【日イラン首脳電話会談】ホルムズ海峡は国際公共財❓ 西側保険システム(ペトロダラールール)は❓

果たして、戦争が始まり、ホルムズ海峡はイランが管理する以前は「国際公共財」だったのだろうか？

「西側」、主に英米中心のロンドン保険市場が、長年ホルムズ海峡で享受してきた

間接的利益の「ペトロダラー・ルール」は、

「国際公共財」という理想的なイメージとはかなり乖離した、実質的に高くつく仕組みだった。

高市がイラン大統領との電話会談で主張した「国際公共財」という言葉は、

道義的な優位性をしめす主張のようにも感じさせるかもしれないが、

ホルムズ海峡の「西側保険による間接課金＋危機時の高コスト化」という実態を踏まえると、

批判の武器としてはかなり脆弱であり、逆効果になるリスクすらあると思われる。

公共財とは何か？

https://www.imf.org/en/publications/fandd/issues/2021/12/global-public-goods-chin-basics

Public goods are those that are available to all (“nonexcludable”) and that can be enjoyed over and over again by anyone without diminishing the benefits they deliver to others (“nonrival”). The scope of public goods can be local, national, or global.

公共財とは、すべての人が利用可能であり（「非排除性」）、かつ、他者にもたらす便益を損なうことなく、誰でも繰り返し享受できる財（「非競合性」）のことである。公共財の範囲は、地域、国家、または世界規模に及ぶ可能性がある。

公共財（public good）は、経済学の用語であり、非競合性あるいは非排除性の少なくとも一方を有する財として定義される。

https://ja.wikipedia.org/wiki/公共財

【ノーカット】イラン大統領と電話会談　高市総理コメント

　(2026年4月8日)

ペゼシュキアン・イラン・イスラム共和国大統領との電話会談についての会見

首相官邸　　令和8年4月8日

https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0408kaiken.html

（記者）
　朝日新聞の杉山と申します。よろしくお願いします。先ほど、イランのペゼシュキアン大統領との電話会談がありました。会談で総理からお伝えしたこと、それに対して大統領の受け止め、また大統領からのお話と、それに対して総理からお伝えしたことをお願いします。また、ホルムズ海峡の航行について、大統領からはどのような見通しが示されたでしょうか。会談全体について、総理の受け止めも併せてお願いします。

（高市総理）
　本日、午後４時から２５分間行いました、日本とイランの首脳電話会談におきましては、まず私（総理）から、事態の早期沈静化が何より重要であることを始めとする我が国の立場について、改めて伝えました。その上で、今般の米国・イラン双方の発表を、これは前向きな動きとして歓迎しているということをお伝えした上で、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られるということであり、外交を通じて、最終的な合意に早期に至るということを期待している旨、お伝えしました。
　さらに、私から、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、そして国際公共財であるという旨を強調しました。日本関係船舶を含む全ての国の船舶の航行の安全確保、これを早期に、迅速に、ということを求めました。加えまして、私の方から、４月６日に保釈された邦人１名をめぐる問題の早期解決、これを要請しました。まだ保釈の状態でございますので、完全に解決してほしいということを申し上げました。その上で、ペゼシュキアン大統領とは、引き続き意思疎通を継続していくということで一致しました。
　これまでも、日本政府としましては、国際社会と緊密に連携しながら、外交的な取組を進めてきております。昨日は、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の大統領との首脳電話会談も行いましたけれども、引き続き、私も含めて、あらゆるレベルで主体的に取組を進めてまいります。なお、ペゼシュキアン大統領からは、現下の情勢にかかるイランの立場について、説明がございました。私からの話に対する先方の反応ということにつきましては、外交上のやり取りでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。

JUST IN: Japan’s Prime Minister just called Iran’s President. Twenty-five minutes. The first top-level contact between Tokyo and Tehran since the war began. And every word Takaichi chose was a weapon disguised as diplomacy.

She called the Strait of Hormuz a vital artery for… pic.twitter.com/u5EmIIk3aj
— Shanaka Anslem Perera ⚡ (@shanaka86) April 8, 2026

速報：

日本の首相がイランの大統領に電話した。25分間。戦争開始以来、東京とテヘランの間で初めてのトップレベル接触だ。そして、高市が選んだ言葉一つひとつが、外交の仮面をかぶった武器だった。

彼女はホルムズ海峡を「世界物流の重要な動脈であり、国際公共財である」と呼んだ。「国際公共財」というこの表現は、停戦発表以降、いかなる指導者も用いたことのない、極めて精密に調整された言葉遣いだ。これは、イランの通行料制度を名指しせずに法的レベルで直接拒絶するものだ。国際法上、公共財は私有化できない。公共財は入場料を徴収できない。公共財は、イラン革命防衛隊（IRGC）の仲介者からの秘密コード、軍事請負業者への人民元支払い、ララク島近くの領海を通る武装護衛を要求できない。

高市がこれを偶然に言ったわけではない。日本は原油の94.2％をアラブ諸国から輸入しており、そのほとんどがホルムズ海峡を通過する。2026年2月、日本は7,413万バレルの原油を輸入した。ホルムズ海峡の実質的な閉鎖により、東京は国家戦略備蓄から8,000万バレルを放出せざるを得なかった。これは国内需要の45日分に相当する。日経平均は戦争開始以来11％下落し、円は20ヶ月ぶりの安値まで下落した。日本銀行は石油価格高騰によるインフレを警告し、市場は今月中の利上げ確率を70％と織り込んでいる。日本経済の安定全体が、34キロメートルの海峡に依存しており、そこをイラン革命防衛隊の軍事評議会が3月31日に立法した通行料ブースを通じて支配している。

高市の電話は、通行料前例に反対する連合に日本を加えるものだ。オマーン運輸大臣は本日、議会で「国際合意はホルムズ海峡の通行料を禁じている」と述べ、サウジアラビア、UAE、バーレーンは通行料を「受け入れられない」とした。トランプは交通渋滞への支援を申し出た。そして今、世界第4位の経済大国である日本が、イラン大統領との直接通話で海峡を正式に「国際公共財」と定義した。これは今週金曜日のイスラマバード会合をはじめ、以後のあらゆる国際フォーラムで引用可能な外交記録となる。

しかし高市は、通行料ブースを実際に運用しているイラン革命防衛隊の軍事評議会ではなく、ペゼシュキアン大統領に話した。ペゼシュキアンは文民大統領だが、この体制では文民大統領が軍事、情報機関、地方指揮権、海峡を掌握していない。高市の声明は東京に記録されるだろう。イラン革命防衛隊の通行許可コードは依然としてララク島で発行される。外交官が語ることと軍事運用者が実際に行うことの間のギャップこそが停戦の基盤であり、そのギャップが通行料前例が恒久化するかどうかを決定する。

日本は海峡にアクセスできなかったため、8,000万バレルの備蓄を放出した。これからは通行料を支払って海峡を通るか、喜望峰迂回で1バレルあたり追加5ドルの輸送コストをかけるか、トランプが「余裕でのんびりと待機している」と言った米海軍の護衛に頼るしかない。これらの選択肢のいずれも、戦前の現状を回復するものではない。戦争前は無料だった海峡は、今や通行料が課されるか軍事化されるか、あるいはその両方となり、日本の94％依存という状況では、どの選択肢を選んでも日本がそのコストを吸収することになる。

ホルムズ海峡はかつて国際公共財だった。今やそれは争奪される要衝となった。そしてこの二つの記述の間の距離は、人民元で測られる。

「西側保険」vs「イラン通行料」

ペトロダラー体制（石油取引を米ドル建てで行う仕組み）

○西側保険：リスクが高いと「保険を売らない／高額にする」ことで間接的に航行を制限。利益は西側保険会社・再保険市場に還元され、ドル中心。

ペトロユアンの実験（石油取引を中国人民元建てで行う仕組み）

○イランのIRGC通行料：直接「1バレル1ドル相当」を人民元または暗号資産（SWIFTを使えない制裁下のため米ドルは受け付けない）で徴収し、秘密コード＋護衛を提供。

利益はイラン（特にIRGC）に直接入り、通貨も脱ドル化を促進。

…この対比で言うと、

西側保険は「安定時の間接的ルール支配」だったのに対し、

イラン通行料は「危機時の直接的・通貨指定の支配」にシフトしようとしている。

これは「ペトロダラー体制」への挑戦として、長期的には脱ドル化の象徴となり得る。

急にイキり出したねw

まぁ、安全航行についての要請をしたのであれば、それはそれで至極当然ですが。

ただ、これで急に船が動けるかどうかは別の話。Llyods が動かないと現実的には無理。https://t.co/s3ah3mYKu1 https://t.co/M5eIuZ1asr
— 松本英雄 (@hmatsumot1) April 8, 2026

海運実務の観点から、非常に良く纏まった素晴らしい論考です。 https://t.co/C38hvS3idk
— 松本英雄 (@hmatsumot1) April 8, 2026

【ホルムズ海峡の通航料支払い、制裁対象になる可能性】
「通航料を払って日本船も通航すればよいのではないか」という意見もあります。
しかし、海運実務の観点では、そう単純な話ではありません。

Lloyd’s… https://t.co/1kXaEykPi5 pic.twitter.com/sSeKdbxx86
— 川嶋　章義　海運トレンド発信中 (@AkiyoshiKawash1) April 7, 2026

補足です。
前提として、この問題は「払う相手が制裁対象か」だけではありません。
ホルムズ海峡は国際海峡であり、船主業界としても「通航料を払って通る」という枠組み自体を簡単には受け入れにくい論点があります。
実際、海運業界からは、自由航行の原則に反するとの反対が出ています。…
— 川嶋　章義　海運トレンド発信中 (@AkiyoshiKawash1) April 8, 2026

テヘラン発 ― 2026年4月7日

イラン・イスラム共和国を代表して、パキスタンのシャリフ首相閣下とムニール元帥閣下に対し、地域における戦争終結に向けたたゆまぬ努力に感謝と敬意を表します。

シャリフ首相のツイートによる兄弟愛に基づく要請、そして米国による15項目提案に基づく交渉要請、さらに米国大統領によるイランの10項目提案の枠組みを交渉の基礎として受け入れる旨の発表を踏まえ、イラン最高国家安全保障会議を代表して、ここに宣言します。

イランに対する攻撃が停止すれば、強力なイラン軍は防衛作戦を停止します。イラン軍との連携、そして技術的な制約を十分に考慮した上で、2週間の間、ホルムズ海峡の安全な航行が可能になります。

セイエド・アッバス・アラグチ外務大臣

イラン・イスラム共和国

アラグチ外相がいう「イラン軍との連携」というのには、「イラン革命防衛隊（IRGC）」が含まれる可能性が高い。

イランには2つの並行する軍事組織がある。

正規軍（Artesh / Armed Forces）：伝統的な国防を担う陸海空軍。
イラン革命防衛隊（IRGC / Sepah）：1979年のイスラム革命後に創設された組織。最高指導者直轄で、ペルシャ湾・ホルムズ海峡の防衛・監視・通航管理を事実上担っている主力。特にRGC海軍（IRGCN）は、ホルムズ海峡の「安全回廊」や船舶の審査・護衛をこれまで実践的に管理してきた。

イラン革命防衛隊（IRGC）は、米国をはじめ複数の国にテロ組織に指定されている。

そのため、船主や運航会社がIRGCに直接・間接的に支払いを行うと、米国の制裁（OFAC制裁）に抵触する恐れがあり、法的に「グレーゾーン」または違反になる可能性がある。

P&I club

Protection and indemnity insurance

https://en.wikipedia.org/wiki/Protection_and_indemnity_insurance

P&I保険としてより一般的に知られているこの保険は、P&Iクラブによって提供される相互海上保険の一種です。海上保険会社が船主に対して「船体および機関」の保険を、貨物所有者に対して貨物保険を提供するのに対し、P&Iクラブは、従来の保険会社が保険を引き受けることをためらうような、無期限のリスクに対する保険を提供します。典型的なP&I保険には、運送中に貨物に生じた損害に対する運送人の第三者リスク、戦争リスク、および油流出や汚染などの環境損害リスクが含まれます。英国では、従来の保険引受人とP&Iクラブの両方が1906年海上保険法の対象となります。

OFAC制裁

OFAC：Office of Foreign Assets Control　外国資産管理局https://en.wikipedia.org/wiki/Office_of_Foreign_Assets_Control

米財務省の金融インテリジェンス、行政執行機関。

米国が課す経済・金融制裁を管理・執行する。

IEEPA（International Emergency Economic Powers Act：国際緊急経済権限法）を根拠に

OFAC制裁を執行する。

一次制裁（Primary Sanctions）
- 米国人（U.S. persons）（米国民・米企業・米国内取引など）に適用。
- 制裁対象（IRGCなど）との取引、またはイラン関連の特定活動をほぼ全面禁止。
- 違反すると民事・刑事罰（巨額罰金や刑事責任）。
二次制裁（Secondary Sanctions） ← これが他国に大きな影響
- 非米国人（外国の船会社・保険会社・銀行など）に対しても適用可能。
- 「知りながら（knowingly）」制裁対象と重要な取引（significant transaction）をした場合、米国がその外国企業を新たに制裁対象に指定する可能性あり。

SWIFT＝国際銀行間金融通信協会

（Society for Worldwide Interbank Financial　Telecommunication）

https://ja.wikipedia.org/wiki/国際銀行間通信協会

ー制裁での利用ー

2012年、SWIFTはイランの核開発に対する制裁措置として、すべてのイランの銀行を国際ネットワークから切り離していた。ただし、2016年の時点で、国際的な制裁リストに含まれなくなったイランの銀行はSWIFTに再接続された。これにより、これらのイランの銀行との間の資金の移動が可能になったが、外国の銀行はイランとの取引に警戒を続けている。一次制裁により、米国の銀行とイランとの取引または米ドルでのイランとの取引はどちらも禁止されたままとなった。対イランでは2018年にも切り離しが行われた。この際にはイランの通貨であるリヤルが大暴落し、価値は制裁前の約6分の1となった。