、複合防衛拠点ができることへの懸念や反発する声もある。

 

 　市民団体「日鉄呉跡地問題を考える会」の実行委員の一人、伊藤英敏さんは、軍港として発展した呉が1945年に激しい空襲を14回受け、多くの犠牲者が出た歴史を挙げ「戦後の呉は、平和を望む街として生まれ変わったのに、経済発展を名目に、安易に軍需産業が復活するなんて、全く考えたくない未来で、怒り心頭（に発する）」と声を荒らげた。

 

 　また跡地は有害物質による土壌汚染の可能性があるとして、掘削などをする場合は市に届け出が必要な区域に指定されている。伊藤さんは「契約では、土壌汚染がどう扱われているのか。会として徹底的に追及したい」とも話した。（伊東聖、山中由睦）

 

 

 ■日鉄呉跡地をめぐる主な経緯 

 

2023年9月　日鉄呉が事業を停止、閉鎖 　

24年3月　防衛省が「多機能な複合防衛拠点」を提案 　　　

3月　防衛省と広島県、呉市、日鉄の4者協議の初会合 　

25年3月　防衛省が4者協議で無人機製造整備施設や火薬庫などの配置最終案を示す 　　　

4月　呉市が防衛省案について住民説明会を開催 　　　

5月　呉市が受け入れ表明 　　　

7月　防衛省と日鉄が土地売買契約締結に向け基本合意 　　　

12月　計画に反対する集会が開かれる 　

26年8月　防衛省が跡地を取得する契約を日鉄と締結（伊東聖）

 

 

 

2025年12月27日

 

　広島県呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地を複合防衛拠点として整備する防衛省の計画について、反対する集会が20日、市警固屋体育館であり、約400人が参加した。「日鉄呉跡地問題を考える会」など4団体が主催し、「軍事拠点化につながる」として撤回を訴えた。

 

　考える会の是恒真澄さんは集会で、旧軍港市転換法のもとで平和産業都市として歩んできた呉の姿を大きく変える可能性があると懸念し、「私たちは誰かを敵にするのではなく、平和を味方にしたい」と述べた。集会の呼びかけ人に名を連ねた、立憲民主の有田芳生衆院議員=比例東京=は、防衛省が対中国を念頭に進める自衛隊の「南西シフト」が背景にあると指摘し、「戦後80年に歴史の重大な転換点に立っている」と語った。自衛隊施設の強化が進む神奈川、京都、熊本、沖縄の4府県の市民運動関係者も駆けつけた。

　その後、参加者は跡地周辺でデモ行進をした。

 

 

日鉄呉跡地　防衛省提示の「拠点機能の配置案」を注視　広島県・湯崎知事　今月６日に４者協議　2024/09/03

日本製鉄・瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用を巡る、今月６日の４者協議を前に湯崎知事は、防衛省が提示するとみられる「拠点機能の配置案」を注視する考えを示しました。

 

【広島県・湯崎英彦知事】 「何に使うのかというところが、どれくらい具体的なものが出てくるのか、位置割りもどのくらいの面積になるのか、というところがポイント」 

 

「日鉄呉跡地」を巡っては防衛省が土地を一括購入し、「複合防衛拠点」を整備する案を示していて、施設建設に向けた調査費およそ５億円を来年度予算の概算要求に盛り込みました。

 

 ５億円は装備品工場や訓練場などを設けるための「基本検討」に必要な経費で測量などに充てられます。 

防衛省は、今月６日に県と呉市、日鉄との４者協議を開く予定で拠点機能の配置案に関する中間報告を行うとみられます。 

これと同時に、県は、「民間による」跡地の利活用策を探っていて、先月２日には呉市と日鉄との実務者レベルによる３者協議を実施し、日鉄から現時点での解体状況や今後のスケジュールなどを確認しています。

 

日鉄呉跡地のゾーニング案　湯崎知事「早期に具体的な説明を」

 

 

 

戦艦「大和」元乗組員　平和への願い　八杉康夫さんを偲んで