2026年6月30日(火) 遠藤敬 国会対策委員長 囲み会見
維新・遠藤国対委員長が、吉村代表の「高市総理が都構想に賛成した」発言に自民党から異論が出ていることについて、「外部の自民党さんの一部の方が外からやいのやいの言ってますけど、これ以上言うと僕も本当のことを言わざるをえなくなる」「皆さん気をつけていただきたい」などと発言。遠藤氏は高市… pic.twitter.com/jnahA9bI7a
— maku (@maku94483) June 25, 2026
要約「これ以上グダグダ言ったら全部バラすぞ、気を付けろよ」
— ふっちゃん@戦争反対 (@ashitawawatashi) June 26, 2026
維新の遠藤って、公然と脅しのような発言をしたのね😨
というか、あなたたちは私たちの税金で生活しているんだから、全て詳らかにしなさいよ
何、裏取引みたいなことやってんの？… https://t.co/2y1IjIbD8K pic.twitter.com/32qlfVrVto
うわ、まじやん。
— ねりきり🍊 (@dog5679_23p) June 28, 2026
維新まじで893やんけ。
「言うこと聞かんと自民党の内部事情バラすぞ！」てゆうとる。
自民は嫌いだけど、連立相手にこんなこと言う政党とか無理なんだけど。 https://t.co/ZVVHcUvOpm pic.twitter.com/85rnGOXBhm
自民党選対委員長 #西村康稔 インタビュー#日本維新の会 が副首都法案に都構想を抱合せる事について「自民党内ほとんど反対」「頭が痛い」と本音を語る西村氏。
— Shoji Kaoru ☘️大阪の政治を取り戻そう☘️ (@Shoji_Kaoru) June 27, 2026
一方で維新選対委員長 #遠藤敬 は「（自民が）グズグズ言うなら全部申し上げる（ぶちまける）」と脅すのだから、西村氏の心中お察し💦… https://t.co/jfFXEjQhy9 pic.twitter.com/vXvdul5J0H
首相補佐官内定と報じられている維新の遠藤敬氏がどんな人物か、過去の文春記事のアーカイブでおさらいしておきましょう。https://t.co/Yo0jpDGX3R pic.twitter.com/9HWe0Uig8K
— 恒久的絶対平和☮️ (@japasiaearth) October 19, 2025
《スクープ》“連立のキーマン”維新国対委員長の遠藤敬・首相補佐官が「秘書給与ピンハネ」で税金800万円還流疑惑、元秘書が証言
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) December 5, 2025
出たぁ❗️
超特大スクープ❗️
維新・遠藤敬首相補佐官が公設秘書3人から5年間（2019～2022年、2024年）で総額796万547円の寄附を受けていた❗️
https://t.co/kRscemow1h
2025年12/5(金) 16:15 NEWSポストセブン
自民党と日本維新の会の連立を実現させた影の主役で、首相補佐官に抜擢された遠藤敬・維新国対委員長。本誌・週刊ポストはその遠藤氏の「秘書給与ピンハネ」による税金約800万円還流疑惑を掴んだ。遠藤氏は高市早苗首相と維新執行部とのパイプ役として官邸に常駐し、政権の枢機に関わっている。遠藤氏の疑惑は政権そのものを揺るがしかねない。
本誌は遠藤氏が代表を務める政党支部（日本維新の会衆議院大阪府第18選挙区支部）の政治資金収支報告書を確認し、公設秘書3人から5年間（2019～2022年、2024年）で総額796万547円の寄附を受けていた事実を確認した。公設秘書の給料は国から支給され、原資は税金だ。 寄附をしていたうちの1人である元公設秘書A氏は取材に対し、「……（政治資金収支報告書を）見たんですね」と応答し、寄附の経緯を聞くとこう話した。 「何も言えない。言えないというか、わかんない。私らは、『そうですか？』というような形でしたから。『（寄付を）せなあかんの？』ということです。遠藤から言われてはないですよ。ある人から言われたら、はいはいと言わんとしゃあないですよね」 公設秘書の給与ピンハネは何度も問題化し、2004年には国会議員秘書給与法が改正された。上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。 「国会議員秘書給与法（第21条の3）では寄附の『勧誘』や『要求』という行為を禁じている。公設秘書が自発的に寄附を行なうことは禁じていません。ですが、仮に自発的な寄附であっても、勧誘していたらそれはアウトです」
遠藤事務所に聞くと、「法令にのっとって適正に対応しております」とするのみ。維新にも見解を問うと、こう答えた。 「（公設秘書からの）寄附自体は制限していないが、（公設秘書からの寄附が）自発的でないのなら問題と言える」 今年8月には維新の石井章・参院議員が勤務実態のない人物を公設秘書として届け出ていたとして東京地検の捜査を受けて議員辞職後、在宅起訴された。維新は石井氏を除名処分にした。遠藤氏に寄附していた公設秘書たちは勤務実態があったとはいえ、税金が原資である秘書給与を上納させられ、税金が政党支部に還流していたとしたら同様の重大事案だ。 12月8日発売号の週刊ポストでは、寄附の金額の内訳や、寄附をするよう言ってきた「ある人」が誰なのかという問いに対するA氏の答えを含む元公設秘書の詳しい証言、政治責任が問われるとする専門家の解説などを詳報している。