国交省は、死亡した「不屈」の金井創船長を海上運送法違反容疑（無登録営業）で中城海上保安部に刑事告発したという。
6回、合計15,000円ということは、1回あたり平均約2,500円。
燃料代や船の維持費を考えれば、「寸志・協力金」レベルの少額。
この金額の少なさは、本当に「事業」と言えるのか？
また、金井氏夫妻が船上で、ケーキや蒸しパン、コーヒー（不屈カフェ）を振る舞っていたという話は、反対運動側の記録でも確認されており、参加者や海上保安官・工事関係者にも提供する「人間的な交流」の一環として行われていたという。
https://www.labornetjp2.org/news/260317ari/
事業ではなく、善意ベースの支援活動だったと見る方が自然なのでは？
また、松本洋平文部科学相は、同志社国際高の教育内容が「政治的中立性」を定めた教育基本法に違反するなどと言う前に、議員会館で不倫相手と松本文科相は何をしていたのか、国会で説明してほしい。
自民党の党大会で現役自衛官が制服（演奏服装の着用は陸上幕僚長の許可を得て着用する）を着用して出席し、君が代を斉唱することが、「政治的中立性」を定めた自衛隊法に違反していなかったのか？
そんな訳ないだろ。滅茶苦茶言ってるな。安全管理の不備の問題と政治的中立性の話は全く別だ。 https://t.co/Er5Pb5Zb2s
— 渡辺輝人 🇺🇦連帯 (@nabeteru1Q78) May 22, 2026
学校側：平和学習の一環であり、沖縄県の見解を学習させるなど政治的中立性を確保していた
— Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) May 22, 2026
文部科学省：特定の見方・考え方に偏っていた
高市内閣の文科大臣が言いそうなことです。教育の現場は「平和教育」に、ますます萎縮するでしょう。嫌な時代です。https://t.co/TjO7ytRgyI
これはひどい。どこが教育基本法違反だ。こんなことを言う文科大臣こそ、教育を不当に支配する教育基本法違反だ。 https://t.co/4GynmZxF9s
— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) May 22, 2026
安全管理の問題は厳しく検証されるべきである。
— 近畿大学教職員組合 (@unionkin) May 22, 2026
しかし、辺野古移設をめぐる学習を教育基本法違反と断定するのであれば、かつて近畿大学（世耕弘成理事長）が卒業式に安倍晋三元首相をゲストとして招き、その政治人生を卒業生に語らせた事例との整合性が問われる。…
必聴‼️「不屈」船長の金井創 牧師
瀬長亀次郎『弾圧は抵抗を呼ぶ 抵抗は友を呼ぶ』
FMぎのわん・沖縄平和トーキングラジオ第49回目（2022年12月2日放送） 「辺野古の抗議活動と生き方としてのキリスト教」担当：木村朗、与那覇恵子、ゲスト：金井創さん（不屈船長、牧師）
金井創氏プロフィール：
1954年 北海道 岩内町生まれ。73年道立札幌西高等学校を卒業。
78年早稲田大学政経学部を卒業。79年東京神学大学編入、東京神学大学大学院 修士課程終了。
1983年から96年日本キリスト教団、富士見町教会副牧師。
96年から2006年まで明治学院の学院牧師。明治学院協会 牧師。
2006年から現在まで日本キリスト教団佐敷教会（沖縄県南城市）牧師。
（※ 佐敷教会の平良修牧師（佐敷教会に28年間勤務／沖縄キリスト教短大学長）がフェルディナンド・T・アンガー琉球列島高等弁務官の就任式で沖縄の本土復帰の願う祈りをささげたことでも有名な教会。琉球列島米国民政府に置かれた高等弁務官は1972年5月15日に沖縄が日本に復帰したことにより廃止された。）
2022年より沖縄エキュメニカル平和センターコーディネーター。
辺野古新基地建設抗議の海上行動で船長。特に2014年からは抗議船「不屈」船長。
著書：『生き方としてのキリスト教』(日本基督教団出版局、1999年)
『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り』（2019年4月）
『沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り2』（2025年3月）
１４：３９〜
2014年に、当時私が務めていました「沖縄キリスト教平和研究所」その所長が、
沖縄戦も体験された 偉大な方なんですが。
大城稔さんとおっしゃる方で。
「辺野古でどうも船が足りないというじゃないか。」と。
「一つこの平和研究所で 全国募金をして船を一隻買わないか。」というアイデアを出してくれて、
実際動くのは私ですから、そこから本当に色々手配し、全国募金をして実に多くの方たちから強い思いをカンパという形で寄せられました。
それで、探して、この船を購入することができたんですけれども。
…名前ですね。
どういう 名前にしようか、とずっと考えていた時に、
ちょうど2014年は、「オール沖縄」の選挙の年で、当時、那覇市長だった翁長雄志さんと、名護市長 だった稲嶺進さんが、名護の街中で2人並んで演説会をするって。…そういうことがあったんですね。
すごいことが起こるんだなぁ！という…。
保守の代表的な方と、革新というかね、基地反対で頑張ってる方、この 2人が一緒になるっていうことが現実に起こるんだ！と。
（まさにオール沖縄の原点ですよね。）
その時に、いつも辺野古のテントに、
瀬長亀次郎さんの『弾圧は抵抗を呼ぶ！抵抗は友を呼ぶ！』っていうあの言葉！
いつも見てたもんですから。
「これが現実になっていて、実際に、こういうことが起こるんだ！」と、非常に感動した時に、
この『不屈』というのが、グッと来たんで。（笑）
瀬長亀治郎さんがずっと大事にしてこられた『不屈』っていう、
そして、船の名前を『不屈』にするっていうのと同時に、
せっかくですから、瀬長さんが書かれた直筆を使わせていただきたいと思って、
不屈館（政治家瀬長亀次郎がのこした資料をもとにして、2013年3月那覇市に開設された沖縄の戦後史に関する民間の資料館）に行って館長の内村千尋（瀬長亀次郎の次女）さんにお願いをして、「こういうことで直筆を使わせていただきたいんですが」と言ったら、心良く「いいですよ」と言ってくださって。
ですから、この字体で、船に記されています。
沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り 単行本 – 2019/4/1
金井 創 (著)
辺野古が完成しても、普天間は返さない 😱
滑走路が短い…⁉️(米国法省)
米軍中佐が「辺野古完成後も普天間基地を維持」
米シンクタンクで見解公表 中道新代表は辺野古見解避ける2026/02/13
赤旗 2026年2月16日
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、米国防総省が米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答で、新基地が完成しても別の長い滑走路を用意できない場合、普天間基地（同県宜野湾市）は返還されないとの見解を示していたことが分かりました。
日米両政府は、辺野古新基地建設が、普天間返還のための「唯一の選択肢」だとして、沖縄県民の民意を踏みにじって工事を強行してきました。
しかし、新基地建設は軟弱地盤の工事で難航しており、現時点で完成は見込めないばかりか、仮に完成しても米側が返還しない可能性が強まっています。新基地建設は、いよいよ「普天間基地返還」という口実さえ失い、破綻への道を加速度的に速めています。
ＧＡＯは２０１７年４月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めました。報告書は、滑走路の長さは普天間の２８００メートルに対して、辺野古は１８００メートルです。このため、偶発的事態の際、「国連軍」（実態は米軍と、その同盟国軍）の固定翼機などが利用できないと指摘しています
米国防総省は回答でＧＡＯの見解に同意し、「代替施設（辺野古新基地）は、固定翼機のための長い滑走路を有していない」「現在、普天間基地で受け入れている統合部隊と国連軍は、キャンプ・シュワブ（辺野古新基地）で受け入れることはできない」と断定。「別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定が終わるまで普天間基地は返還されない」と明記しています。
辺野古新基地の滑走路の「短さ」は、これまでも米軍から繰り返し問題視されてきました。最近も、米海兵隊中佐が執筆した論文で、「滑走路は長くはなく、能力もない」として、辺野古・普天間両方を保持すべきだとしています。
普天間基地は現在、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイやヘリ部隊が常駐していますが、戦闘機や大型輸送機などの「外来機」が頻繁に飛来。有事には２００機以上を収容可能としています。
政府は、辺野古以外の代替滑走路を検討しているのか、明らかにする責任があります。
羊頭狗肉😡 政府が振りかざす「政治的中立性」
朝日新聞 2026年5月22日 8時52分
沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行の平和学習で訪れていた同志社国際高校（京都府）の生徒ら2人が死亡した事故を受け、松本洋平文部科学相は22日の記者会見で、辺野古への移設工事に関する同志社国際高の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの考えを示した。
文科省が、政治的中立性を理由に教育基本法違反を認定するのは初めてという。
文科省は、研修旅行が安全管理も含めて「著しく不適切」だとし、学校法人同志社などに改善を求める指導通知を出した。
事故は3月16日、平和学習の一環として小型船2隻に同志社国際高の生徒18人が分乗し、辺野古を見学する中で起きた。2隻が転覆し、女子生徒1人と船長1人が死亡。生徒と乗組員の計14人が重軽傷を負った。
船は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属するもので、普段は海上での抗議活動に使われていた。
また、同志社国際高は過去に研修旅行で、反対の座り込みが行われている辺野古テント村を訪れているが、当時のしおりには、ヘリ基地反対協議会が「私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください」と呼びかける内容を載せていた。
文科省は4月24日、職員が学校法人同志社を訪ね、調査を実施。安全管理や教育活動の状況などについて、法人や高校、学校を所管する京都府の関係者から任意で聞き取りを行っていた。
「特定の見方・考え方に偏った取り扱い」
この調査の結果、文科省は辺野古移設工事に関する学習について、「事前および事後の学習を含めて、様々な見解を十分に提示していたことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った取り扱いであったと考えられる」と認定した。
さらに、「教員の相当数が、船長が抗議船で日常的に抗議活動を行うとともに、生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を持っていたと言わざるを得ない」と指摘。「政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある」とした。
また、安全管理については、事故当日は波浪注意報が出ていた▽船には教員が乗っていなかった▽事前の下見をしていなかった▽学校の危機管理マニュアルに不備があった――ことなどが判明している。
松本文科相は「学校としての適切な意思決定を行うためのガバナンスにも極めて大きな問題があり、今回の事案に関して、学校法人及び学校の責任は極めて重い」と述べた。
同志社がコメント「極めて重大な責任を痛感」
文科省の調査結果の公表を受け、学校法人同志社は公式サイトに「事故は、生徒の安全を最優先とすべき教育活動において、安全確保が十分に果たされなかった結果発生したものであり、極めて重大な責任を痛感しております」とのコメントを発表した。
また、再発防止策にも言及。校外活動の安全管理を統括する「安全管理室（仮称）」の設置▽安全管理マニュアルの見直し及び校外活動に関する統一的安全基準の策定、適用▽校外研修等の教育プログラムの安全性等についての事前審査制度の導入▽設置者として、教育内容の適切性の検証及び継続的なチェック機能の構築、を挙げた。
沖縄知事、平和学習を継続 － 「思想信条とらわれず」https://t.co/tZP6hqGqqM
— 共同通信公式 (@kyodo_official) May 22, 2026
共同通信 2026/05/22
沖縄県の玉城デニー知事は22日、名護市辺野古沖の船転覆事故で文部科学省が同志社国際高の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことを巡り、今後も平和学習の機会を提供する考えを示した。
公務で訪れた首相官邸で記者団に「思想信条にとらわれることなく公平、公正に平和教育を行うべきだ。今後もその方針にのっとって進めたい」と強調した。
文科省の判断については「事象に照らして調査した上での発表だと思うので、特に言及することはない」と述べるにとどめた。
© 一般社団法人共同通信社
【速報】辺野古転覆事故 死亡した船長を海上運送法違反の疑いで刑事告発 国交省など 2026/02/13
朝日新聞 2026年5月22日
沖縄県名護市辺野古沖で3月、小型船舶が転覆して高校生と船長の2人が死亡した事故で、国土交通省は22日、死亡した金井創船長（71）を海上運送法違反容疑（無登録営業）で中城海上保安部に刑事告発した。国の出先機関である内閣府の沖縄総合事務局が任意で調べた結果、事業性があるのに国に無登録のまま人を乗せて船を運航したと判断した。
金子恭之・国土交通相が同日の会見で「知床遊覧船事故を受け、安全規制の強化や再発防止を図ってきたなかでの事故は大変遺憾だ」と話した。午後2時に沖縄総合事務局が中城海上保安部に告発状を出した。
観光船などのように第三者の求めに応じて人を船で運ぶ場合、有償・無償にかかわらず、海上運送法上の「事業者」として、同法に基づく事業登録などを受ける必要がある。登録されれば事業者は、天候状態を踏まえた出航判断の基準など、安全に関するルールをまとめた「安全管理規程」を作る義務がある。金井船長は事業登録をしていなかった。
船長個人に｢事業性あり｣と判断
国交省によると、金井船長は2023年からの4年間で6回、同志社国際高校（京都府）側からの求めに応じて、船に高校生を乗せて辺野古沖まで運航していたという。学校側から金井船長に対して運航を依頼する文書があり、いずれも謝礼が支払われていたという。
こうした運航状況から、金井船長個人が、事業者として船を運航していることを裏付ける「事業性」があると判断した。
事故では、生徒ら計21人が乗った平和丸と不屈の2隻が転覆。金井船長は不屈に乗っていて、平和丸の男性船長についても、事業性があるかを国が調べていた。
国交省によると、男性は任意の聞き取りには応じておらず、学校側から運航を依頼された形跡が確認できていないため、今回の告発の対象には入っていない。今後、男性個人にも事業性があると判断されれば告発するとみられる。
事故が起きた船を使っていた市民団体「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」は、書面での調査には応じているという。協議会のメンバーについても、運航に関与していると確認できた場合は告発する方針。
協議会は金井船長の告発について、「当協議会に対する捜査も継続中なので、現時点でコメントはできない」としている。
事故は3月16日午前10時10分ごろ発生。辺野古沿岸の海上で、同志社国際高校2年の生徒18人を含む計21人が乗った小型船の平和丸（5トン未満）と不屈（1.9トン）が転覆した。第11管区海上保安本部が、業務上過失致死傷などの疑いで捜査している。
無登録営業をしていた場合、海上運送法に違反したとして1年以下の拘禁刑か、150万円以下の罰金、またはこれらを併せて科される可能性がある。
船長は「海上行動チーム」の中心メンバー
告発された不屈の金井創船長（71）は、約30年前に発足したヘリ基地反対協議会の中にある「海上行動チーム」の中心メンバーだった。海上抗議活動だけでなく、今回のような視察目的の人を乗せる「海案内」と呼ばれる活動の窓口も担っていた。
ヘリ基地反対協の抗議活動は主に、陸上での座り込み抗議と、海上での抗議の二つがある。関係者によると、船の定期検査や保険などの支払いは団体が担っていたが、活動は船舶免許を持つ船長たちが仕切っており、「海上行動チームは、ほとんど別組織というぐらい独立している」という。
海案内の希望があると、金井船長が、割り振りや、乗船希望者とのやりとりを担当することが多かったという。幹部は「運航の日程は共有されることもあったが、金井さんが誰とどんなやりとりをしていたのかは我々も分からない」と振り返る。
海上保安庁の捜査でも、当初はヘリ基地反対協の活動拠点を家宅捜索していたが、数日後に金井船長の自宅や牧師を務めていた教会も捜索した。別の幹部は、今回問題となっている事業登録の必要性について金井船長らと議論したことはなかったとし、「法律関係も含めて任せきりにしてしまった。登録が必要ないと思い込んでいた」と悔やんだ。
産経 2026/5/22 07:03
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、国土交通省は22日午後にも、海上運送法に基づく事業登録を受けずに運送を行ったとして抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝を同法違反罪で海上保安庁に刑事告発する。運輸局に相当する内閣府沖縄総合事務局運輸部の関係者が沖縄県沖縄市の中城海上保安部を訪れ、告発書を提出する方針。
金井船長が同校の依頼で生徒らを抗議船に乗せ、6回にわたり謝礼を受領していたことが確認され、国交省は事業登録が必要な「一般不定期航路事業」に該当すると判断したとみられる。
関係者によると、国交省が事実関係を確認した結果、金井船長は令和5年以降、同校からの依頼を受け、昨年を除き計6回にわたり同校の生徒や教員を抗議船に乗せ、いずれの年も謝礼を受け取っていたことが確認された。
学校側は船の使用料として計1万5000円を支払ったと説明したが、2隻を運航した抗議団体の「ヘリ基地反対協議会」側は事業登録のない理由を、無償の「ボランティアでやってきたため」などと主張していた。
海上運送法では、有償か無償かを問わず、他人の要望に応じて人を運ぶ場合、2隻のような小型の「非旅客船」でも「内航一般不定期航路事業」に該当し、国への登録が義務付けられている。
金井船長が継続して同校から謝礼を受け取っていたことが判明したことで、抗議団体側の主張と異なり、「有償性」も確認されたことになる。（大竹直樹）
日本会議系「高橋史朗塾」による調査報告
事故を「人災」「政治的偏向教育の結果」と強く批判する立場から
おまゆうハレンチ文科相が？
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