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【オルタナ右翼とカルト】松井健〜バノンのように…選挙をスピン・コントロールしたい

2017年からCPACは、スティーブ・バノンにジャックされ、今や「オルタナ右翼（MAGA運動）」こそがCPACの絶対的な本流と化してしまった。

かつてのような「伝統的保守とオルタナ右翼の権力闘争」のフェーズはとっくに終わり、現在のCPACは、既存の伝統的保守エリートを文字通り絶滅させ、「トランプ主義・バノン思想の巨大な直営工場」と化している。

 

一度はホワイトハウスを追われ、詐欺罪での逮捕（のちにトランプ氏が恩赦）や

議会侮辱罪での収監といった紆余曲折を経たバノンは、いまやCPACの最大のメインスピーカーの一人として完全復活と遂げている。

バノン流のインフルエンサーたちが「民主主義の完全な終わりと、我々による統治の始まり」などと堂々と宣言し、割れんばかりの喝采を浴びる。

 

JCUが日本で主催している「CPAC Japan（J-CPAC）」は、この完全に汚染されビジネス化した本国CPACの公認フランチャイズである。

日本の代表的なカルトの幸福の科学の元幹部信者のあいば浩明氏は、2015年には教団内での権力闘争に敗れ失脚（事実上の更迭）。しかし、教団幹部時代から教団の莫大な資金をバックに共和党やACU（全米保守連合）のエリートたちの窓口となり、築き上げてきたアメリカ保守派（のちのトランプ・バノン陣営）とのパイプをそのまま自らのアセットとして「一般社団法人JCU」を立ち上げ、活き活きと

カルトの勧誘と洗脳技術で磨き抜かれた話術で、危機を煽って救済を売っている。

 

アンモラルな嘘つき３流政治家の高市早苗を自民党総裁にし、奇襲解散衆院選では歴史的圧勝に導いたのかもしれない松井健一派は、日本のバノンと呼ばれるのかもしれない。

https://ippjapan.org/archives/1487

 

 

文春オンライン　2026年6月10日

 

松井健氏は「週刊文春」の過去のインタビューで、

「AIとスマホを使い、1日100～200本の動画を作成して拡散した」などと具体的に証言している。また、高市陣営の動画戦略に関与した動機について、こう語っていた。

 

「私は元々保守的な信条なのですが、『総裁選で高市陣営が苦戦しているので手伝ってほしい』と、知人を通じて依頼されました。私は、トランプ大統領の参謀だったスティーブン・バノン氏（元首席戦略官）を尊敬していて、その手法を研究していました」

 

そしてこう述べた。

「バノン氏のように、選挙をスピン・コントロール（情報操作）したいという気持ちがありました」

 

 

・株式会社スペースビューの代表取締役は、加藤淳一→植野和慶→ 松井健へと移行。

・加藤淳一氏は、経産省管轄のNEDO SSAの卒業生。

　2020年10月9日　シンガポールにSPACE VIEW PTE. LTD.を設立。

　2020年11月2日株式会社スペースビュー設立。

　同社は一社・JCU（あえば浩明・代表理事）の傘下企業

　2022年8月6日 CPACTexas2022において、CPAC Metaverseを発表。

・植野和慶氏は、東京外大卒。国家公務員総合職試験に合格し政府系金融機関に入行。

　2022年9月28日 維新のメタバース・Web3.0議連で、スペースビューのCFOとして講演。

　その際に松井健が同席。

　2022年12月3日　CPAC JAPAN2022でスペースビューのCFOとして講演。

　2022年から暗号通貨「リバティエコトークン」の開発の協力を開始。

　（2018年初からJCUのあえば浩明が仮想通貨「リバティー」を発行していたこともある）

　2024年8月1日 スペースビューのCEOを辞任。

・松井健氏の経歴は不明。

　2024年8月からスペースビューのCEO就任。

　2024年8月から株式会社neuの代表取締役就任（元代表取締役青木 洋一郎2024年8月1日 辞任）。

　2025年総裁選(9/7-10/4)で高市を当選させるため情報操作(大量中傷動画)を行った。

　2026年衆院総選挙(1/27-2/8)で野党候補を落選させるための情報操作(大量中傷動画)を行った。

　2026年2月、溝口勇児 / No Border DAOが発行した仮想通貨SANAE TOKEN(サナエトークン)の

　設計、発行の業務を株式会社neu(CEO松井健)が行った。

 

 

 

【関連過去記事】スペースビューとCPAC

 

＜ポイント＞

・株式会社Space Viewの 沿革（現在のCEOは松井健）

・ジョン・グリズウォルド氏による2022年8月のCPACの現地取材ルポ

・日本の株式会社スペースビューは、「日本保守連合（JCU)」の傘下の企業。

・一般社団法人JCUは幸福の科学、幸福実現党の元・党首のあえば浩明（饗庭直道）が元産経新聞の

　役員の江口峻と共に設立(2015年2月11日設立)。代表理事はあえば浩明。

・あえば浩明は、JCUの資金繰りに困り、2018年初、「リバティー」という仮想通貨をつくった。

 
 

青柳仁士　衆院議員（日本維新の会）

飯田浩司　ニッポン放送アナ

織田邦男元航空自衛隊空将

 

玉木雄一郎　衆院議員（国民民主党党首）


長尾敬　元衆院議員
山岡鉄秀　情報戦略アナリスト/モラロジー研究所研究員
 
✔️植野和慶　株式会社Space View代表取締役
 
松田学（参政党）
 
花森淑子　一般社団法人Smart City Japan 代表理事
 
保江邦夫　理学博士
茂木誠　作家
島田洋一　国際政治学者
奥野卓志　ごぼうの党代表
大場紀章　エネルギーアナリスト
 
 

 

PR TIMES  2022年8月6日

CUBESAT開発、衛星データ解析ならびにリモートセンシングテクノロジーを駆使した研究開発を手がける株式会社Space View （代表取締役社長：加藤淳一 日本支社：東京都港区六本木 以下、Space View社）は、この度新たな事業の柱としてメタバース事業に参入する事を発表します。
メタバース事業の第一弾として、2022年8月4日から7日にかけてアメリカ、テキサス州で開催されるカンファレンスCPAC Texas 2022において、弊社が企画、開発を手掛けるCPAC Metaverseを発表する運びとなりました。CPAC Texas 2022は保守系政治家、活動家が一同に会する場であり、保守主義の要人が集うカンファレンスとしては全米最大規模と言われています。

 

 

加藤淳一：

連続起業家：5つのベンチャーを立ち上げ、1つのイグジットを達成（東南アジア、ロサンゼルス、日本）。NEDO SSA卒業生／最前線に立つ起業家。現在、PhaseShiftを成長させている。私の強みは、大学のディープテックをグローバルビジネスへと転換すること。地域資源と世界市場を駆使する。千葉

1年前

 

CPACに参加し、素晴らしい知性と情熱的なリーダーたちと肩を並べることができ、光栄に思います。

刺激的な議論と力強い瞬間が、行動と変革を促します。

より良い未来のために、共に前進し続けましょう！

 

 
✔️NEDO SSA（NEDO Startup Supporters Academy）とは、経済産業省が管轄する国家機関で、ディープテック（高度な科学技術）スタートアップを世界で通用する企業に育てるための、超エリートサポーターを育成するプログラム。
 
 
菅谷信雄氏ブログより　2022年12月 9日 (金)「マーキュリー通信」
第6回CPAC Japanに参加して－５「若者の政治参加を後押しする全く新しいコンセプトの暗号通貨、まもなく誕生」

”今後最有力視されている暗号通貨リバティエコトークンは、今年に入り、

株式会社Space View（植野和慶代表取締役）が開発に協力し始めました。

若者の政治参加が進まないのは日米共通の悩みです。
その為に同社が発行する暗号通貨リバティエコトークンにはインセンティブを設けました。

learn to earn
propose to earn
vote to earn

即ち、政治のことを勉強するとインセンティブをもらえる。
次に何か提案するとインセンティブがもらえる。
そして投票に参加するとインセンティブがもらえる仕組みを開発中です。

当然、同暗号通貨には、現在話題のメタバース、NFT(Non fungible token)等の機能も組み込まれています。
これまでの暗号通貨は技術主体でした。しかし、今回のリバティエコトークンは、技術的にも情報漏洩防止はさらに厳しくする追求する一方、コンテンツを重視し、上場時の高値をつけられるように工夫を凝らしています。

2020年の米大統領選挙では史上最悪の選挙不正があり大きな問題となりました。
本来なら、圧倒的票差で圧勝していたトランプ大統領が当選していました。

しかし、バイデンジャンプなる新用語が飛び出し、勝っていたはずのトランプ大統領がまさかの敗北となりました。

同暗号通貨は、2024年の米大統領選に向けて不正選挙防止用に同社のvoting systemを採り入れ、一躍脚光を浴びることになるモノと期待されています。”

 
 
松田学の【新・日本経済塾】メタバース×ブロックチェーンの民主主義への応用可能性
2022年12月17日(土) 14:00〜16:00

 

＜第3回＞メタバース×ブロックチェーンの民主主義への応用可能性

講師：植野 和慶 氏

◆講義内容：
未来を担うのはいつの時代も「若者」の力です。しかし、残念ながら、わが国の若者の政治意識は非常に低いのが現状です。それを打開すべく、街頭演説をメタバース上で行うなどの動きが始まりつつありますが、メタバースのポテンシャルはそれだけにとどまりません。メタバースの本質を考察した上で、さらにブロックチェーンの要素を取り入れることによって、今まで政治に参画してこなかった層にどうアプローチできるのかを検討してみたいと思います。明るい日本の未来のために、新しいテクノロジーが民主主義の未来をどう変えられるのかを、本講演を通じて皆様とともに考えることができたら幸甚に存じます。

 

◆講師プロファイル：
株式会社Space View　CEO。メタバース×ブロックチェーンにおけるファイナンス・事業戦略を担当。1988年東京都出身。東京外国語大学外国語学部卒、同大学院総合国際学研究科博士前期課程修了（国際学修士）。在学中に国家公務員総合職試験（旧国家Ⅰ種・法律職）合格後、政府系金融機関に入行。ストラクチャードファイナンスや東日本大震災復興事業等に従事。その後、米国系ヘッジファンド、国内ブロックチェーンスタートアップを経て、現職。 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

CPACJAPAN2022 トランプ大統領「日本人へのメッセージ」【JCUインサイト】

【CPAC2022 Texas】JCU議長 あえば浩明 スピーチ

 

Steve Bannon makes rare public remarks at CPACスティーブ・バノン氏がCPACで異例の公の発言を行う　2017/02/24

トランプ大統領の戦略顧問であるスティーブ・バノン氏は、メリーランド州ナショナルハーバーで開催された2017年CPAC大会で、ホワイトハウス首席補佐官のラインス・プリーバス氏と討論を行った。
 
 

Q：一体何が間違えられ続けているのか？そしてそれはいつか正されると思うか？メディアはトランプ現象について、一体何を間違え続けているのか？この状況が変わる見込みはあるのか？　１５：３５〜

スティーブン・K・バノン：レインスと私が仲良くやれて、意見が一致する理由だ。ちなみに、その内部論理は理にかなっている。彼らは、ドナルド・トランプのような経済ナショナリズムの政策に対して、当初は断固として反対していたグローバルメディアだ。（拍手）トランプ大統領は、レインスがCPACで述べたように、これを明確に打ち出した。我々は彼を観察し始め、人々が――彼の演説が人々の心に響く様子を目の当たりにした。その後、彼は小規模なタウンホール集会に出向き、今日と同じメッセージを伝え、聴衆を熱狂させた。今後、事態はさらに悪化するだろう。なぜなら、彼は自らの政策を押し通そうとし続けるからだ。経済状況が好転し、雇用が増え、状況が良くなればなるほど、彼らは戦い続けるだろう。もし彼らが戦わずにこの国をあなたに返してくれると思っているなら、それは悲しいほど大きな間違いだ。（拍手）毎日が戦いだ。それが、私がドナルド・トランプについて最も誇りに思っている点だ。彼がこの方針から揺らぐ機会はいくらでもあった。「もっと穏健にならなければならない」と言う人々も大勢いた。しかし私は、これをアメリカ国民に約束したのだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

高市首相「中傷動画」作成者が語っていた動機「選挙をスピン・コントロールしたい」「保守的な信条」「トランプ参謀を尊敬」 | 文春オンライン高市早苗首相陣営が、昨年10月の自民党総裁選と今年2月の衆院選で、ライバルや野党を中傷する動画を作成していた問題。高市首相は国会で「秘書を信じます」「（週刊文春の）有料会員になること自体、私は拒否を…リンクbunshun.jp

 

　高市早苗首相陣営が、昨年10月の自民党総裁選と今年2月の衆院選で、ライバルや野党を中傷する動画を作成していた問題。高市首相は国会で「秘書を信じます」「（週刊文春の）有料会員になること自体、私は拒否をいたします」などと答弁して核心を避けており、混乱が続いている。

動画作成者が語っていた“動機”

　一方、動画作成者の松井健氏は「週刊文春」の過去のインタビューで、「AIとスマホを使い、1日100～200本の動画を作成して拡散した」などと具体的に証言している。また、高市陣営の動画戦略に関与した動機について、こう語っていた。

「私は元々保守的な信条なのですが、『総裁選で高市陣営が苦戦しているので手伝ってほしい』と、知人を通じて依頼されました。私は、トランプ大統領の参謀だったスティーブン・バノン氏（元首席戦略官）を尊敬していて、その手法を研究していました」

　そしてこう述べた。

「バノン氏のように、選挙をスピン・コントロール（情報操作）したいという気持ちがありました」

　6月10日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および11日（木）発売の「週刊文春」では、木下秘書が松井氏に送った未公開LINEの中身、松井氏が語っていた新証言を掲載。さらに、“木下秘書”が明かした病状、二転三転する国会答弁の裏側、党内から上がり始めた首相の姿勢を問う声なども報じている。