高市政権は、「安保３文書」を改訂し、「年単位」での「継戦能力」を高めようとしている。
要するに、「1年以上何年も戦争が続けられる」ようにしようとしている。
しかし、石油危機の今、政府が有事の軍事燃料備蓄を優先すれば「戦争準備優先」との批判が強まる可能性が高い。国民生活・経済安定（ガソリン補助金、価格抑制、備蓄放出）を最優先せざるを得ない。
それでも高市政権は「継戦能力」強化を進める方針を打ち出している。
自衛隊の「継戦能力」のためには、当然、燃料の確保（民生用の備蓄とは別に、防衛専用の燃料を自前で確保すること）は不可欠である。
「防衛専用の燃料を自前で確保する」という大方針を謳い、予算をとっても一朝一夕には実現できず、有事が起きれば、「国民生活を犠牲にして国家備蓄を軍事に流用するほかない」というのが、現在の日本の安全保障が抱える冷酷な現実。
政府は、「国民の生活物資（石油）を軍事に徴用する」とは決して書かない。
しかし、法律（特定公共施設利用法や石油備蓄法）や有識者会議の「民間と国が一体となる」という方針の裏には、有事の際には民間のインフラや資源を自衛隊の運用にパスカット（最優先融通）する仕組みが実質的に組み込まれている。
令和6年版 防衛白書
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2024/html/n310601000.html
”国家防衛戦略では、2027年度までに弾薬の生産能力の向上や製造量に見合う火薬庫の
確保を進め、必要十分な弾薬を早急に保有するとともに、
必要十分な燃料所要量の確保や計画整備などを行っている装備品以外が全て可動する体制を早急に確立することとしている。”
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2024/html/n310602000.html
自衛隊が行う作戦に必要な燃料所要量を早期かつ安定的に確保するため、燃料タンクの新規整備や民間燃料タンクの借り上げを実施することとしている。例えば、海自における燃料タンクの整備は、使用実績や既設のタンク容量などを基準に段階的に実施しており、さらに、艦船用燃料を補完する措置として、年間を通じて保管・受払業務に応じうる能力を有する民間タンクを借り上げていくこととしている。加えて、糧食・被服の必要数量を確保することとしている。
防衛力整備計画について 令和４年 12 月 16 日 国家安全保障会議決定 閣 議 決 定
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/plan/pdf/plan.pdf
”自衛隊が行う作戦に必要な燃料所要量を早期かつ安定的に確保するため、
燃料タンクの新規整備及び民間燃料タンクの借り上げを実施する。”
イラン大統領、日本船にホルムズ海峡のいっそうの容易な通航を保証 https://t.co/LH8vSzGisS
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 1, 2026
配信
（ブルームバーグ）： イランのペゼシュキアン大統領は日本の船舶に対し、「これまで以上に容易かつ問題のない」ホルムズ海峡通行を保証すると、X（旧ツイッター）に投稿した。
ペゼシュキアン氏は高市早苗首相との電話会談の最中に、この発言を行った。また、イランは円滑な海上交通を確保する準備が十分に整っているとも語ったという。
主な問題は米国の対イラン制裁やイランの海運・貿易を制限する措置に起因していると、同氏は主張した。
高市氏もペゼシュキアン氏と電話会談を行ったと、Xに投稿。話し合いを通じて事態を沈静化させ、日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶が早急にホルムズ海峡を安全に通過できるようになるよう、あらためて強く求めたという。両者は今後も緊密に意思疎通を続けていくことで両者は一致したと、高市氏は説明した。
共同通信によると、電話会談は15分間続いた。両首脳が電話で会談するのは3回目。
原題：Iran Says to Ensure Japan Ships Pass Strait With ‘Greater’ Ease（抜粋）
アルジャジーラ 21 Mar 2026
(Mainichi Japan) 毎日新聞
日経新聞 2026年6月1日 20:26
高市早苗首相は1日、イランのペゼシュキアン大統領と15分間ほど電話協議した。日本やアジア諸国を含むすべての国の船舶がホルムズ海峡を一日も早く自由で安全に通過できるように改めて強く求めた。
電話協議後、首相官邸で記者団に明らかにした。「話し合いを通じた事態の沈静化が最も重要だという日本の一貫した立場を改めて伝えた」と述べた。
イランに対し「最大限の柔軟性を発揮して、（米国との戦闘終結に向けた）合意が一日も早く得られることを強く期待している」と伝達した。
国営イラン通信によると、ペゼシュキアン氏は「日本船が何の問題もなく、より容易に航行できるルートを提供するよう努める」と語った。
首相とペゼシュキアン氏との電話協議は4月30日以来で、2月末に米国・イスラエルとイランの軍事衝突が始まってから3回目となる。両者は緊密に意思疎通を続けていくことでも一致した。
ホルムズ海峡の航行を巡り、イラン側から今後の見通しや考え方について説明があった。金子恭之国土交通相は5月26日の記者会見で、日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。ペルシャ湾内に残る日本関係船舶は残り38隻となった。
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