再びトランプ政権周辺で、政策発表直前の市場の異常な取引…
これは、前回と同じような手口のインサイダーではありませんか？
米国の主要メディア（FT、Bloomberg、Reutersなど）や民主党議員の批判は、主にトランプ政権内部に向けられており、日本側を強く批判するものではありませんが、
市場の動きからすると、日米首脳会談の”事前協議”が「具体的な数字・規模・実施時期」などを含む極めて密接予想せざるを得ないということになります。
「日本政府の情報管理が甘いのではないか…」
「政策情報が日米間で共有されやすい構造が市場の公正性を損なうリスクがある…」という疑念を生むということ。
日本の経済安保の観点
・情報漏洩による市場操作疑惑
日米首脳レベルで事前に詳細を調整・共有すれば、情報がホワイトハウス周辺や日米の関係者・機関投資家に伝わりやすい構造になる。
・市場の異常先読み
結果として、日本市場で防衛・半導体株の大口先行買いや円売り注文が集中し、「政策情報が事前に漏れた」と見なされるリスク。
・国際的な信用失墜
同盟国の米国のインサイダー疑惑と連動して「日米で政策情報を共有し、市場で利益を得ているのではないか」という疑念を生む。
・経済安保上の脆弱性
機密性の高い防衛・産業政策が市場で先読みされると、日本の戦略的投資やサプライチェーンが外部に予測可能になり、経済安全保障が損なわれる。
関連過去記事 １回目発覚インサイダー疑惑
新たな報道… ２回目のインサイダー疑惑
日経新聞 [会員限定記事]
”「ピート、君が真っ先に『やりましょう』と言ったんだったよな」
今となってはトランプ米大統領が3月23日にたたいたこの軽口がひどく意味深長に響く。イランへの攻撃を最初に進言したのはヘグセス国防長官だったという暴露話だ。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は31日、米モルガン・スタンレーでヘグセス氏の資産を運用する担当者が数百万ドル（数億円）規模の投資について米運用大手ブラックロックと連絡を取っていたと報じた。時期はイランを攻撃する直前の2月だった。”
🔻日米首脳会談（3月19日）でのミサイル共同生産推進（SM-3ブロック２Aの生産量を即時4倍拡大、AMRAAM共同生産の検討など）が、発表前に市場で異常な動きを見せていた。
これにより、日本株、特に防衛関連株の三菱重工業、川崎重工業など、防衛・半導体・輸出関連株と為替（円安方向）で、大口の異常注文（先行買い）が複数回確認された疑いがある。
高市政権の政策決定が、トランプ政権のインサイダー疑惑と連動して市場で事前に「先読み」された可能性がある。日本側が米側と具体的な数字・規模・実施時期など詳細に
”事前調整”していた可能性が高い。
この動きが、3月23日のトランプ政権のイラン攻撃延期発表前の取引（S&P先物大量買い＋原油大量売り）と同じタイミング・同じ手口に見えるため、日経は、「黒い霧」の一環として報じている。
日本
2026年3月13日午後 5:07 GMT+92026年3月13日更新
[東京 １３日 ロイター] - 米ワシントンで１９日に開く日米首脳会談で、高市早苗首相が米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本の参画を表明することが分かった。首脳会談を巡って日本政府は、弾薬不足が指摘される米国からミサイルの増産を求められる可能性にも備える。ホルムズ海峡で商船を護衛する艦船の派遣などイラン情勢に絡む支援要請への対応方針は定まらない中で、日米の協力強化を可能な限り打ち出す考えだ。南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域のレアアース（希土類）開発に米国が関与することも合意文書に盛り込む方向だ。
事情を知る複数の関係者がロイターの取材に明らかにした。ゴールデン・ドームは２０２５年１月、トランプ米大統領が創設を指示する大統領令に署名した肝入りの国防構想。２８年末までに包括的な米本土ミサイル防衛システムを配備する計画だ。迎撃ミサイル、センサー、指揮統制システムなど既存の地上配備型の防衛手段を拡張するとともに、弾道ミサイルなどの脅威に軌道上で対処する宇宙配備型のシステム構築も想定する。石破茂前政権時から米側に関心を伝えてきたが、今回の首脳会談で参加を表明する。計画自体は技術的な論争や宇宙配備型兵器に対する懸念、予算面の課題などで十分に進んでいないとされるが、前出の関係者の１人は「ゴールデン・ドームへの参画は高市氏の強い方針だ」と述べた。
2025年3月30日 8:17