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【“塩漬け”「万博EVバス」の行方】藤田共同代表「維新は万博を応援してただけ」

 

万博開催中にトラブルが頻発した「万博EVバス」の販売会社の「EVモーターズJapan」の杜撰さは、たしかに酷いものだが、EVバスが何度か事故を起こしても、会期中はこのバスを使い続けおり、

国交省が、バスの点検、使用中止にしたのは、万博の閉幕後だった。

 

要するに、これは、販売会社だけでなく、大阪メトロ・大阪府・万博関係者（運営側）の責任は当然問われるべき問題では？

人命に関わる公共交通機関の導入判断、運用継続、安全確認体制に不備があった点は、税金（国・府・市の補助金含む約75億円規模の購入費用）も投入された以上、厳しく検証されるべきだろう。

 

大阪・関西万博全体が工事遅れ・費用膨張・調整不足の混乱の中で進んでいたことは、報道等で明らかで、EVバス導入も同様の「後手後手」の影響を受けていた可能性が高いのではないだろうか。 

万博協会の副会長だった吉村大阪府知事や大阪市の横山市長にも責任がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まるで「バスの墓場」…“塩漬け”「万博EVバス」の撤去開始　不具合相次ぎ路線バスとしての転用断念【かんさい情報ネットten.】2026年5月18日放送

 

・トラブルを起こしていたバスの販売会社は、福岡県に本社を置く「EVモーターズJapan」。

国土交通省は、相次ぐトラブルを受け、万博会期中の去年9月、会社に対し全車両の点検を指示。

 

・その後、去年11月には、この会社が 販売したEVバスのうち万博で使われていた35台を含む

85台のリコールを発表。

 

・バスを製造していたのは中国のウィズダムモーターズという新興バスメーカー で、

EVモーターズJAPANは、バスの製造を委託し、大阪メトロや自治体に販売してきた。

 

・走行中に給電できることや自動運転の実証実験ができるといった条件に合致していたとして、

EVモーターズJAPAN の車両を採用したという大阪メトロ。

 

・今回の事態を受け先週大阪メトロは「 67 億円の特別損失」を計上したと発表。

大阪メトロはバスを販売した EVモーターズJAPAN に対し、契約の解除を伝え、

購入代金の返還や大阪市内に残された車両の引き取りなどを求めていた。

 

・一連の問題を受け販売会社EVモーターズJAPAN は、先月資金繰りの懸念を理由に民事再生の手続きを開始。大阪メトロとの具体的な協議はまとまっていない。

 

・EVモーターズJAPANは、契約の解除など、大阪メトロの対応に対し、

「大阪メトロが 車両の運用を停止したのはあくまでも個別判断によるものであり、製品自体の安全性の欠除に起因するものではない。すでに契約の解除は認められない旨を回答している」と反論。

 

・万博閉幕後、「負の遺産として残ったEVバス」…

導入に至った経緯などさらなる検証が求められている。

 

 

 

 

 

万博でトラブル相次いだ「EVバス」　保管場所から府外への移送はじまる　大阪メトロが国や府の補助金を活用して約75億円で購入…路線バスなどへの転用予定も不具合により断念（MBSニュース） - Yahoo!ニュース　大阪・関西万博でトラブルが相次いだEVバス。保管場所から移送開始です。 　大阪メトロは万博閉幕後、城東区に保管している中国製EVバスについて、5月18日から府外への移送を開始しました。 　そのリンクnews.yahoo.co.jp

MBS　配信

 

　大阪・関西万博でトラブルが相次いだEVバス。保管場所から移送開始です。

 　大阪メトロは万博閉幕後、城東区に保管している中国製EVバスについて、5月18日から府外への移送を開始しました。その数は150台にのぼり、6月末までにすべて運び出すとしていますが、移送先は明らかにしていません。 

 

　EVバスは大阪メトロが、国や大阪府の補助金を活用して約75億円で購入。

万博後は、路線バスなどへ転用する予定でしたが、ブレーキが利かないなどの不具合が相次ぎ、安全性が確保できないとして活用を断念していました。 

 

　大阪メトロはEVバスの販売業者に対し購入費用の返還を求める方針ですが、販売業者は4月から民事再生手続きが始まっていて、負債総額は57億円にのぼるということです。

 

 

 

 

 

”昨年12月中旬から、大阪・森之宮の大阪メトロ所有地に大阪・関西万博で使われたEVバスが大量に置かれていた。万博会場内で「e Mover」として使われた『ウィズダム小型6.99m』と会場と駅などを結ぶシャトルバスとして使われた『ウィズダム大型10.5m』の合計135台だ。(今年1月筆者確認時) いずれも福岡県北九州市に本社を構えるEVスタートアップ『EVモーターズ・ジャパン(以下、EVMJ)』が中国メーカーに作らせたEVバスで、大阪メトロに納入された’23年から不具合が続出していた。大阪メトロ以外に全国各地のバス会社に納入された約130台にもブレーキ関連の欠陥や溶接不良による部品脱落など、重大な不具合が見つかっている。

 

 今年2月下旬、自動運転用バスの最終テストをしていた際に致命的な欠陥(車軸とボディをつなぐラテラルロッドの溶接不良による破断)が発覚。大阪メトロでは3月末、森之宮に置かれていた135台に加え、市内のオンデマンドバスに使用されていた40台の超小型バスなどを含む約190台を今後使用しないことを決定し公表している。

 

 多くのメディアで報道されてきた「EVバスの墓場」だが、移動が明らかになったのは’26年5月14日に行われた大阪メトロの河井英明社長(71)による決算記者会見においてである。’26年3月期連結決算で67億円の特別損失を計上したことを発表したあと、 「6月中にバスの移動を完了させたい」 と明らかにした。

そして5月18日、ついに、第1弾として2台のウィズダム小型が「墓場」から運び出された。現場を取材したカメラマンによると、午後2時ごろからEVMJのポロシャツを着たスタッフ数名が大型バスに電源ケーブルをつないで起動するかどうかのチェックを開始。バスの「行先表示」は「整備回送」となっていた。30台近くの起動確認をしていたが、運び出しの準備はウィズダム小型で行われ、バスのほぼ全体をブルーシートで覆うなどして作業が進められていた。 森之宮の墓場から第1号車が出発したのは午後4時半ごろ。筆者がつかんだ情報によると、「行先は北陸地方」だという。

なぜに北陸なのか。2台のトラックを追跡した。

 

囁かれる「ロシア輸出疑惑」の真相

筆者の元に寄せられた情報では、「行き先は富山県高岡市にあるリサイクル工場で間違いない」とのことだった。どうやら向かう先は高岡市にあるリサイクル会社のようである。場所は富山県内の伏木富山港に近く、14万7000m²の敷地に1万5000m²の完全屋内型工場が設置されている。

 

 ここでは使用済みの電車やバスが解体されているほか、中古バスの販売も手掛けている。なお、伏木富山港といえばロシアへの中古車輸出でおなじみの場所だ。

業界関係者の間では「まさかロシアへ輸出するのか」と訝しむ声もあったが、それは不可能である。

 

 ロシアへの中古車輸出はウクライナ侵攻に関わる経済制裁によって’23年8月以降厳格化されており、輸出が認められる中古車は「電気自動車・ハイブリッド車はNG」「1900以下の純ガソリン車」「600万円以下の大衆車」に限られている。

バスやトラックなどの商用車はより厳しい規制がかけられており、電気バス本体はもちろんバッテリーやインバータ単体での輸出も認められていない。 

 

では、EVバスは一体どうなるのか。

バス業界関係者が明かす。 

「ここに運び込まれる万博バスはすぐに売却や解体をされるわけではありません。やがてはそうなるのでしょうけど、今はまだEVMJが民事再生手続き中ですから。手続きが完了するまではここに放置されるでしょう。 EVMJのバスを運行している首都圏のバス会社の中には、『格安で入手できるなら買いたい。うちで走らせたい』と購入を希望するところもあると聞きますが、これだけトラブルが続出していますから、再び公道を走らせていいのか、疑問が残ります」 

 

国家事業の一つの象徴だった万博バスは、閉幕からわずか7ヵ月足らずで解体工場に運び込まれるという信じられない結末を迎えることになった。