【義務教育で学ぶ斉藤知事】中学校の改訂2026「ビジュアル公民」に公益通報者保護法違反 | ☆Dancing the Dream ☆

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《改訂》ビジュアル公民 (2026年度用)

AB判  176ページ

東京法令出版

 

 

Watching 「公益通報」と「知る権利」

 

企楽や官庁などの組内部で行われる不正は、その組織に所属する人でなければ知ることは難しく、組織内の人による公益通報(内部告発)によらなければ明るみに出ないことが多い。しかし、もし組織の秘密を公にした見せしめとして解雇や降格といった懲戒処分を受けるおそれがあれば、公益通報する人はいなくなり、不正がいつまでもまかりとおってしまうかもしれない。そこで、公益通報者を組織の不当な圧力から守ることを定めた公益通報者保法が2004年に制定され、公益通報者を特定したり、解雇や降格などのを不利益な取り扱いをしたりすることは明確に禁止されている。公益通報者の保護は、国の知る権利を保障することにもつながる重要な社会的責務であるが、2024年の兵庫県庁内部告発文書問題が示すように、公益通報についての社会的な認知には課題がある。

 

 

🔺兵庫県内部告発文書問題第三者委員会の記者会見(2025年 3月斉藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発した文害を作成・送付した県職員に対する懲戒処分などについて、公益通報者保護法に違反するとの報告書を県に提出した。しかし、斉藤知事は処分撤回を拒否している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17:43〜