共同通信が参戦 ／官房長官「高市の衆議院議員としての活動には政府としてはコメントしない」 | ☆Dancing the Dream ☆
Amebaホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

☆Dancing the Dream ☆

Let us celebrate
The Joy of life ♡
with ☆Michael Jackson☆

共同通信が参戦 ／官房長官「高市の衆議院議員としての活動には政府としてはコメントしない」

 

日本政府の行政機関の内閣官房の内閣官房長官は、

「政治家の高市さんの活動に関しては、し〜らん」と切り離した。

面倒見る筋合いじゃないと。触らぬ神に祟りなしと。

 

そして、なんと、共同通信が参戦。

「松井氏が秘書とやりとりした携帯電話のメッセージを入手し、

　電話番号を秘書本人のものと確認した。」

NHKとは月とスッポン。優秀だ！

 

杉尾議員によると、共同通信が松井氏のインタビュー取材をしたのは先週とのこと。

共同通信は、国会や文春の高市との攻防戦でタイミングを見計らって出したのだろう。

 

衆院選で、首相を含む与野党約50人の陣営から対立候補に関する動画などの作成を頼まれ

そのうち20人に無償で協力した…

 

立花孝志も参加した松井の仮想通貨の発表パーティーに、玉木雄一郎もいたのよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

【高市陣営中傷動画事件】高市首相が秘書にすべてをなすりつけて「私は知らなかった」との言い訳をした場合を、前もってシミュレーションして、逃げ道を断っておく。｜木村知さてさて、事態は急速に動きだしてきました。 「潮目が変わった」と言っても、けっして言い過ぎではないでしょう。 さすがの「高市首相擁護陣営」も苦しくなってきているようです。 私の以下のポストには、それこそ私を「中傷」するリプライしか投げてこれなくなってきています。 潮目は完全に変わった。 嘘で塗り固められた前代未聞の総理大臣。ここまで酷いのは、マジで初め…リンクnote.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配信

 

　昨年10月の自民党総裁選を巡り、IT会社代表の男性が7日までに共同通信のオンライン取材に応じ、高市早苗首相を当選させる目的で、小泉進次郎防衛相を「操り人形」などと批評する動画を独自の生成人工知能（AI）ソフトで作成、投稿したと証言した。首相の秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談され「ネガティブな発信」を提案したと説明した。 

 

　週刊文春が今年4月、同様の証言に基づき、中傷動画疑惑と報道。首相は報道内容を否定している。首相事務所は共同通信の取材に「他の候補に関するネガティブな動画を作成、発信したり、第三者に依頼したりしたことは一切ない」と文書で回答した。改めて調査するつもりもないとした。 

 

　男性は松井健氏（33）。首相の名前が入った暗号資産（仮想通貨）「SANAE　TOKEN（サナエトークン）」の開発責任者も務めた。松井氏は2月の衆院選でも、首相を含む与野党約50人の陣営から対立候補に関する動画などの作成を頼まれ、うち20人に協力したと証言した。いずれも無償で請け負い、広告収入も得ていないとした。野党に対しても説明を求める声が上がりそうだ。

 

 　松井氏によると、知人から首相の秘書を紹介され、総裁選期間中の昨年9月25日に交流サイト（SNS）戦略に関するオンライン会議を開催。小泉氏優位を覆し、台頭する林芳正総務相も抑え込む必要があるとして、両者を批評する動画を作成する方針が決まった。

 

　独自開発した生成AIソフトを使い、小泉氏や林氏を取り上げたショート動画を千～1500本作った。中傷に当たる表現は避けるようAIに指示した。X（旧ツイッター）などで約300個のアカウントを用意し、拡散した。総裁選後、投稿に使ったアカウントは削除したという。

 

 　松井氏は今月1日、弁護士同席の下、動画作成の経緯を詳細に説明。

共同通信は、松井氏が秘書とやりとりした携帯電話のメッセージを入手し、電話番号を秘書本人のものと確認した。

 

 　総裁選では、小泉氏側が他候補を中傷する投稿などを陣営内部に要請していたことが既に判明している。決選投票の結果、高市首相が勝利した。 

 

　サナエトークンについて松井氏は取材に、首相の秘書に説明したと強調。首相は事務所の関与を否定している。 

 

　高市早苗首相の事務所のコメントは次の通り。 

　高市事務所においては、2025年自民党総裁選および26年2月衆院選で、一部週刊誌の記事にあるような、他の候補者に関するネガティブな動画を作成、発信したり、第三者にこれを依頼したりしたことは一切ない。また、そうした目的でオンライン会議を行ったこともない。

　また、暗号資産「サナエトークン」について説明を受けたことはない。 

　改めて調査をすることはない。