高市早苗首相は「安保３文書」を年内に改定し、「年単位」での継戦能力を高めようとしており、
「安保３文書」が想定する南西諸島での戦闘が、自衛隊内で対応しきれないほど多くの戦死者を出し、民間まで動員する大規模な戦争となる危険があることを、この協定は示している…とのこと。
動員する民間とは、全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）と加盟の葬祭業者。
「安保3文書」https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/index.html
- 国家安全保障戦略
- 国家防衛戦略
- 防衛力整備計画
準備よすぎるでしょう。小泉防衛大臣。 https://t.co/JEj3biKJVJ
— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) June 1, 2026
「しんぶん赤旗」のスクープです。陸上自衛隊が戦死を想定した遺体の取り扱いのため、葬祭業界の全国団体だけでなく、東北など地方の団体とまで協定を締結していたことが分かりました。協力内容は遺体の安置だけでなく、修復や保全などが含まれます。高市早苗政権が「台湾有事」を念頭に戦争準備をする… pic.twitter.com/uv8bjhdkLC
— 三浦誠・赤旗社会部長🍉編集センター (@redbear2014) May 31, 2026
赤旗 2026年6月1日
米軍の戦争に参戦した自衛隊で多数の戦死者が出ることを想定し、遺体の取り扱い専門家である葬祭業者の全国団体と陸上自衛隊が協力協定を結び、地方レベルにまでその態勢づくりを拡大させていることが３１日、本紙が情報公開請求で入手した防衛省の内部文書等から判明しました。
政府が「台湾有事」を念頭に軍拡を進める中、想定される多数の戦死者に対応するために、地方や民間を巻き込んだ全国的な動員体制が進められていることがわかりました。（矢野昌弘）
本紙が入手したのは、２０２５年１月に陸上幕僚監部厚生課が作成した内部文書や協定書です。
内部文書は、昨年２月に行われた全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）と陸上幕僚監部（陸幕）の協定締結式に向けて作成されたものです。協定の目的は「各種災害並びに武力攻撃事態等及び存立危機事態が発生した場合に備え」ることと明記。「存立危機事態」は、日本が武力攻撃を受けていなくても米軍などが海外で起こした戦争に参加することを意味します。
全葬連が陸自に協力する内容は、「納体袋、棺（ひつぎ）、保冷資材等の確保」や「ご遺体の安置・保管、還送」です。さらに戦闘による遺体の著しい損傷を前提とした「遺体の修復における遺族対応」や「エンバーミング（遺体衛生保全）」に関する専門業者による技術的講義まで盛り込んでいます。
こうした「有事」態勢の構築は、陸自の中央組織だけではありません。内部文書では陸自トップの陸上幕僚長への「成果報告」として「地方協定の促進、訓練等での連携等」と明記し、地方の方面隊でも締結を促していくとしています。
実際に、昨年６月には陸自東北方面隊が全葬連東北ブロック（幹事・宮城県葬祭業協同組合）との間で協定を締結していました。陸幕の協定と同様に遺体修復やエンバーミングといった生々しい協力内容が盛り込まれています。
東北地方の葬祭業者は１１年の東日本大震災で、火葬能力を超える多数の犠牲者が出る中で遺体の取り扱いに従事しました。宮城県葬祭業協同組合は自力で棺１万基を用意し、自社の葬儀会館の営業を止めて臨時の遺体安置所として提供しました。「仮埋葬（土葬）」や、仮埋葬した遺体の改葬に対応した経験があります。
岸田文雄内閣が２２年に閣議決定した「安保３文書」は、「現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない」として、「戦傷医療における死亡の多くは爆傷、銃創等による失血死」「人的損耗」を重視。「（継戦能力のために）有事において危険を顧みずに任務を遂行する隊員の生命・身体を救う組織に変革する」としています。
高市早苗首相はこの「安保３文書」を年内に改定し、「年単位」での継戦能力を高めようとしています。こうした中、「安保３文書」が想定する南西諸島での戦闘が、自衛隊内で対応しきれないほど多くの戦死者を出し、民間まで動員する大規模な戦争となる危険があることを、この協定は示しています。
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高市政権がすすめる「戦争国家づくり」の実相を、アメリカの戦略、自衛隊の実態、国民生活への影響など多角的に浮き彫りにします。
北海道新聞
防衛省・自衛隊が、戦争や他国による武力攻撃で多くの自衛隊員が戦死・負傷することを想定した対策を本格的に進めている。陸上自衛隊は葬祭業団体と協定を結び、殉職隊員の葬儀や遺族対応で協力してもらう体制を構築。最前線で隊員同士が実施可能な救命処置も拡充し、隊員が銃弾を受けて肺を負傷した際の応急措置も加えた。戦時下での自衛隊員の死傷者を具体的に想定するほど、政府が「戦争」を現実視している実態が浮かぶ。
「武力攻撃事態、存立危機事態が発生した場合に備え―」。
陸自が昨年2月に全国の葬祭業者らでつくる全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）と結んだ協定の第1条には、有事を想定した協定であることが明記されている。
協定は有事で隊員が殉職した場合、全葬連が遺族対応、葬儀社の紹介、遺体の安置、遺体収納袋やひつぎの確保―といった業務で陸自に協力することを定めた。平時は遺体・遺品の引き渡しや遺体修復のノウハウを伝える講義を隊員向けに実施する。陸自側は協定の目的について「任務遂行中に不幸にして職に殉じた隊員やその家族に対し、陸自として適切に対応するため」と説明する。
こうした協定を結ぶのは陸海空3自衛隊で陸自が初めて。念頭にあるのは、日本への武力攻撃が発生した「武力攻撃事態」や、米軍などが関わる戦争に日本が加担する「存立危機事態」で多くの隊員が同時多発的に戦死するケースだ。
有事対応に追われる中、陸自では葬儀の手配や遺族対応まで手が回らないとみて、業務を全葬連に担ってもらう狙いがあるとみられる。自衛隊幹部は「いざという時のための備えだ」とする。
有事前提の政策は戦場での救命行為にも広がる。防衛省は5月14日付で訓令を改正し、医療資格を持つ隊員が戦場で実施できる新たな救命措置を追加した。
時事通信 2026年04月26日
政府は２７日、日本の外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」など３文書の改定に向け、高市早苗首相が出席して有識者会議の初会合を開く。ウクライナや中東の戦闘でクローズアップされたドローンの大量展開や人工知能（ＡＩ）の活用を明記し、長期戦に耐えられる継戦能力の強化も打ち出す方向だ。
会議の名称は「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」。元駐米大使の佐々江賢一郎氏、三菱ＵＦＪ銀行特別顧問の三毛兼承氏、経済安保などが専門の鈴木一人東大公共政策大学院教授ら１５人で構成する。秋ごろに提言を出す。
政府はそれを受け、安保戦略に加えて日本防衛の目標や手段を記す「国家防衛戦略」、自衛隊の装備や人員を定める「防衛力整備計画」を１２月に改める。木原稔官房長官は２４日の記者会見で「安保環境の急速な変化に適切に対応する」と述べた。
念頭に置くのは中国や北朝鮮の動向の他、４年を超えたロシアのウクライナ侵攻、今年２月に始まった米国・イスラエルとイランの攻撃の応酬。多数の無人装備投入が戦場の在り方を一変させた。
大量のドローンの同時運用には、自動制御できるシステムの整備が不可欠。情報収集・分析能力の向上を含め、ＡＩのさらなる導入を図る見通しだ。人的損耗を防ぐ観点からも、こうした「新しい戦い方」への対応に力点を置く。
弾薬や部品、燃料は年単位で確保する必要があり、どの程度の継戦能力を持つべきかが論点となる。有事に備えた国内の生産基盤拡大も掲げる。
また、太平洋側の防衛体制強化を柱の一つに据える。台湾の武力統一を視野に入れる中国は、米軍の反攻をはね返すため太平洋上に防御ラインを引き、既に活動を活発化。防衛省は基地機能の強化やレーダー網の整備が急務とみている。
「情報戦」「認知戦」対応も盛り込む。ロシアはウクライナ侵攻でゼレンスキー大統領が国民に降伏を呼び掛ける偽動画を投稿し、混乱を広げたとされる。サイバー攻撃への対処力、情報収集力と発信力の強化を目指す。オーストラリアやフィリピン、英国など「同志国」との連携深化も書き込むとみられる。
防衛費の規模や非核三原則の扱い、中国に対する認識にも注目が集まる。
トランプ米政権は同盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比５％以上への増額を求める。「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、首相は「持ち込ませず」の見直しが持論。中国に関しては２０２２年の改定時に「脅威」と明記する案が浮上したが、与党だった公明党の反対を受け、「（中国のミサイル発射は）地域住民に脅威と受け止められた」と記す形で最終決着した。
総合的な国力から安全保障を考える有識者会議https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai1/siryou1.pdf
