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【いまだに「TKB48」が実現できない】10年前と変わらぬ避難所

 

「防災・減災、国土強靭化のための対策」として、５年で１５兆円の予算がついていた。

道路・堤防・橋梁などの公共事業投資としては、これほどの多額の国債・予算が投じられている。

事前投資の利権につながるようなハードには莫大な金をかけているが、事後対応のソフトが疎かになっている。人間を見ていないのだ。

そもそも自治体自体が被災者であるのに、避難所の環境整備はできないこと、国が「TKB48」を責任持って行うべきだと繰り返し指摘されながら、悲惨な避難所環境を改善できない日本。

 

「防衛庁」の設置準備担当大臣は、石破指名の赤沢さんではなく、高市は元復興相の牧野京夫氏を指名。

 

 

床に雑魚寝、汲み取り式トイレ…避難所の環境変わらず「TKB48」実現できない理由　2026/07/31

 

 

 

 

 

 

 

　政府の災害対策を総合的に取り仕切る「司令塔」組織として、2026年中の設置を目指す「防災庁」の関連法案が閣議決定された。石破政権で準備が進められてきた政策で、過去には設置に否定的だった高市早苗首相も石破茂前首相の方針を踏襲した。東日本大震災から15年。今後、国会で審議に入る。「新参者」の省庁が法案の条文通り、強い権限を行使して政策遂行をリードできるのか。（中根政人）

 

◆総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災の4部門

　「震災における経験を生かし、今後切迫する大規模自然災害に対し、司令塔となる防災庁を今年中に設置すべく準備を加速し、災害に強い国づくりを進めていく」。11日、福島市で開催された東日本大震災の追悼復興祈念式。高市首相は、そう述べた。

東日本大震災の追悼復興祈念式を終え、記者の質問に答える高市首相＝11日、福島市で

　6日に閣議決定された設置関連法案では、2026年中をめどに現在の内閣府防災担当を独立させ、首相をトップとする組織として「防災庁」を設置。実務を担う大臣として「防災相」を置くとした。

　本庁は、庁内の全体的な調整を担う「総合政策」、大規模災害時の対応に当たる「災害事態対処」、事前防災などに携わる「防災計画」、さらに「地域防災」の4部門で構成。防災相に調整機能を持たせる目的で、復興庁やデジタル庁と同様に他省庁への勧告権を与え、勧告尊重の義務を負わせるとした。

　防災庁は政府の中央防災会議や災害対策本部の運営も担う。教育や訓練のための「防災大学校」（仮称）の設置検討も法案に盛り込まれた。地方拠点として、法の公布から2年以内に「防災局」を設置することも掲げた。日本海溝・千島海溝や南海トラフでの巨大地震を想定した形で2カ所に置く見通しだ。

 

◆高市首相は石破氏の方針を引き継ぎ

　政府の2026年度予算案では、現在のとりまとめ役を担う内閣府防災担当の関連事業費を前年度の約1.4倍の202億円とした。防災庁の定員は、内閣府防災担当の220人の1.6倍となる352人に増やす。

石破茂前首相＝2025年5月、佐藤哲紀撮影

　防災庁の新設は、石破氏が首相就任前から掲げてきた。米国で災害対策を担う連邦緊急事態管理局（FEMA）の存在を参考に、将来的な「防災省」の設置に向けて段階を踏んでいくとの考えだった。

　2024年の自民党総裁選で石破氏に敗れた高市氏は当時、石破氏が唱えた防災庁設置には否定的で、復興庁を東北地方のみならず、全国各地の復興に携わることができるよう強化すべきだとの立場だった。

　だがその後、石破政権で防災庁設置に向けた準備作業が進展したため、高市氏は昨年10月の首相就任時、記者会見で「石破前政権の下で打ち出された方針を引き継ぐ」と正式に表明。設置関連法案の検討作業をそのまま続けてきた。

 

◆政府内の主要な業務の「縦割り」が解消されない状況が続いて

　一方で作業の態勢は、高市氏の「持論」が反映された。石破政権では、首相最側近で経済再生担当相だった赤沢亮正氏が防災庁設置準備担当を兼務したが、高市氏は「復興庁において蓄積してきた災害復興のノウハウを最大限に生かさないというのは、とてももったいない」と主張。高市政権では、経済産業相として閣内に残った赤沢氏ではなく、復興相の牧野京夫氏に担当を兼務させた。

　政府が法案で示す防災庁は、省庁の大規模な改編を伴わない組織だ。災害リスクを判断するための情報の把握やインフラの整備など、災害の被害軽減につなげる政策を直...

 

 

 

 

 

 

 

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/index.html