時系列を整理していて、判ったことだが…衝撃を受けた😱
自衛隊がパランティアのGothamを初めて実使用した 日米合同演習「キーン・エッジ２６」（台湾有事を想定）が行われたのが、26年1月29日〜2月5日のこと。
そして、アメリカとイスラエルが、同じくパランティアのMaven Smart System / Gotham基盤を使って超高速で標的捕捉し、イランの最高指導者ハメネイ師他をピンポイント攻撃し、暗殺したのが、26年2月28日。
つまり、日米合同演習からわずか3週間後、イラン戦争が勃発。
自衛隊は自らが入手したばかりのパランティアのAI（ソフトウェア「Gotham」と操作端末10台：2.8億円）で、同盟国アメリカが、中東の友好国の最高指導者を暗殺してしまったことを知ることになる。
安全を手に入れるためのシステムを導入したはずが、気づけば、そのゴッサムよって、世界ごと不気味な「ゴッサム（衆愚の街）」に投げ込まれていた。
https://x.com/ykaneko_x/status/2070352915370557673
金子吉友 26年6月26日
Palantir Gotham Demo of a US Embassy Evacuation 米国大使館の避難に関するPalantir Gothamのデモ
令和 8 年 1 月 20 日
防 衛 省
日米合同委員会合意について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2026/01/20b.pdf
- 件 名： ＦＡＣ５１２５健軍駐屯地の追加財産の限定使用について
- 承 認 年 月 日： 令和８年１月１５日
- 施設・区域名称： ＦＡＣ５１２５健軍駐屯地
- 合意対象所在地： 熊本県熊本市
【事案内容】
本件は、日米共同統合演習「キーン・エッジ２６」を実施するため、日米地位協定
第２条第４項（ｂ）の適用ある施設及び区域として、標記施設の一部を限定使用する
ことについて、日米合同委員会の承認を得たものである。
令和7年度日米共同統合演習（指揮所演習）
キーン・エッジ２６（KE26）の概要
- 目的：各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。
- 期間：令和8年1月29日（木曜日）～2月5日（木曜日）
- 場所：防衛省市ヶ谷地区その他の演習参加部隊等の所在地、在日米軍施設 等
- 参加部隊等：陸上自衛隊陸上総隊・各方面隊等、海上自衛隊自衛艦隊・各地方隊等、航空自衛隊航空総隊・航空支援集団等、統合作戦司令部 等
内倉統合幕僚長 記者会見
日時：令和8年4月3日（金）14:00～14:20
場所：防衛省Ａ棟１０階会見室
備考：定例会見
https://www.mod.go.jp/js/about/message/2026/0403.html
統合幕僚長定例記者会見｜令和8年4月3日(金)
https://www.youtube.com/watch?v=Kbdxv-YFG4I
（一部抜粋）
” ５点目、「変革」を意味する「Innovation」であります。これこそ単年度や短期間で完結するものではなく、安全保障環境の変化に応じて不断に取り組み続けるべき分野であると認識しております。
そういった観点では、沢山の課題があり、まず、ウクライナを例にとると、ドローンの登場は攻撃側を更に有利にしたと考えております。別な言い方をすると、防御の難度を上げて、防御側のコストを増大させたと考えております。また、ドローンをドローンで攻撃する、迎撃する時代がやってまいりました。また、プラットフォーム・装備品が同じでも、ソフトウェアを改善することによって違う機能、改善された機能を発揮するということが当たり前になってまいりました。
それと、「認知領域」です。我々は、好むと好まざるとにかかわらず、平素から情報の洪水の中にいると言っても過言ではないと思います。その情報の中から真贋を見極めて、正しい情報を入手して、運用に資する、そして、意思決定に用いる。そういった取組が必要だと思っております。その観点でいきますと、隊員１人１人が「ＩＴリテラシー」を高めて、「デジタルリテラシー」を高めていく必要があると考えております。また、意思決定の話を先ほどしましたが、例えば、飽和攻撃等を見た場合に、人間速度、人間の知能の速度では中々追いつきませんので、「機械速度」という言葉が最近、論文等で頻繁に使われてますが、そういったものを活用しながら、苛烈な環境にあっても適切な意思決定ができる、そういうシステム・組織体系を構築していく必要があると考えております。
最後にＧＰＳに関してですが、私が空幕長の頃や、着任してすぐの頃は、カウンターパートであったり、企業の方々はＧＰＳの信頼性が低下した状態での運用を考えなければいけない、あるいは指揮通信が劣化した状態、低下した状態での運用をしっかり考えなければいけない、という言葉が言われてましたが、最近になり、ＧＰＳが使えない、指揮通信が確立できないという、「Denied environment」という言葉がよく使われますが、それほどこういう運用の環境というのは厳しさを増しているのだと思います。従いまして、陸・海・空と呼ばれる従来の領域に加えまして、「サイバー」、「認知」、こういったところでしっかりと態勢を構築していく必要があるということを考えております。
いずれにしましても、私自身としましては、現時点で達成度を自己評価するよりも、厳しさを増す安全保障環境の中で、これら５つの「I」を常に念頭に置きながら、統合運用体制の実効性を一層高めていくことが重要であると考えており、引き続き全力で取り組んでまいる所存です。以上です。”
日経 2026年5月23日 5:00
日米の防衛当局者が「一刻も早く日本も導入すべきだ」と口をそろえるシステムがある。それがなければ米軍と自衛隊の統合作戦に支障をきたすという。軍事作戦の立案を支援する人工知能（AI）システムだ。
米国防総省にシステムを提供する米パランティア・テクノロジーズは操作方法の一端を動画で公開している。「（攻撃の）標的を探す場合はこうします。左クリック、右クリック、左クリック。魔法のように見つかります」
複数...
朝日新聞 2026年6月25日
”今年1～2月、東京・市谷の防衛省。自衛隊と米インド太平洋軍の最高幹部が参加する日米共同の指揮所演習が行われた。
2年に1度のシミュレーション訓練は「鋭利な切れ味」の意を込めて「キーン・エッジ」と呼ばれる。
その内容は機密性が高く、公表されていない。
初めて使われた技術
ただ、複数の政府関係者によると、この演習で初めて使われた技術がある。米データ解析企業パランティア・テクノロジーズのAIシステム（*Gotham)だ。
訓練は、南西諸島の有事で、米軍や自衛隊の艦艇などが攻撃される想定で行われた。日米が協力して反撃し、配備したばかりの長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」も発射するというシナリオだ。
このミサイルの射程は1千キロ程度。地上から艦艇を狙えるが、遠く離れた標的に狙いを定める「ターゲティング」は難しい。衛星画像や無人機、陸海空のレーダーから集めた膨大な情報を分析して判断する必要がある。
「ターゲティング機能でAIを使うことは有益だと考えている」。
自衛隊制服組トップの内倉浩昭・統合幕僚長は4月の会見で、具体的な検討状況への言及は控えたうえで、自らの考えを話した。”
・「Gothamソフトウェア本体＋操作端末10台」を約2.8億円で調達。
このシステムは陸自の無人機とも接続され、リアルタイムの画像分析などに活用される。
2024年3月24日
”米データ解析企業「パランティア・テクノロジーズ」の人工知能（AI）システムは、イスラエルやウクライナの戦闘でも使われている。同社が昨年発表した生成AIを使ったシステム「AIP」のデモを見た。”
文春 2026年4月10日 5月号
・2月28日にイラン戦争勃発。最高指導者ハメネイ師暗殺。
アメリカとイスラエルによる爆撃。パランティアが開発した「ゴッサム」。
・ピーター・ティールが2003年に立ち上げたAI企業「パランティア」
ティールは、「ペイパル・マフィアのドン」と呼ばれ、アメリカのバンス副大統領の親友。
・ウクライナのドローン技術に寄与
・パランティアとは？ティールとは？レポートを大西康之氏が、「文藝春秋」5月号に寄稿。
・ピーター・ティールは「テクノ・リバタリアン（科学技術を信奉する自由主義者）」を自認。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロによって、安全保障の重要性を認識。
アナーキズムにも近い反・国家思想は転換。
・ティールは「安全保障なしに自由も存在しない」という認識に至り、アメリカを再び強大にする
というスローガンを掲げたトランプ支持を表明。
・月並みなネットベンチャーでビッグデータを解析する企業の一つだと見做されていたパランティアが
2022年に始まるウクライナ戦争で注目される。
ウクライナのドローンは、パランティアが開発した「ゴッサム」というOS（基本ソフト）の上で動
いていた。
・イラン戦争では、2月28日、米国とイスラエルとの共同作戦の
イランの最高指導者、ハメネイ師と、シャム ハニ最高指導者顧問、革命防衛隊のパクプール司令官、
高市の汚い選挙 ＜時系列＞
2024年
24年1月4日、安倍昭恵が、歌舞伎町に隣接する大久保公園の餅つき大会に参加。
24年4月、麻生が訪米、トランプタワーで大統領選を前にトランプと会談。
24年7月2日、宗教法人「神奈我良(かむながら)」の代表を務める川井徳子氏が個人として1000万円を献金。（同年12月にも宗教法人「神奈我良」が3000万円献金。‘12年12月、高市早苗は、ホテルアジール奈良で、川井氏の著書『不動産は｢物語力｣で再生する』の出版記念パーティに出席。｢川井さんは、いつも相談にのってくれる姉のような存在。…｣と祝辞を述べている。）
※ 高市のパトロンともいうべき河井徳子氏のノブレスグループの不動産部門「つたや株式会社（津多
家）」は、2006年10月、京都の「何有荘（かいうそう）」を26億3,893万円で落札し、2年余り
の時間をかけて庭園、邸宅ともに再生した。
2009年某月、「何有荘」をクリスティーズ・グレート・エステートに出品し、日本の不動産とし
て世界初の国際オークションで、開始価格は80億円（約7,300万ドル）。「何有荘」は、テクノ企
業 Oracleの代表 ラリー・エリソン（トランプの支援者）に落札された。落札価格は未公開。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12949790584.html
総裁選に、高市早苗は宣伝費に8000万円超を投じた。
しかしそれでも総裁選に勝利したのは、たった42万円の宣伝費しか使わなかった石破茂だった。
24年10月1日、石破が内閣総理大臣に就任。
統一教会、裏金問題に対する批判を浴びる旧安倍派。自民内の圧力から予算委員会を開くことができず、石破は、たった8日で衆院解散。
24年10月27日衆院総選挙。有権者から自民党へ「政治とカネ」問題の不信が突きつけられ、大敗。
自公連立与党は288議席から大きく減らし215となり、過半数の233を割り込んだ。
2024年11月5日（一般投票）および12月16日（選挙人投票）、「24年米国大統領選挙」でトランプが当選した。
24年12月、安倍昭恵が訪米し、トランプのフロリダの別荘マー・ア・ラゴにてディナー。イーロンマスクとも会った。
24年12月、高市早苗の資金管理団体は、右翼団体「大日本菊水会」創設者の娘・川井徳子氏が代表を務める宗教法人「神奈我良(かむながら)から3000万円、川井徳子氏個人から1000万円（同年7月）、総額4000万円という巨額の寄付を受けた。
2025年
25年2月６〜8日、石破総理が訪米し、トランプ大統領と初の日米首脳会談。
25年7月1日、溝口勇児は、上杉隆のNoBorderをM＆Aで取得し、同社のCEOに就任。
25年7月20日参議院選挙。自公両党は50議席を下回り、非改選を含めて参院全体で過半数割れ。
衆参両院でともに過半数を割り込むのは結党以来初めてとなった。
翌21日、石破首相が続投を表明。
自民党内から「石破おろし」の動きが強まった。
7月23日午前、石破は、日米の関税交渉が合意したと発表。（トランプも22日合意を発表）
7月23日午前、毎日新聞がネット記事で『石破首相、退陣へ』の記事をリリースし、
夕刊1面で「石破首相、退陣へ」の見出し記事を打ち、24日の朝刊でも「石破首相退陣へ」と報じた。
読売新聞も、7月23日の夕刊と号外、24日の朝刊で「石破首相退陣へ」と報じた。
7月23日午後2時から、石破は自民党本部で麻生太郎、岸田文雄、菅義偉の３首相経験者と1時間以上にわたって会談し、その終了後、放送陣を前に「私の出処進退については一切話に出ていない」「私はそのような発言をしたことは一度もない」と退陣を完全否定した。
毎日新聞と読売新聞の誤報についての釈明は曖昧模糊とし、謝罪したとは言えないものだった。
https://www.asahi.com/articles/AST9312VQT93UTIL006M.html
https://www.nhk.or.jp/bunken/d/research/focus/BUNA0000010750100015/
https://mainichi.jp/articles/20250907/k00/00m/010/286000c
7月25日、Xの「＃石破やめるな」の投稿で呼びかけられ、官邸前に石破を激励するデモが出現。
一方で、自民党の中堅・若手国会議員らによる「石破おろし」の動きが加速し、両院議員懇談会を
総裁選の実施しようという意図で、議決権のある「総会」に格上げしようという署名集めが進めていた。
8月6日、石破は広島平和記念式典にて、「太き骨は先生ならむ そのそばに 小さきあたまの骨 あつまれり」の歌を詠み、「核戦争のない世界を 核兵器のない世界を」と訴えた。
8月9日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典では、「ねがわくば、この浦上をして世界最後の原子野たらしめたまえ」の言葉を引き、長崎を最後の被爆地にとの決意を表明した。
8月8日、自民党は両院議員懇談会を開催し、総裁選管理委員会で総裁選前倒しの要求確認を行うことを決定。
8月23日、石破総理は、訪日(22日)中の韓国の李在明大統領と首脳会談。両首脳は日韓関係を未来志向で発展させていくことを確認した。
9月7日、石破総理が退陣を表明。
9月22日、石破が退陣を表明したことに伴い、自民党総裁選の告示・候補者推薦届出受付が行われた。
小林鷹之、茂木敏充、林芳正、高市早苗、小泉進次郎の5人が前回に続き立候補した。
22日の総裁選演説会で、高市早苗は、訪日外国人の迷惑行為として「奈良のシカを蹴り上げるとんでもない人がいる」などと発言。大伴家持の歌を（一部間違えて）朗唱した。
9月30日、石破総理は夫人を伴い外交の締め括りとして韓国の釜山で李在明大統領と首脳会談。
石破夫妻は会談に先立ち、2001年に東京の新大久保駅で線路に落ちた日本人を救出しようとして犠牲になった李秀賢（イ・スヒョン）さんの墓前に手を合わせていた。
10月4日、自民党総裁選 議員投票及び開票、党員投票の開票が行われ、高市が小泉を破り、新総裁に2され、初の女性自民党総裁が誕生した。
高市総裁は、少数与党の現状を踏まえ、国民民主の玉木（7日）、参政党の神谷（8日）と連立を模索したが、まとまらなかった。
10月7日、自公党首会談。公明党は自民党の“政治とカネ”を特に問題視し、連立継続の条件として裏金事件の真相解明と、企業団体献金の受け皿を大幅に絞りこむ案を受け入れるよう迫っていた。
10月9日、公明党は国会議員や地方議員らを集めた会合を開き、連立協議について意見交換を行った。
10月10日午後、公明党の斉藤代表は連立維持をめぐり約1時間半にわたって会談。協議は決裂し斉藤代表は連立からの離脱を通告。
公明党 斉藤鉄夫代表は、記者会見で、「国政選挙における党同士の選挙協力は、いったん、白紙。
わが党が擁立する衆議院小選挙区候補への自民党からの推薦は求めません。自民党候補への推薦も行いません」「閣外協力ではありません」と述べた。
10月10日、石破総理が、17時30分より記者会見を開き「戦後80年に寄せて」と題する内閣総理大臣所感を発出。
同日行われた記者会見で所感の文書が読み上げられた。
10月11日、溝口勇児は、安倍昭恵、上杉隆、さとうしおりらと靖國神社参拝。
10月15日、高市総裁は、日本維新の会の吉村洋文代表との会談で連立入りを打診した。
10月15日、自民党は政治団体「N国党」の斉藤健一郎との参院会派「自民党・無所属の会」を結成したと発表。
10月20日、20日午後、高市党首は維新と党首会談を行い、維新が「閣外協力」？で連立政権を作ることで合意したという。自民党と日本維新の会は連立政権を樹立することで正式に合意したと発表。維新は、「1割を目標に衆議院の議員定数を削減するため、臨時国会で議員立法案を提出し成立を目指すこと」などで合意した。
10月21日、石破総理は臨時閣議を開き、「内閣総辞職」を決定！
10月21日、国会召集。
石破茂首相の退陣をうけて「内閣総理大臣指名選挙」が開かれ、高市総裁は、衆院は237票を獲得。
衆院の過半数は233。自民党は196、日本維新の会は35で合計231。自民党に加えて「改革の会」の3人他が投票した模様。参院は1回目の投票で高市氏は123票。124の過半数に達しなかったため、決選投票となり125票を獲得。衆参両院は高市氏を第104代内閣総理大臣に指名した。
高市内閣発足。
10月22日、安倍昭恵氏が代表団を率いて、台湾の高雄を訪れ、安倍晋三氏の銅像に参拝。
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202510220004
10月27〜29日、トランプ訪日。天皇陛下謁見（27日）、日米首脳会談、日米首脳ワーキングランチ、
米海軍横須賀基地を訪問、日本の企業経営者らと会合（28日）、羽田からAPEC開催の韓国へ。
10月28日、安倍昭恵氏が、来日中のトランプ米大統領と面会したとXにて明らかにした。
企業経営者らとの面会の前に、トランプは昭恵氏と面会。
11月6日、安倍昭恵が、西川将史、溝口勇児らと会食。
11月7日、衆議院予算員会で岡田克也の質疑への高市答弁で、「台湾を支配下に置く目的で台湾に対して戦艦による武力行使を行った場合、それは明らかに日本の存立危機事態になり得る」という考えを示し、中国側は「一つの中国」の原則に反しており内政干渉に当たるとして反発し日中外交紛争となった。
11月11日、参院は政治団体「N国党」の斉藤健一郎参院議員が自民党と組んだ参院会派を離脱したと発表。（9日、N国党党首の立花孝志が死亡した竹内元兵庫県議への名誉毀損で逮捕された為）
2026年
1月16日、小泉進次郎防衛相がワシントンのパランティア本社を訪問した。同社幹部との会合で小泉氏は「安保戦略を考える上で、AIや無人機の活用が非常に重要なポイントだ」と述べ、安保3文書改定に向けた議論に反映させる考えを示し
1月23日衆院解散。衆院選（公示日1月27日〜投票日2月8日）「奇襲解散」と呼ばれた。
1月29日〜2月5日 日米共同統合演習「キーン・エッジ２６」で自衛隊がパランティアのAIシステム（Gotham）を初めて本格使用した。
2月1日、安倍昭恵が宮城４区の森下千里の応援に駆けつけ演説を行った。
（安住淳（中道改革連合の共同幹事長）は森高千里に敗れ比例復活もならず落選した）
2月8日、投開票。連立与党の自民（316）と維新（36）は合計で公示前より120増の352議席を
獲得。議席占有率は与党全体で4分の3以上にまで達した。
2月25日頃、SANAE TOKEN（サナエトークン / $SANAET） が、溝口勇児氏らが主宰するWeb3コミュニティ「NoBorder DAO（ノーボーダーDAO）」によって、Solanaブロックチェーン上で発行された。
2月28日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃。イラン戦争勃発。
イランの最高指導者ハメネイ他イラン高官が（パランティアのゴッサム使用）暗殺された。
3月5日、高市は、訪日中のパランティアのピーター・ティールの表敬を受けた。
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2026年3月22日
2026年5月10日