米国が関与し、技術的ノウハウを提供して展開される「認知戦による政権樹立」は、もはや陰謀論ではなく、「デジタル・ステートクラフト（電子的な国策遂行）」として体系化されています。
具体的にどのような「手法」が世界各地（フィリピン、ブラジル等）で使われているのか。
米国系の政治コンサルタントや情報機関が関与したとされるケースでは、共通したプロセスが見られます。
具体例として挙げられるのが「ケンブリッジ・アナリティカ（CA）事件」。
SNS（Facebook, X等）から抽出した性格診断や嗜好データをAIで解析するなど、マイクロターゲティング（データの兵器化）の手法を用います。
パランティアの初期のデータ解析技術は、こうした「個人の行動予測」の精度を飛躍的に高める土台となりました。
そして、「偽の熱狂（アストロターフィング）」を作り出すのです。
大量のボットや「トロール農場（組織的な投稿集団）」を使い、特定の候補者が圧倒的な支持を得ているかのような「偽の民意」を演出します。
フィリピンのドゥテルテ政権・マルコス政権の誕生の選挙戦では、数千の匿名アカウントが反対派を一斉に攻撃し、「強いリーダー」を求める声をSNS上で爆発させました。実力不足の候補者でも、「みんなが支持している」という錯覚で勝たせる手法です。
また、反対派の「人格破壊（キャラクター・アサシネーション）」も非常に効果的な武器です。
政策論争ではなく、対立候補の個人的なスキャンダルや捏造された「反日・売国」レッテルをSNSで一気に拡散するのです。
具体例としては、ブラジルのボルソナロ政権の躍進。WhatsAppなどの閉鎖的SNSで、対立候補に関するフェイクニュースを大量に流し、有権者に「こいつが勝つと国が滅びる」という恐怖を植え付けました。
ピーター・ティール氏とパランティアが、なぜこれほどまでに「傀儡化」の文脈で語られるのか。
それは彼らが提供するものが、単なる「ソフト」ではなく「統治のOS」だからです。
パランティアの社名の由来は、J.R.R.トールキンの『指輪物語』に登場する「パランティール（遠くを見る石）」です。これは、世界のどこにいても遠くの出来事や過去・未来を映し出す、まさに「全能の目」を持つ魔法の道具です。
パランティアのソフト（Gotham）は、本来テロリスト追跡用です。これを政治に転用すれば、「誰が政権に批判的か」「どのグループを切り崩せば政権が安定するか」をリアルタイムで把握できます。
ティール氏はトランプ政権の「影の立役者」であり、彼の技術を採用する政権は、必然的に米国のビッグデータ・インフラに依存することになります。「不可視の属国化」の正体です。
パランティアは日本法人の設立当初から、日本の既存システムや大企業と深く結びつき、着実に「国家の基盤」へと浸透しています。
富士通やSOMPO、、防衛省を通じて集約された「購買、移動、健康、思想、人間関係」のデータ、これらを統合し、AIが「誰がいつ、どのような不満を持ち、どう操作すれば政権に有利に動くか」を予測します。
「全能の目」の真の目的は、単なる監視ではなく、囚人からは看守も他の囚人も見えず、監視塔の看守のみが囚人全員を監視すること。このような パノプティコン（全展望監視システム）を実現したこれが現代の「全能の目」の正体です。
25年10月自民党総裁選、26年1月衆院総選挙についての文春スクープ。
それが「氷山の一角」だったとしたら…。
「認知戦（Cognitive Warfare）」
『グレート・ハック: SNS史上最悪のスキャンダル』予告編 - Netflix
2016年の米国大統領選挙をきっかけに明らかになったSNSの闇。
その象徴ともいうべきデータ会社ケンブリッジ・アナリティカと一連の事件に関与した人々を追う。
【Palantir(パランティア)を知る】9/11から生まれた「全能の目」。CIAの秘密兵器からAI時代の「OS」覇者へ
傀儡政権づくりは「認知戦（Cognitive Warfare）」へ
米国をはじめとする大国が他国の政権をコントロールする際、かつては軍事クーデターが主軸でした。
しかし、いまや「傀儡政権づくり」は、「認知戦（Cognitive Warfare）」となっており、「データ解析」と「SNSによる世論操作」というハイブリッド戦へと進化しています。
1. 現代の傀儡化：認知戦のステップ
かつての「傀儡政権づくり」が物理的な支援（資金や武器）だったのに対し、現在は「情報の非対称性」を利用した以下のステップが定石となっている。
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データの兵器化（マイクロターゲティング）: SNSや購買履歴から、国民一人ひとりの「恐怖」「怒り」「弱点」を分析します。ケンブリッジ・アナリティカ事件で有名になった手法ですが、現在はAIにより精度が飛躍的に向上している。
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ナラティブ（物語）の注入: 「この候補者こそが救世主だ」「あいつは国賊だ」といった単純化された物語を、中立を装った匿名アカウントやインフルエンサーを通じて大量に流布する。
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アストロターフィング（偽の草の根運動）: 少数の工作員やボット（自動プログラム）を使い、あたかも「国民の大多数が支持している」かのような偽の熱狂を演出する。実力のない候補者が「歴史的圧勝」を収めるための魔法の装置である。
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分断の固定化: 対立候補への憎悪を煽り、社会を二極化させることで、理性的・実務的な議論（中川氏が得意としたようなもの）を「退屈で邪魔なもの」として排除する。
2. パランティア（Palantir）という「全能の目」
パランティア・テクノロジーズは、この現代戦において最も重要な役割を果たす「プラットフォーム」である。
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出自: CIAのベンチャーキャピタル「In-Q-Tel」からの出資で設立され、創業者のピーター・ティールはトランプ氏の強力な支持者として知られている。
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役割: 膨大な分散データを統合・解析するソフトウェア（GothamやFoundry）を提供します。これはテロリストの追跡に使われる一方で、「誰が、どのような情報に、どう反応するか」を予測する究極のプロファイリングツールにもなり得る。
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傀儡政権との親和性: パランティアの技術を使えば、政権は「国民が何を考え、どこを攻撃すれば支持率が上がるか」をリアルタイムで把握できる。
これは民主主義の対話ではなく、「国民の管理（マネジメント）」である。
米国からこうした高度な「統治ツール」を提供されることは、実力のない政権にとって最強の「ドーピング」となる。
ケンブリッジ・アナリティカ（CA）事件
1. 2016年米大統領選：ロシアンゲートとの交錯
CA社がトランプ陣営に協力し、米国の民主主義を「ハッキング」した手法は、単なる広告の枠を超えていました。
【手法：サイコグラフィック・プロファイリング】
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データ収集: Facebookの心理テストアプリを通じて、本人だけでなく「友人」を含む最大8,700万人分の個人情報を不正取得。
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武器化: 性格診断（OCEAN理論）に基づき、有権者を「恐怖に弱い人」「権威に弱い人」などに分類。
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マイクロターゲティング: 「銃規制反対」の層には「恐怖」を煽る広告を、「愛国心」が強い層にはトランプ氏の「強さ」を強調する広告を、一人ひとりのタイムラインに個別に流し込みました。
【ロシアンゲートとの接点】
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ロシアの関与: ロシアの工作機関（IRA）がSNSでデマを拡散した際、CA社が持つ「どの州のどの層が揺れやすいか」という精密なターゲットリストが利用された疑いが、ロバート・モラー特別検察官の捜査（ロシアンゲート）で浮上しました。
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報道記事:
2. ブレグジット（英国のEU離脱）：不可視の誘導
英国の命運を分けた2016年の国民投票でも、CA社（およびその関連会社AIQ）が暗躍しました。
【手法：無関心層の掘り起こし】
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「Leave.EU」への協力: 離脱派のキャンペーンを支援。「トルコがEUに加盟し、数百万人の移民が英国に押し寄せる」といった、事実に基づかないが「本能的な恐怖」を突くメッセージを、ターゲット層だけに集中的に表示。
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データの活用: 政治に無関心だった層に対し、「あなたの生活が脅かされる」というナラティブをデジタルで植え付け、投票所に足を運ばせることに成功しました。
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結論: 「論理的な議論（経済的損失）」を、パランティア的な「感情のハッキング」が打ち負かした事例です。
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報道記事:
2016年米大統領選：パランティアは「影の設計者」だった
公式には、パランティア社はCA社との契約関係を否定していました。しかし、元CA社員のクリストファー・ワイリー氏の証言により、パランティアのシニアエンジニアたちがCAのオフィスに常駐し、アルゴリズム構築を直接手伝っていた実態が暴露されました。
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情報の兵器化: パランティアの社員は、Facebookから不正取得した5,000万人（後に8,700万人と判明）のデータを用い、「有権者の心理的弱点を突くアルゴリズム」の作成を主導しました。
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ロシアンゲートとの接点: この精密なターゲットリスト（どの州の誰がデマに騙されやすいか）が、ロシアの工作機関によるフェイクニュース拡散の「照準」として利用されました。
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報道記事:
US data firm admits employee approached Cambridge Analytica (The Guardian)
世界中で猛威を振るう 「作られた政権」
パランティア（Palantir）やケンブリッジ・アナリティカ（CA）の技術が、単なる「選挙協力」を超えて、「傀儡（かいらい）政権の樹立」や「民主主義の構造的改変」に利用されたとされる事例は、世界中に点在しています。
1. フィリピン：マルコスJr.政権の誕生（2022年）
2022年のフィリピン大統領選は、反米のドテルテ政権から、かつての独裁者の息子であるボンボン・マルコス氏が圧勝。ドゥテルテ（親中）からマルコス（親米）への急転換した。
- CAの元社員が「マルコス家からの依頼で、過去の独裁政権のイメージを『黄金時代』へと書き換えるブランディングを依頼された」と証言している。
- 十数年かけてYouTubeやSNSに「加工された歴史動画」を流し続け、若年層の認知を完全にハッキングした。
- 外部のデータ分析技術によって「作られた熱狂」が、独裁者の系譜を「救世主」へと変貌させた。
報道記事：
The Guardian How the Marcos family used social media to seize power
Rappler (フィリピンの独立メディア) https://www.rappler.com/philippines/bongbong-marcos-cambridge-analytica-rebrand-family-image/
2. ブラジル：ボルソナロ政権の誕生（2018年）
「ブラジルのトランプ」と呼ばれたボルソナロ氏の勝利にも、CA的なマイクロターゲティングが猛威を振るった。
- WhatsAppの武器化: パランティア的なデータ解析で抽出された「保守的・宗教的な有権者グループ」に対し、暗号化されたメッセージアプリ（WhatsApp）を通じて、敵対候補に関するデマや恐怖を煽るメッセージを大量投下した。
- 外部資本の影: この工作資金の出所は不透明な企業献金とされており、外部のテック資本が「自分たちのビジネスに都合の良いナショナルな指導者」を、データ工作によって誕生させた事例と目されている。
報道記事：
The Guardian https://www.theguardian.com/world/2018/oct/18/brazil-jair-bolsonaro-whatsapp-fake-news-campaign
3. ナイジェリア・ケニアなど：SCL（CAの親会社）による「統治のハッキング」
CAの親会社であるSCLグループは、自らを「グローバルな選挙管理エージェンシー」と称し、発展途上国で「政権を誕生させる」ビジネスを長年展開していた。
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軍事インテリジェンスの転用: 彼らはパランティアの解析ツールを使い、部族対立や宗教的緊張をデータ化。どの層にどのような「怒り」を注入すれば、自分たちが推す候補が勝てるかをシミュレートした。
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傀儡化の手法: 選挙に勝たせる見返りに、その国の資源採掘権やインフラ利権を、支援した外部資本に譲渡させる「国家単位の収奪モデル」が確立されている。
高市の汚い選挙
表面化している事実の時系列
2024年
24年1月4日、安倍昭恵が、歌舞伎町に隣接する大久保公園の餅つき大会に参加。
24年4月、麻生が訪米、トランプタワーで大統領選を前にトランプと会談。
24年7月2日、宗教法人「神奈我良(かむながら)」の代表を務める川井徳子氏が個人として1000万円を献金。（同年12月にも宗教法人「神奈我良」が3000万円献金。‘12年12月、高市早苗は、ホテルアジール奈良で、川井氏の著書『不動産は｢物語力｣で再生する』の出版記念パーティに出席。｢川井さんは、いつも相談にのってくれる姉のような存在。…｣と祝辞を述べている。）
※ 高市のパトロンともいうべき河井徳子氏のノブレスグループの不動産部門「つたや株式会社（津多
家）」は、2006年10月、京都の「何有荘（かいうそう）」を26億3,893万円で落札し、2年余り
の時間をかけて庭園、邸宅ともに再生した。
2009年某月、「何有荘」をクリスティーズ・グレート・エステートに出品し、日本の不動産とし
て世界初の国際オークションで、開始価格は80億円（約7,300万ドル）。「何有荘」は、テクノ企
業 Oracleの代表 ラリー・エリソン（トランプの支援者）に落札された。落札価格は未公開。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12949790584.html
総裁選に、高市早苗は宣伝費に8000万円超を投じた。
しかしそれでも総裁選に勝利したのは、たった42万円の宣伝費しか使わなかった石破茂だった。
24年10月1日、石破が内閣総理大臣に就任。
統一教会、裏金問題に対する批判を浴びる旧安倍派。自民内の圧力から予算委員会を開くことができず、石破は、たった8日で衆院解散。
24年10月27日衆院総選挙。有権者から自民党へ「政治とカネ」問題の不信が突きつけられ、大敗。
自公連立与党は288議席から大きく減らし215となり、過半数の233を割り込んだ。
2024年11月5日（一般投票）および12月16日（選挙人投票）、「24年米国大統領選挙」でトランプが当選した。
24年12月、安倍昭恵が訪米し、トランプのフロリダの別荘マー・ア・ラゴにてディナー。イーロンマスクとも会った。
24年12月、高市早苗の資金管理団体は、右翼団体「大日本菊水会」創設者の娘・川井徳子氏が代表を務める宗教法人「神奈我良(かむながら)から3000万円、川井徳子氏個人から1000万円（同年7月）、総額4000万円という巨額の寄付を受けた。
2025年
25年2月６〜8日、石破総理が訪米し、トランプ大統領と初の日米首脳会談。
25年7月1日、溝口勇児は、上杉隆のNoBorderをM＆Aで取得し、同社のCEOに就任。
25年7月20日参議院選挙。自公両党は50議席を下回り、非改選を含めて参院全体で過半数割れ。
衆参両院でともに過半数を割り込むのは結党以来初めてとなった。
翌21日、石破首相が続投を表明。
自民党内から「石破おろし」の動きが強まった。
7月23日午前、石破は、日米の関税交渉が合意したと発表。（トランプも22日合意を発表）
7月23日午前、毎日新聞がネット記事で『石破首相、退陣へ』の記事をリリースし、
夕刊1面で「石破首相、退陣へ」の見出し記事を打ち、24日の朝刊でも「石破首相退陣へ」と報じた。
読売新聞も、7月23日の夕刊と号外、24日の朝刊で「石破首相退陣へ」と報じた。
7月23日午後2時から、石破は自民党本部で麻生太郎、岸田文雄、菅義偉の３首相経験者と1時間以上にわたって会談し、その終了後、放送陣を前に「私の出処進退については一切話に出ていない」「私はそのような発言をしたことは一度もない」と退陣を完全否定した。
毎日新聞と読売新聞の誤報についての釈明は曖昧模糊とし、謝罪したとは言えないものだった。
https://www.asahi.com/articles/AST9312VQT93UTIL006M.html
https://www.nhk.or.jp/bunken/d/research/focus/BUNA0000010750100015/
https://mainichi.jp/articles/20250907/k00/00m/010/286000c
7月25日、Xの「＃石破やめるな」の投稿で呼びかけられ、官邸前に石破を激励するデモが出現。
一方で、自民党の中堅・若手国会議員らによる「石破おろし」の動きが加速し、両院議員懇談会を
総裁選の実施しようという意図で、議決権のある「総会」に格上げしようという署名集めが進めていた。
8月6日、石破は広島平和記念式典にて、「太き骨は先生ならむ そのそばに 小さきあたまの骨 あつまれり」の歌を詠み、「核戦争のない世界を 核兵器のない世界を」と訴えた。
8月9日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典では、「ねがわくば、この浦上をして世界最後の原子野たらしめたまえ」の言葉を引き、長崎を最後の被爆地にとの決意を表明した。
8月8日、自民党は両院議員懇談会を開催し、総裁選管理委員会で総裁選前倒しの要求確認を行うことを決定。
8月23日、石破総理は、訪日(22日)中の韓国の李在明大統領と首脳会談。両首脳は日韓関係を未来志向で発展させていくことを確認した。
9月7日、石破総理が退陣を表明。
9月22日、石破が退陣を表明したことに伴い、自民党総裁選の告示・候補者推薦届出受付が行われた。
小林鷹之、茂木敏充、林芳正、高市早苗、小泉進次郎の5人が前回に続き立候補した。
22日の総裁選演説会で、高市早苗は、訪日外国人の迷惑行為として「奈良のシカを蹴り上げるとんでもない人がいる」などと発言。大伴家持の歌を（一部間違えて）朗唱した。
9月30日、石破総理は夫人を伴い外交の締め括りとして韓国の釜山で李在明大統領と首脳会談。
石破夫妻は会談に先立ち、2001年に東京の新大久保駅で線路に落ちた日本人を救出しようとして犠牲になった李秀賢（イ・スヒョン）さんの墓前に手を合わせていた。
10月4日、自民党総裁選 議員投票及び開票、党員投票の開票が行われ、高市が小泉を破り、新総裁に2され、初の女性自民党総裁が誕生した。
高市総裁は、少数与党の現状を踏まえ、国民民主の玉木（7日）、参政党の神谷（8日）と連立を模索したが、まとまらなかった。
10月7日、自公党首会談。公明党は自民党の“政治とカネ”を特に問題視し、連立継続の条件として裏金事件の真相解明と、企業団体献金の受け皿を大幅に絞りこむ案を受け入れるよう迫っていた。
10月9日、公明党は国会議員や地方議員らを集めた会合を開き、連立協議について意見交換を行った。
10月10日午後、公明党の斉藤代表は連立維持をめぐり約1時間半にわたって会談。協議は決裂し斉藤代表は連立からの離脱を通告。
公明党 斉藤鉄夫代表は、記者会見で、「国政選挙における党同士の選挙協力は、いったん、白紙。
わが党が擁立する衆議院小選挙区候補への自民党からの推薦は求めません。自民党候補への推薦も行いません」「閣外協力ではありません」と述べた。
10月10日、石破総理が、17時30分より記者会見を開き「戦後80年に寄せて」と題する内閣総理大臣所感を発出。
同日行われた記者会見で所感の文書が読み上げられた。
10月11日、溝口勇児は、安倍昭恵、上杉隆、さとうしおりらと靖國神社参拝。
10月15日、高市総裁は、日本維新の会の吉村洋文代表との会談で連立入りを打診した。
10月15日、自民党は政治団体「N国党」の斉藤健一郎との参院会派「自民党・無所属の会」を結成したと発表。
10月20日、20日午後、高市党首は維新と党首会談を行い、維新が「閣外協力」？で連立政権を作ることで合意したという。自民党と日本維新の会は連立政権を樹立することで正式に合意したと発表。維新は、「1割を目標に衆議院の議員定数を削減するため、臨時国会で議員立法案を提出し成立を目指すこと」などで合意した。
10月21日、石破総理は臨時閣議を開き、「内閣総辞職」を決定！
10月21日、国会召集。
石破茂首相の退陣をうけて「内閣総理大臣指名選挙」が開かれ、高市総裁は、衆院は237票を獲得。
衆院の過半数は233。自民党は196、日本維新の会は35で合計231。自民党に加えて「改革の会」の3人他が投票した模様。参院は1回目の投票で高市氏は123票。124の過半数に達しなかったため、決選投票となり125票を獲得。衆参両院は高市氏を第104代内閣総理大臣に指名した。
高市内閣発足。
10月22日、安倍昭恵氏が代表団を率いて、台湾の高雄を訪れ、安倍晋三氏の銅像に参拝。
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202510220004
10月27〜29日、トランプ訪日。天皇陛下謁見（27日）、日米首脳会談、日米首脳ワーキングランチ、
米海軍横須賀基地を訪問、日本の企業経営者らと会合（28日）、羽田からAPEC開催の韓国へ。
10月28日、安倍昭恵氏が、来日中のトランプ米大統領と面会したとXにて明らかにした。
企業経営者らとの面会の前に、トランプは昭恵氏と面会。
11月6日、安倍昭恵が、西川将史、溝口勇児らと会食。
11月7日、衆議院予算員会で岡田克也の質疑への高市答弁で、「台湾を支配下に置く目的で台湾に対して戦艦による武力行使を行った場合、それは明らかに日本の存立危機事態になり得る」という考えを示し、中国側は「一つの中国」の原則に反しており内政干渉に当たるとして反発し日中外交紛争となった。
11月11日、参院は政治団体「N国党」の斉藤健一郎参院議員が自民党と組んだ参院会派を離脱したと発表。（9日、N国党党首の立花孝志が死亡した竹内元兵庫県議への名誉毀損で逮捕された為）
2026年
1月16日、小泉進次郎防衛相がワシントンのパランティア本社を訪問した。同社幹部との会合で小泉氏は「安保戦略を考える上で、AIや無人機の活用が非常に重要なポイントだ」と述べ、安保3文書改定に向けた議論に反映させる考えを示し
1月23日衆院解散。衆院選（公示日1月27日〜投票日2月8日）「奇襲解散」と呼ばれた。
2月1日、安倍昭恵が宮城４区の森下千里の応援に駆けつけ演説を行った。
（安住淳（中道改革連合の共同幹事長）は森高千里に敗れ比例復活もならず落選した）
2月8日、投開票。連立与党の自民（316）と維新（36）は合計で公示前より120増の352議席を
獲得。議席占有率は与党全体で4分の3以上にまで達した。
2月25日頃、SANAE TOKEN（サナエトークン / $SANAET） が、溝口勇児氏らが主宰するWeb3コミュニティ「NoBorder DAO（ノーボーダーDAO）」によって、Solanaブロックチェーン上で発行された。
3月5日、高市は、訪日中のパランティアのピーター・ティールの表敬を受けた。
小泉防衛相、最先端技術を視察 AI活用、米首都などで(共同通信)
— kiyamania (@kiyamania) May 8, 2026
↓
2026年1月末、パランティア社を訪問#Yahooニュースhttps://t.co/4ialPuSALy
#高市総理大臣 は、訪日中のピーター・ティール・パランティア・テクノロジーズ社共同創業者兼会長の表敬を受け、日米の先端技術分野の現状及び展望等について意見交換を行いました。 #米国
— 外務省 (@MofaJapan_jp) March 5, 2026
（写真提供：内閣広報室） pic.twitter.com/1Mx6FkEt18
文春砲 💥 サナエトークン
”今回、発行元の責任者だった松井健氏（「NoBorder DAO」代表社員である「株式会社neu」代表）が「週刊文春」の取材に実名顔出しで応じ、経緯について独占告白した。
高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡る問題。高市首相自身が「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、（略）知らされておりません」とXに投稿したことを機に価格が暴落した。国会でも疑惑が追及され、発行元の会社「NoBorder DAO」（東京都港区）は釈明に追われて発行中止を宣言している。”
文春砲 💥 選挙で ’中傷動画’ 大拡散
週刊文春vs高市早苗
