インフレ税は事前予告のない暗黙の増税。
政府にとって、《いちばん効果的な税金はインフレーション》なのである。
マクロ経済学で、《インフレーションタックス (インフレ税)》という 言い方をする。
インフレーションというのは、国税庁も使わずに、 人々から自動的に徴税するのと一緒なのだ。
つまり、政府には、発行した膨大な国債の山がある。 あるいは、色んな借入金もある。
ところが、インフレーションが起きた時だけ、その政府の借金が減っていく。
100倍のインフレが起きれば、借金が1/100になったのと同じ。
考えてみれば、税金をとって、借金を返済したのと同じことになる。
大戦後はインフレ税だけでなく復興需要による高い実質成長もあり、先進国債務はピーク時から10年間で半分以下になった。現在は「主要国の人口の伸びが鈍化しており、成長による財政再建のハードルは上がっている」（東京海上アセットマネジメントの平山賢一氏）との指摘が多い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA194NJ0Z10C22A8000000/
現代の日本はインフレ税をとっても、財政再建もできない日本は国民を苦しめ続けるだけ。最悪。
骨太ショック。
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) July 2, 2026
ストレートに高市ショックと呼んでもいいが、世論調査で支持率がなお非常に高い首相の名を付けるのは憚られるのか。
骨太の方針は、日銀牽制、370兆円官民投資など、驚天動地の内容で、債券相場も円相場も壊れそう。 https://t.co/XFBf9wT4wO
「骨太ショック」が招く金利上昇、10年債入札は「低調」https://t.co/lhtRuqrxPW
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 2, 2026
７日の30年債入札、買い手は慎重か 消えぬ「骨太ショック」の影https://t.co/VktLhlkopE
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 6, 2026
｢骨太ショック｣国債揺らす 長期金利3%視野、財政リスクに市場警鐘https://t.co/T0p2XsiC8b
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 3, 2026
長期金利、2.830％に上昇 「骨太ショック」で29年ぶり高水準https://t.co/rKTuCAU0yg
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 6, 2026
6日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが、2.830％に上昇（債券価格は下落）。日本相互証券によると1997年5月以来、約29年ぶりの高水準。
2026年7月2日 16:03
円金利の先高観が根強く、長期金利が高止まりしている。これまではエネルギー価格の上昇に伴う物価の上振れ懸念が注目されていたが、足元ではさらなる円安に伴う物価上振れ懸念に移った。政府が日銀の利上げに慎重との見方が強まって以降、日銀が物価上振れに対し早期に利上げで対処できないとの懸念も重荷となり、2日に実施された10年物国債入札は、投資家需要の乏しい「低調」な結果となった。市場からは内閣府がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案にちなみ「骨太ショック」との声が聞こえてくる。
2日の国内債券市場で、長期金利の指標となりきょうまで新発債の10年物国債382回の利回りは2.770%まで上昇し、5月22日以来1カ月半ぶりの高さを付けた。中東情勢を受け騰勢を強めていた原油相場が落ち着きを取り戻しつつあるのと対照的だ。足元で米原油先物相場は1バレル70ドルを下回り、米国とイスラエルがイランに攻撃を開始する前の水準近辺に戻るなかで、長期金利は高止まりしている。
背景には、物価の上振れにつながると懸念される要因が原油高から円安へ移ってきたことにある。2日の東京外国為替市場で円相場は前日17時時点比ではやや水準を切り上げているものの、それでも1ドル=162円50銭台を中心に約39年半ぶりの安値圏で推移する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鬼沢拓也債券ストラテジストは、円相場の先安観が強いと指摘したうえで、「為替が物価に波及しやすい環境では、円安は物価上昇につながりやすい」とみる。
原油価格の下落に伴い、市場の予想インフレ率を示す指標の1つとされるブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は、6月26日に2%を割り込んだ。しかし、その後、円相場が162円を下抜けるなど円安が進行するなか、1日には再び2.00%に上げた。
円安・ドル高基調の本格的な転換のため、日銀ができることは、これまでよりも速いペースで政策金利を引き上げたり、利上げ幅を拡大したりするなど、市場予想を上回る金融引き締めだとの声は多い。しかし、内閣府が6月30日にまとめた「骨太の方針」の原案では、経済成長の実現にむけ「適切な金融政策が行われることも非常に重要だ」と明記された。高市早苗政権が企業の投資意欲を冷やしかねない利上げをけん制する狙いだと受け止めた市場参加者は多い。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、高市政権が打ち出す政策方針によって足元の金利上昇や円安が進んでいる様子について「骨太ショックだ」と話す。市場はかねて高市政権が拡張財政と金融緩和を志向しているとみている。「円安進行は、日本の通貨当局による円買い介入で対処すれば良いとの考えで、日銀が半年に1回の利上げペースを加速させるのは難しい」（稲留氏）との見方が市場では支配的だ。
それを顕著に表すのが、米原油先物相場が下落しても、拡大し続ける10年債と2年債の利回り差（スプレッド）だ。2日時点で一時1.380%まで開き、2005年3月以来の大きさとなった。日銀の利上げペースが抑制的との見方から、政策金利を反映するとされる2年債利回りの上昇が頭打ちとなる一方で、インフレをうまく抑え込めない結果、急速かつ大幅な利上げを後々迫られるリスクがあるとして、リスクプレミアムが拡大していることが10年債利回りの上昇につながっている。
骨太の方針の原案が伝わって以降、財政や金融政策への懸念が広がり、債券には幅広い年限で売りが目立つ。金利の先高観が強いなか、財務省が2日実施した10年物国債（新発383回債、7月債）入札は、投資家需要が集まらない「低調」な結果となった。
SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、2日の日経平均株価が1700円あまり下落し7万円台を割り込んでいたことに注目し、年金基金などのリバランス（資産配分の調整）の買いが見込めず需給が悪化していたと指摘する。加えて「高市政権が打ち出す政策がインフレにつながりやすいうえ、円安による物価上振れに対して日銀の利上げが後手に回る懸念が強まるなど悪材料が重なりすぎていた」（道家氏）とも説明する。原油高が落ち着いても円安がさらに進むなど、一難去ってまた一難の状況下、道家氏は近日中に売買高の多い「指標銘柄」が長期金利とされていた1996年10月以来の高水準である2.8%を上回ってもおかしくないとみていた。
〔日経QUICKニュース（NQN） 吉井花依〕
時事通信 経済部
６日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが、２．８３０％に上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券によると１９９７年５月以来、約２９年ぶりの高水準。高市政権が６月末に経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案を示したことをきっかけに、長期金利が急上昇している。
骨太方針の原案から財政の「健全化」という文言がなくなり、財政悪化懸念から国債を売る動きが加速。「骨太ショック」の様相を呈している。
３日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、２．８１０％に上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券によると、１９９７年５月以来、約２９年ぶりの高水準。財政悪化や、日銀の利上げの遅れへの懸念などから債券売りが加速している。
高市政権は、２０４０年度までに人工知能（ＡＩ）など戦略１７分野に官民で３７０兆円超を投資する計画や消費税減税などを掲げており、財政悪化が警戒されている。
また、政府が６月末に示した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」原案で、「強い経済」実現には適切な金融政策運営が「非常に重要」と明記。市場は、政府が日銀に緩和的な金融環境の維持を求めたと受け止め、利上げの遅れが将来的なインフレ加速や大幅な金利上昇を招くとの懸念も強まっている。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、「高市政権が拡張的な財政政策の方針を変えなければ債券売りは止まらず、長期金利は秋には３％に達する可能性もある」とみている。
片山さつき財務相は３日の閣議後記者会見で、長期金利上昇に関し「国債市場の信認、財政の持続可能性を維持して『責任ある積極財政』をやる」と強調した。