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【高市早苗は議員辞職】杉尾議員 5/26　石橋議員 5/28 〜中傷動画疑惑

 

 

 

【中傷動画疑惑／国家情報会議】杉尾秀哉議員が高市総理に説明責任を問う／「国家情報会議」への権力集中と独裁化の懸念を鋭く指摘！（2026年5月26日 参院内閣委員会）

2026年5月26日の参議院内閣委員会にて、立憲民主党の杉尾秀哉議員が質問に立ちました。 

 

　前半では、自民党総裁選・総選挙の際に高市総理陣営が関わったとされる「他候補へのネット中傷動画疑惑」について追及。総理は「秘書も関与していない」と答弁を繰り返すものの、動画作成者側の証言や、SNS・通信アプリによる具体的なやり取りの証拠（オンライン会議等）との間に大きな矛盾が生じています。民主主義の根幹を揺るがしかねない情報工作問題に対する、総理の管理責任と説明責任を厳しく問いました。

 

 　後半では、新設が議論されている「国家情報会議」に関する法案を審議。情報部門（国家情報会議）と政策部門（NSC）の分離の重要性を説きつつも、両組織の議長を総理自身が兼任し、トップの人事権をも掌握する仕組みは「権力の過度な集中」と「情報の政治利用（独裁化）」に繋がりかねないという危険性を指摘しました。

 

 　立憲民主党は、行政の透明性と健全な民主主義を守るため、これからも徹底した検証を行ってまいります。

 

 【ポイント】

 ・ネット中傷動画疑惑と「証拠」の矛盾：高市総理は秘書の関与を全面的に否定するものの、作成者側の客観的な記録（複数回のオンライン会議、連絡ツールの存在）との矛盾が浮き彫りになりました。

 ・問われる説明責任とガバナンス：自身のブログで「私は知らなかったと言いたくない」と綴っていた総理の過去の発言を引き合いに、今回の「関知していない」という姿勢の不自然さを指摘しました。

 ・「国家情報会議」への権力集中懸念：情報と政策の分離という建前とは裏腹に、総理一極に権限と人事権が集中する新組織の構造的リスクを浮き彫りにしました。 

 

【タイムスタンプ】

  00:00 ネット中傷動画疑惑について質問開始（地元第一秘書への聞き取り状況）

  00:59 動画作成者の証言（オンライン会議）と総理答弁の矛盾

  02:21 通信アプリ（LINE、シグナル等）のやり取りと証拠の存在

  03:41 総理の過去のブログ発言と今回の対応の不一致（ガバナンス問題）

  05:52 国家情報会議法案への質疑（情報部門と政策部門の分離について）

  06:49 総理への権限集中と、トップ人事の一存による「独裁化」への懸念

 

 

 

【中傷動画疑惑／高額療養費】石橋通宏議員「民意の偽造は民主主義の破壊だ」高市総理に中傷動画疑惑を厳しく追及！高額療養費負担増と政治の信頼問題を問う（2025年5月28日参院厚生労働委員会）

 

2026年5月28日の参議院厚生労働委員会において、立憲民主党の石橋通宏議員が質疑に立ちました。

 

 　石橋議員は、冒頭、国民の生存権や個人の尊厳に直結する「高額療養費の上限額引き上げ」による患者・家族への負担増を批判。このような重大な法案を進める前提として、政治と政権に対する国民の信頼が不可欠であると訴えました。

 

 　その上で、昨今のSNSやAIを悪用した公職選挙における組織的な誹謗中傷・ネット世論誘導の横行を「民意の偽造であり、民主主義を破壊する行為だ」と厳しく断罪。週刊誌で報じられた高市早苗総理の公設秘書を巡る「中傷動画拡散・オンライン会合への関与疑惑」の具体的事実関係について、高市総理に正面からの説明責任を迫りました。高市総理は「他候補を批判する動画作成や拡散を第3者に依頼した事実はない」と関与を否定したものの、石橋議員は相次ぐ具体的な証拠報道との矛盾を指摘し、徹底究明を求めました。 

 

　立憲民主党は、クリーンで公正な民主主義を守るため、ネット上の世論工作や誹謗中傷の法規制も含めた対策をリードしていきます。 

 

【ポイント】 

・「民意の偽造」への強い危機感 AIや大量のアカウントを悪用して対立候補をおとしめるネット工作を「民主主義の破壊」と位置づけ、公党として断固拒絶する姿勢を明確にしました。

・首相陣営の疑惑を具体的に追及 報道で示された具体的な日時やオンライン会議の記録を基に、高市総理の公設第1秘書の関与疑惑について鋭く説明責任を求めました。 

・高額療養費引き上げの撤回を要求 政治への信頼が揺らぐ中での国民への「負担付け回し」を批判し、医療費負担増法案の一歩立ち止まった見直しと撤回を促しました。 

 

【タイムスタンプ】 

00:00 高額療養費の引き上げ問題と「生存権・個人の尊厳」 

01:05 AI・SNSを悪用したネット世論工作と「民意の偽造」への懸念 

02:51 高市総理答弁：選挙における情報拡散と法規制の必要性について 

03:56 報道に基づく総理公設秘書の「中傷動画拡散関与疑惑」ただす 

05:15 高市総理答弁：自身の政治哲学と事務所・秘書の関与否定 

08:06 報道に示された具体的な「オンライン会議」の日時と矛盾点の指摘 

09:42 高市総理答弁：昨年の総裁選時におけるステマ対策通知と「ないものは、ない」 

11:12 証拠隠滅の懸念と答弁の政治的責任について 

13:12 総理の信頼性と高額療養費法案の撤回・見直しの要求 

14:17 高市総理答弁：週刊誌報道の証拠性への反論と高額療養費制度の意義

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　SNSに拡散された「1日100本」ものネガキャン動画。それを可能にしたのは極秘チームの稼働、20台のスマホ、そしてAIによる自動化だった。大量投稿で民主主義をぶっ壊す、高市首相陣営によるネット工作の全貌。

 

【高市陣営が作成した中傷動画問題】

★第1弾　★第2弾　★第3弾

★「進次郎の売国計画」動画はこちら

★「進次郎は無能＆林芳正アウト」動画はこちら

★「野党はクレーマー」動画はこちら

★「高市は女神」動画はこちら

　解散から16日後に投開票を迎える、戦後最短の衆院選が公示された今年1月27日。高市早苗首相の地元・奈良2区も、選挙戦初日は慌ただしかった。

　首相本人は不在の事務所で、朝から選挙カー「ビーナス号」の出発式が開かれた。見送りを終えた午前11時半、進行を取り仕切ったばかりの木下剛志・高市事務所長（公設第一秘書）は業務を一旦切り上げて席につき、あるウェブ会議に参加した。

　陣営の青いジャンパーを着たまま、Zoom画面に〈高市早苗〉の表示名で現れた木下秘書は、会議相手の男性に対して前のめりに切り出した。

「今回は中道改革連合の……」

　この会議内容はすぐさま、遠く離れた“別動隊”へと伝わった。

　大量のスマートフォンが並んだ部屋で、直後から昼夜にわたって始まったのが、中道改革連合の衆院議員候補者を狙い打ちにした“ネガキャン動画”の大量投稿作戦である。

◇

「週刊文春」が3号連続で報じてきたこの問題。昨年10月の自民党総裁選と今年2月投開票の衆院選において、高市陣営が、ライバル候補や野党を中傷する動画を大量に作成し、SNSで拡散していたものだ。

　例えば総裁選期間中の動画では、小泉進次郎氏を〈カンペで炎上！無能で炎上！〉〈客寄せパンダ〉、林芳正氏も〈完全アウト！〉などと嘲弄した。さらに衆院選でも、中道の候補者を批判する動画を大量に流していたのだ（実際の動画は「週刊文春 電子版」で公開中）。

 

　一連のネガキャンは木下秘書が中心となり、総裁選、衆院選ともに起業家の松井健氏に動画制作を依頼した。冒頭の衆院選初日のウェブ会議の相手が松井氏である。

　松井氏は取材当時、「週刊文春」に動画作成の依頼を受けたことを説明した上で、「1日100本から200本の動画を作成して拡散した」と証言している。だが、さらに具体的な手法も明かしていたのだ。