【恐怖の自衛隊】⚠️自治体が若者の名簿を自衛隊に提供…⚠️国内初長距離ミサイル配備と反対運動

日中国交正常化の精神「一つの中国」を尊重する姿勢を貫くこと。

高市の失言をまずは撤回し、アジアの隣国として友好関係をを取り戻すこと。

日米同盟重視一辺倒ではなく、国際的な見地から平和国家であり続けること。

軍拡のエスカレーションに嵌まらないこと。

お願いしますよ、本当に。

防衛省が憲法を踏み越えて軍拡している‼️

攻撃を受ける前に相手の拠点や艦艇などを攻撃できる、敵基地攻撃能力のある長距離ミサイルの配備は、国内初❗️

南西諸島防衛として、市民への説明会なく当初計画より1年前倒しして配備を決行している。

2022年末に閣議決定された安保三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）で

「反撃能力（敵基地攻撃能力に相当するスタンドオフ防衛能力）」の保有が明記されているが、

これは与党（当時自民・公明）の協議を経て閣議決定されたもので、国会での法案審議・承認手続きは経ていない。

閣議決定 → 国会審議 → 国会承認」という明確な手順を踏まずに、憲法違反の疑義が強い政策変更を防衛省・政府が先走って進めるのは、立憲主義の観点から問題あり❗️

日本は明らかに憲法9条が掲げる「戦争放棄・戦力不保持」の精神とは乖離し、

明らかに軍国化している。

そして、政令指定都市の２０市のうち、１７市が、自衛隊への若者（18歳・22歳になる方）の個人情報提供を「本人の積極的な同意（オプトイン方式）でないプライバシー権の観点で不十分な方式（オプトアウト方式）」で行い、自衛隊の若者への入隊募集に協力している。

政令指定都市20市の一覧（2026年時点）

北海道：札幌市
宮城県：仙台市
埼玉県：さいたま市　○
千葉県：千葉市
神奈川県：横浜市、川崎市　○、相模原市
新潟県：新潟市
静岡県：静岡市、浜松市
愛知県：名古屋市
京都府：京都市
大阪府：大阪市、堺市
兵庫県：神戸市
岡山県：岡山市
広島県：広島市　○
福岡県：北九州市、福岡市
熊本県：熊本市

提供を実施していない、または積極的な名簿提供を避け、従来通りの「閲覧対応」のみにとどめているのは、上記○印の３市

さいたま市　清水勇人氏　無所属（自民を離党）市民派
広島市　松井一實氏　保守だが広島市は被爆地の国際平和都市
川崎市　福田紀彦氏　無所属市民派

日本は米国製兵器の「後年度負担」（分割払いローン）の残高が2026年度に約17.8兆円〜17.95兆円規模に達している。4年で約3倍に急膨張している。

そして、2026年度防衛予算約9兆円の半分近くの約4.5兆円が、この過去契約分の返済に消えている。

この構造は、日進月歩の軍事技術の中で「型落ち品の在庫処分」に利用され、ほとんど米国への貢物と化している。

日本の防衛はかくも愚かで、日米関係の非対称性を象徴する問題。

米国の「FMS（Foreign Military Sales：対外有償軍事援助）契約」は米国政府経由のため、技術移転が制限されやすく、日本国内産業の育成に寄与しにくい。

結果として、米国防衛産業（ロッキード・マーチンなど）の在庫や生産調整に日本が協力する形で、

「米国への貢物」「米国のATM」と揶揄されてもしかたのない状況。

しかし、米国・イスラエルが仕掛けたイラン戦争を背景に、FMS（対外有償軍事援助プログラム）に対する疑問や批判が、欧州諸国をはじめ多くの国からも強まっている。

米国はイラン戦争の激化に伴い、緊急権限（emergency authorities）を発動して議会審査をバイパスし、中東諸国（UAE、クウェート、ヨルダンなど）への160億〜230億ドル規模の緊急兵器売却を承認。これにより湾岸諸国がイランからのミサイル・ドローン攻撃に対処するための即時補充を狙ったが、実際には米国内の在庫不足が深刻化し危険な水準に達した。

欧州諸国でウクライナ支援や自国防空を米国製に依存している国は、「米国の優先順位でFMS納入が後回しにされる」「同盟国が消耗戦で弾を撃ち尽くしても、米軍の在庫補充が最優先」、

また、高価な米製迎撃ミサイル（1発数百万〜数千万ドル）が、安価なイラン製ドローンやミサイルに対して大量消費される構図が明らかになり、「FMSは米国防衛産業の利益優先で、同盟国を消耗戦の犠牲者にしている」との批判も高まっている。

米国の「FMS」は、米国製兵器の「在庫処分・産業支援ツール」としての側面が強く、日米同盟の非対称性を象徴する仕組みに他ならない。

その沼に最も見事に嵌っているのが、日本である。

熊本・健軍駐屯地ミサイル配備　反対デモ💢

長射程ミサイル国内初配備　市民団体など抗議活動　熊本・陸上自衛隊健軍駐屯地(2026年3月31日)

2026/03/31 社会ニュース ANN/テレ朝

　防衛省は、敵基地攻撃能力のある長射程ミサイルを熊本市にある陸上自衛隊健軍駐屯地に配備しました。周辺では市民団体などによる抗議活動が行われました。

　陸上幕僚監部は長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」について、名称を「25式地対艦誘導弾」と決定したうえで、31日に熊本市東区の健軍駐屯地に配備したと発表しました。

　日本への攻撃を早期に阻止するため、攻撃を受ける前に相手の拠点や艦艇などを攻撃できるもので、国内への配備は初めてです。

　健軍駐屯地周辺では市民団体などが抗議活動を行い、小泉防衛大臣らに向け住民説明会の開催や配備撤回を求める申し入れ書を提出しました。

ミサイル配備に反対　

海北由希子さん「民主主義のプロセスを踏んで、住民説明会を開くのが最低限のマナー」

　長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を巡っては静岡の富士駐屯地にも離島防衛を想定した「25式高速滑空弾」が配備されています。

静岡・富士駐屯地ミサイル配備　反対デモ💢

防衛省が「25式高速滑空弾」を富士駐屯地に配備反撃能力がある“長距離ミサイル”国内配備は初反対のデモ活動も＝静岡・小山町　2026/03/31

防衛省は31日までに相手の射程距離の外から攻撃することが可能な“長距離ミサイル”を静岡県小山町の富士駐屯地と、熊本県の健軍駐屯地に配備しました。反撃能力があるミサイルが国内に配備されるのはこれが初めてで、富士駐屯地ではミサイル配備に反対するデモ活動が行われました。

＜金原一隆記者＞

「防衛省が富士駐屯地に長距離ミサイルを配備するとしていた3月31日です。住民グループが抗議活動を繰り広げています」

＜シュプレヒコール＞

「富士にミサイルやめて！」「富士にミサイルやめて！」

激しい雨の中、デモ活動には約40人が集まり、ミサイル配備反対を訴えました。

＜小泉進次郎防衛大臣＞

「島しょ防衛用高速滑空弾は『25式高速滑空弾』と名称を決定し、それぞれ熊本県の健軍駐屯地と、静岡県の富士駐屯地の部隊に配備しました」

小泉防衛大臣は31日の閣議後の会見で、国内で初めてとなる相手への反撃能力がある長距離ミサイルを小山町の富士駐屯地に配備したと発表しました。このミサイルは、2025年6月の富士総合火力演習で発射機の車両が披露され、敵の射程距離の外からの攻撃を可能とする「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ばれます。 31日までに、開発と駐屯地への配備を終えたとして『25式高速滑空弾』という名称も発表されました。

＜デモ活動に参加した人＞

「ここが“基地”になるということは、いつでも攻撃される可能性がある。それは絶対反対ですね」

＜デモ活動に参加した人＞

「あきらかな憲法9条違反だし、自衛隊の人たちを守らなきゃいけない。

　自衛隊をアメリカの先兵にしちゃいけない」

市民団体は国が地元と1967年に結んだ「東富士ミサイル基地化否定の確約」にも違反しているなどとして長距離ミサイル配備の撤回を求める要請書を高市総理など宛てに提出しました。

＜富士にミサイルやめて！の会山崎ひろみ共同代表＞

「富士山に似つかわしくないミサイルを製造するのはあり得ない、そこで実験をするのはあり得ないと思っているので是非ともやめてほしい」

専守防衛を維持してきた防衛政策の転換ともいえる長距離ミサイルの配備。

住民の反発が収まる気配はありません。