【県民の目を欺くプロパガンダ】早期健全化団体に転落の主原因は元彦の「長期金利の甘い見積り」 | ☆Dancing the Dream ☆

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兵庫県の起債許可団体に転落の見通し。早期健全化団体に転落危機。

その主原因は、財政のプロ・斉藤が「長期金利を甘く見積り過ぎていたことを誤魔化していた」こと。

 

 

 

 

兵庫県 知事記者会見(2026年7月29日(水曜日)) 

Arc Times 尾形さんの質問

https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20260729.html

 

 

 

 

インフォーカス)斎藤知事、「前知事ガー」のカラクリを暴く/兵庫財政悪化の本当の理由(ちだい❎尾形聡彦)【7/19(日) 19:45~ プレミア配信】

 

 

 

元彦 X投稿  2026年8月9日

 

令和2年度の用先債(公共用地先行取得等事業債)490億円の借換については、総務省から地方財政法に抵触する恐れがあると指摘を受けました。この事案の検証は、私として必要なことだと考えています。兵庫県はこれまで、県債管理基金への基金集約、事実上経営破綻していた分収造林事業を延命させるための不適切な資金融通、資金ショート状態にある地域整備事業の経営処理の先送りなど、長年ブラックボックスの中で不透明な財政運営や不適切な財政手法を重ねてきました。今回の用先債の事案は、その象徴的なものと受け止めています。 閉ざされてきた箱を開け、光を当てる作業には、一定の行政資源と痛みが伴います。それでも、過去を正面から総括し、財政の健全化と未来への投資を両立させる道のりへとつなげていく。それこそが私の責務であり、県民の皆さまに対する責任であると考えています。 県民の皆さまをはじめ、お一人おひとりのご理解とご支援を、心からお願い申し上げます。皆さまのお力こそが、これからの県政改革を前へ進める大きな力になります。斎藤県政は、いかなる困難があったとしても、皆さまとともに、着実に歩みを進めてまいります。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。 https://youtu.be/9yS0DUUL2nI

 

 

 

 

 

 

背景:兵庫県の分収造林事業と「ひょうご農林機構」

分収造林事業は、戦後、雑多な広葉樹主体の里山を伐採し、木材利用を目的とした針葉樹の人工林に転換していく国策としての拡大造林政策の一環でした。

兵庫県の分収造林事業は、県が外郭団体の「ひょうご農林機構」(旧・兵庫みどり公社)を通じて行ってきた事業で、森林所有者と共同で植林し、収穫時の収益を分配する仕組みです。

しかし、この事業は長期間にわたり赤字が続き、巨額の損失(約765億円の見込み)が明らかになり、実質破綻状態に陥っていました。竹内議員はこの事業に関連する不正や不透明な資金運用について、兵庫県議会で繰り返し問題提起しており、特に県の財政管理や資金の二重計上に関する重大な疑惑を指摘しています。

 


竹内議員が指摘する不正とは?

  1. 資金の「二重計上」問題:
    • 何が起こった? 兵庫県は、県債管理基金(県の借金を返すための積立基金)にある416億円を、国債で運用しているとしていました。しかし、この資金を金融機関を通じて現金化し、旧・兵庫みどり公社(現・ひょうご農林機構)に貸し付けていたにもかかわらず、基金にもその金額が計上されたままだった(つまり、同じ416億円を「基金にある」と「公社に貸した」と二重に計上していた)。
    • なぜ問題? この二重計上は、県の財政状況を実際よりも良く見せる「粉飾」に近い行為です。県民や議会に対して、基金が減っていないように見せかけ、実際には公社の資金不足を補うために使われていたのです。これは財政の透明性を損ない、県民の信頼を裏切る行為として問題視されています。
    • 竹内議員の指摘:この問題が発覚したのは2023年9月で、斎藤元彦知事が就任(2021年8月)から2年経って初めて把握し「驚いた」と答弁したことに驚いたと述べています。知事が長期間この事実を知らなかったこと自体が、県の財政管理のずさんさを示していると批判しています。
  2. 不透明な資金運用(迂回融資):
    • 何が起こった? 県は、みどり公社の資金不足を補うため、民間金融機関を通じて「迂回融資」を行っていました。これは、県が直接公社に資金を貸すのではなく、複雑な金融商品(契約書を公開しないと仕組みが分かりにくいもの)を使って資金を融通していた行為です。
    • なぜ問題? この迂回融資は、議会への説明が不足しており、債務負担行為(将来の財政負担を約束する行為)として適切に報告されていなかった可能性があります。竹内議員は、県が議会や県民にこの仕組みを隠していた点を問題視し、透明性の欠如を批判しています。
  3. 分収造林事業の破綻と見通しの甘さ:
    • 何が起こった? ひょうご農林機構の分収造林事業は、木材価格の低迷や管理コストの高騰により、長期的な収支見込みが黒字になる見込みがほぼなく、765億円もの損失を抱える状況に陥りました。斎藤知事は議会で「過去の政策判断が見通しが甘かった」と認めていますが、竹内議員は、県がこの問題を長期間放置し、適切な対策を取らなかった点を批判しています。
    • なぜ問題? 事業の失敗により、県民の税金が大量に損失として消えることになり、県の財政に大きな負担がかかっています。さらに、問題が表面化するまで県が積極的に情報を開示しなかったため、県民への説明責任が果たされていないとされています。
  4. 知事の答弁と責任回避:
    • 何が起こった? 竹内議員は、斎藤知事がこの問題について「今年9月まで知らなかった」と答弁したことや、答弁内容が過去の担当者の責任に押し付けるような歯切れの悪いものだったと批判しています。知事が自ら答弁を修正せず、事務方が用意した「安全・確実な運用だった」という説明を使ったことも、「嘘」と断じています。
    • なぜ問題? 知事が問題を把握していなかったことや、議会での説明が不十分だったことは、県政のトップとしての責任感やリーダーシップの欠如を示していると竹内議員は考えています。また、県が公社の資金不足対策として二重計上を行った真の目的は、財政指標(実質公債費比率)を良く見せるためだったと指摘し、県民に対する誠実さの欠如を問題視しています。

竹内英明県議は、兵庫県の🔻2つの林業振興事業の問題を「県の不適切な資金運用」として批判。

分収造林の416億円二重計上と県森連の9億円貸付を、財政のずさんさを示す例として挙げています。

 

 

 

 

Hunter 2024/9/12

 

"2021年の知事選で自民党は当初、井戸敏三前知事のもとで長く副知事として県政を支えた金沢和夫氏の推薦を決めた。しかし、菅義偉首相(当時)の意向を受けた兵庫9区が地盤の西村康稔元経産相が、斎藤知事を強引に押し込んだという。

 

「真っ先に賛同したのが内藤県議でした。

 斎藤知事が就任後、内藤さんの地元によく視察にいっていることでも二人の関係がよくわかる。

 斎藤知事の首に鈴をつけられるのは内藤さんしかいないと多くの人が思っている。

 それほど斎藤知事に影響力がある人物だ」(前出の自民党県議)

 

内藤氏は、斎藤知事とのツーショットをSNS上にアップするなど関係は深いとみられる。

 

一方、石川氏は6月に百条委員会の設置を審議した県議会で、自民党議員としてただ一人「反対票」を投じた人物。そのせいで、党からは「役職停止」の処分を受けた。なぜ石川氏は造反したのか?

 

2023年春、元国家公安委員長の谷公一衆議院議員が会長を務めていた兵庫県森林組合連合会が兵庫県から借りていた9億円の返済が滞っていることが明らかになった。

連合会の副会長を務めていたのが石川氏。

連合会は、兵庫県治山林道協会に所有するビルの土地を売却。

その売却益など2億7千万円を兵庫県に返済し、残りの6億3千万円については債権放棄するというスキームが特定調停でまとまった。

 

兵庫県森林組合連合会の「継承」として新たに法人登記されたのは「ひょうご森林林業協同組合連合会」。

谷氏と石川氏が会長と副会長が就任していた(現在は辞任)。

おまけに、ビルの土地を売却した兵庫県治山林道協会の会長も谷氏。

 

同氏は現在もその職にある。そのあたりのカラクリについて、兵庫県の幹部が声を潜めてこう話す。

「谷と石川は、兵庫県民に6億円を超す巨額の負担をさせた。

 その二人は会長、副会長時代にそれぞれ報酬を受け取っていました。

 事件ではないかと県議会でも問題になりましたが、こんな酷い特別調停に同意したのが斎藤知事で、

 その頃の議長が内藤。

 ひょうご森林林業協同組合連合会は、今も兵庫県の補助事業を継承しています。

 石川は、百条委員会に反対した際に『個人として反対』と格好つけてコメントしていましたが、

 実際は兵庫県から刑事告発などを受けるのが怖くて、斎藤知事へのご機嫌とりで造反したのではない

 ですか」

 

石川氏のブログには、2021年に斎藤知事を擁立した際、自民党を代表して出馬要請している写真が掲載されている。"