「架空のパスポート」による身分偽装は、世界各国で犯罪とされます。そのような偽装工作を職務命令として命じられた公務員は、生命の危険に晒されますよ。
— 大前 治 / 弁護士 (@omae_osamu) May 10, 2026
こんな隠密情報を記者に漏らしながら、偉そうに「国家情報管理」とか「スパイ防止」という白々しさよ。https://t.co/P3CXb5FDEz
海外、とくに治安悪目のところに行くとよく分かるんですけど、日本のパスポートって最強なんですよ
— Qururuppo-くるるっぽー (@STfso3) May 11, 2026
入国審査はスムーズに通るし、現地でも信用してもらえる
ビジネスマンなど多くの人が恩恵を受けてきた
もう分かりますよね、みなさん
高市首相は国のことを考えるふりをして国民の利益を損ねてるんです…
配信
政府は8日、インテリジェンス（情報活動）機能を強化するため、架空のパスポートなどを使った仮装身分の導入を検討する方向で調整に入った。令和9年度末までに「対外情報庁（仮称）」を創設する方針で、情報活動の従事者が海外で活動する際などの安全確保につなげる狙いがある。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
仮装身分は米国や英国、中露などが情報活動で用いている。
7月にも立ち上げる情報活動に関する有識者会議で、検討課題に上がる見込み。
国内では闇バイトが絡む犯罪への対応で、架空の身分証を使う「仮装身分捜査」が導入されている。
参院本会議では8日、情報活動の司令塔「国家情報会議」創設法案が審議入りした。
高市早苗首相は仮装身分の導入について「研究すべき課題の一つだ」と述べた。
■国内の市民団体は対象外
首相は外国勢力の影響工作に関し、「安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすものだ」と強調。
情報会議の調査事項として対処する考えを示した。一方で、「わが国の市民団体の活動は調査事項にならない」と明言した。
年内にも策定する中長期的な情報活動の基本指針「国家情報戦略（仮称）」を巡っては、「個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集、提供を行わないための方策についても検討する」と語った。
スパイ防止法制に関しては、「外国情報機関による工作は活発に行われている。
不正な干渉を防止する仕組みの整備は急務だ」として、検討を進める考えを示した。
情報会議創設法案は4月23日の衆院本会議で自民党と日本維新の会、中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決された。
少数与党の参院でも賛成する勢力が過半数に達するため、今国会で成立する見通しだ。立憲民主党は個人情報保護や定期的な国会報告などの規定を盛り込む修正を求めている。