伊勢崎さんは、軍事の専門家で学者であると同時に紛争解決を請け負ってきた実務家である。
そして、国際的な観点から見た時の日本の国内の「法の空白」を強く訴え続けてきた。
18年間、統合幕僚学校で幹部を教えてきた経歴をもつ伊勢崎さんのこの強い思いは、
国外で活動する自衛隊員たちを法で守らねばならないという責任感と愛情、
無責任な政府への憤りもあるだろう。
すでに1999年からPKOは紛争当事者になることになった。
そして、国際人道法の遵守を求められる。
本来ならPKOには自衛隊は派遣できないところ、
日本政府は、自衛隊員が何らかの交戦に巻き込まれ戦闘員と見分けのつかない民間人を殺傷してしまった場合の国内法（国外犯処罰規定）もつくらずに、自衛隊をPKOに派遣し続けている。
そうするとどうなるか？
政府が隠蔽した南スーダンPKOの日報が出てきて判ったことは何だったか。
海外派遣された自衛隊員にはPTSDや鬱などの精神疾患を患う者や自殺者が増加した。
伊勢崎さんは、これまで政治家や官僚、専門家、メディア等と議論を交わし訴え続けてきたが、
とうとう自らが政治家になった。
国際法に対応した国内法をつくらねばならない。
弱い立場の者を守る法の空白を埋めるため。
権力に胡座をかく責任者を裁く法の空白を埋めるため。
地位協定の歪みを正すため。
#れいわ新選組#伊勢崎議員
— ふっちゃん@anti-racism (@ashitawawatashi) March 17, 2026
これは心揺さぶられる
通告しなかったと言いつつ話始める伊勢崎議員
イランとの核交渉に当たったオマーン外務大臣の証言によると、イランは全ての核交渉において合意が出来ていたにも関わらず、アメリカは戦争を選択… pic.twitter.com/bS5Wy2Ls37
この伊勢崎議員の発言こそ、
— 樺島万里子 Mariko Kabashima＠海外ニュース翻訳情報局 (@KNHjyohokyoku) March 17, 2026
本来あるべき「安全保障」の考え方だと思う。
戦争を煽ることでも、
力を誇示することでもなく、
どうやって回避するかを冷静に考えること。
それが国家を守るということ。
もういい加減、
党派とか派閥とかどうでもいい。
本当に必要なのは、… https://t.co/TA77mGBw21
2017年北朝鮮危機
米陸軍は冷静に戦争回避…
日本には自衛隊が軍事過失を犯したときの「軍法」がない
トランプの東アジア訪問の前に、元国連職員の紛争解決請負人とも言われる安全保障のプロ、伊勢崎賢治先生は、アメリカ陸軍太平洋地区の最高司令官のロバート・ブラウン大将に、太平洋地区の32カ国の陸軍の最高司令官だけを呼んだ会議で講演を頼まれ、ソウルに招かれたと言います。
テーマは、［Non traditional war (非対称戦)］について。
「開戦した場合のコストとリスクを将軍たちに教えてくれ」との要請。
つまり、アメリカ陸軍は、戦争の回避を望んでいるのです。
戦争というものは、敵国の政権を倒すだけで終わりではなく、その後に統治ができて初めて、戦争に勝利し戦争が終わったと言えるわけですが、アメリカが統治に成功したのは日本だけなのです。
アメリカは、ベトナム、アフガニスタン、イラク、全部統治に失敗しています。
仮に、朝鮮戦争を開始した場合、アメリカの技術では金正恩を殺し、政権を倒すのは、簡単なこと。
しかし、トップの首を落としても、200万の兵士がいて人民がいる…
彼らは簡単に投降するわけがない。ゲリラ化する…
そして終わらない内戦になる …
これが、国家対国家の Traditional war が終わった後のNon traditional war で、この戦争は終わらない。その時に戦場になるのは、朝鮮、あるいは、日本です。
アメリカの陸軍の太平洋地区の32カ国の軍人トップが、「戦争を回避するための会議」を開き、実は、日本の自衛隊の幹部経験者のOBたちの一部も、粛々と同じく「戦争を回避するためのキャンペーン」を始めているとも言います。
なぜなら、自衛隊には、戦争をするためには大きな不備があるからです。
自衛隊は、戦争をするための法整備がされていません。
まず、自衛隊には、交戦権がない。(憲法9条2項)
従って、海外に送った自衛隊が戦時国際法 国際人道法違反となる軍事的過失を犯したときの「軍法」もない。
実は、PKOは、1999年から戦争(交戦の主体になる)することが可能になったので、自衛隊は、憲法上PKOには参加できないはずでした。
南スーダンPKOの自衛隊の日報が隠蔽されたのも、このような状況に置かれた自衛隊を派遣すると決めた政府の責任問題になるからです。
2017年、南スーダンPKO日報の公表
「国際法」音痴の日本政府
2017年2月、廃棄したと説明していた南スーダンの国連平和維持活動（PKO）部隊の日報がでてきました。
首都ジュバでの政府軍と反政府勢力による紛争について、「戦闘が生起した」
「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」などと記された現地の危険性を生々しく伝える報告です。
政府が、南スーダンへの自衛隊派遣に反対する世論を抑えるために、現地報告を無視して揉み消し、状況を過小評価して、交戦せざるを得なくなる可能性の高い紛争地に、自衛隊を派遣したことは、明らかに憲法違反です。
それ以前に、1999年以降、PKFは「国際人道法」を守らなければならない」と告示され
すなわち、「交戦権」を持つ事になったのですから、自衛隊は、憲法上、PKFには参加できません。
「国際人道法」とは、すなわち「戦時国際法」と言われ、「戦争状態の時、どんな軍事組織も遵守しなければならない義務」についての国際法です。
稲田は、南スーダンの紛争は、〈国〉または〈国に準ずる組織〉間のものではないので、
法的には、「戦闘」ではなく、「武力衝突」だと言っています。
日本の国際紛争の定義が、いかにバカげたものか、リアルな国際紛争の場では通用しない事を、伊勢崎賢治先生が指摘しています。
「国家もしくは国家に準ずる組織（国準）”以外”の組織との交戦は”戦闘”ではない（だから自衛隊が交戦しても違憲ではない）」って、コレ、日本でしか通用しない。
現場では、国準なんて存在せず、「戦闘員か、非戦闘員か。そして、その区別はつかない（MONUSCO最高司令官談）」のであり、平和維持軍が交戦したらその時点で戦時国際法（国際人道法）の下の「紛争の当事者」になる（１９９９年国連事務局官報）。
それと「駆けつけ警護」って、そもそも現場では当たり前の話なんだけど、今、現場の焦点は「住民の保護」。つまり、自衛隊が”駆けつけなくても”、宿営地に篭っているだけでも、そこに住民が逃げ込んできて、それを追ってきた戦闘員か非戦闘員か区別つかない集団と交戦状態になる…。
これが、今自衛隊が送られている南スーダンでも最も想定しなければならないシナリオ。
もちろん、そこで交戦になったら、自衛隊は「紛争の当事者」。
「国準」「駆けつけ警護」。いつまで続けるんだ。日本の政局は。」
パレスチナ問題
ハマスの「テロ」ではなく「奇襲攻撃」
言うべきは「停戦」ではなく「国家承認」
これは石破さんが総理になる前、超党派議員連盟を作って「この問題な何とかしよう」と。
そこに、『日本・イスラエル友好議員連盟』の中谷元さんも入ってくれた。
ガザの問題はなんとかしないといけないと。 大きなことだった。
国連の組織である「UNRWA（ウンルワ／国際連合パレスチナ難民救済事業機）」の資金援助を西側が止めてしまった。なぜかというと、ネタニヤフ政府が「ウンヌワという国連団体にはテロリストが混じっている！だから資金を止めなきゃいけない」と言って、アメリカも全部止めてしまった。日本も含めて。
「それはそんなことないんだ」と言って、日本の資金凍結を解除した。
これも「議員連盟」がやったことある。
それと、イスラエルが出したがらない重症患者。重症患者２人を自衛隊機を使って自衛隊の中央病院に輸送した。このような国際貢献は、本当に議員連盟、中谷さんの力が大きかった。
本当にお礼を申し上げたい。
この時に色々な議論をした。なんで止められないのか？
まさか自分の人生の中で、目の前で起きてるジェノサイドを見るとは思わなかった。
アルジャジーラ等を見てると、まさにジェノサイドの実況中継を見るようなのもの。
そのぐらいとんでもないことが起きてる。
しかし、なぜ国際法が止められないのか？ 国連が止められないのか？
アメリカだから。イスラエルだからである。
ここなのである。
注目したのは、外務省の役人も含めていろんな議論したの中で、やはり、『ナラティブの作られ方』の問題がある。
つまり、ハマスが2年前の10月7日に「テロ攻撃」した。
あれは軍事専門家から見たら、果たして「テロ」なのか？
それとも「奇襲攻撃」なのか？
つまり、連綿と戦闘が続いてると…
その中で、奇襲を狙ってハマスがやったのか？というと、「奇襲攻撃」なのである。
「テロ」ではなくて「奇種攻撃」‼︎
その前にイスラエルがもっと酷いことずっとやり続けてきた。特にガザで。
『全てがあそこから始まった…というナティブ』を作りたがるわけである。
「ハマスという悪魔が民衆の中にいる。民衆がかくまってるんだ。」
「だから民衆も含めて一掃しなきゃいけない」というのが、今のネタニヤフ政権が言ってること。
「向こう市民はいない。みんな共犯者だ」と言ってる。
このこの言説は、何が元になってるかというと、『ハマスの悪魔化』である。
その議論を彼と一緒にその議員連盟でやったことを覚えている。
石破さんは、僕と同じように、「テロと呼ぶのは難しいね」っていう意見だった。
だから、質問主意書でもそこを突いた。
日本政府も「停戦してくれ」と言っている。
メディアも「停戦しろ」と言ってる。
では、「停戦」とは何か？
「停戦」とはマインドセット的に言うと、こうである。
「AとB が力の差はあるけれども、ある程度均衡している…それが戦っているから、そこに民衆が巻き込まれてるから、停戦しなさいね」っていうマインドセットがある。
でも、イスラエル軍とハマスはそうではない。戦力の差が非常に大きい。
これを「非対象戦」と言う。
民衆が、火力のお互いの撃ち合いの中に巻き込まれているのではなくて、圧倒的にイスラエルによる攻撃によって死んでるのである。
これを「停戦しろ」おかしくないか？
「イスラエル側の攻撃を止めろ」と言うべきである。それを質問主意書で出した。
答えが来たが、ネチネチして、ちゃんとした答えは返ってこなかった。
答弁も政府の参院のホームページで見ることができる。
あくまでも「停戦を求め続ける」みたいなことだった。
「停戦」という言葉自体に、事実認識を歪曲化する言説が入ってる。
今、言わなければならないのは「停戦」ではなくて「イスラエルに攻撃を止めろ」ということである。
石破さんとの国会質疑の中でも、「最大限のイスラエル政府に対する外交的なプレッシャーを与えてほしい」と。それは、「”2国間共存”」という免罪符のようになった言葉ではなくて、「パレスチナが国家として承証認されること」を求めて欲しいと。
それがなかったら、2 国家共存もないわけである。
2国間共存というのは、今までアメリカでも言ってきた。
パレスチナは国家として承認されてないわけである。
（２国間共存を訴えることが「平和を説いているんだ」という一つの免罪符になっている。
やっぱり、十分必要条件としてやらなきゃいけないのは「パレスチナの国家承認」。
「これを閣議決定でやっていただきたい。できないとしたらできない理由は何ですか？」という質問をした。
「国家承認」は、国民主党、立憲民主党も要求していて超党派で、署名を集めた。
2回行って、頑張ったが、最終的に集まったのが200名に届かなかった。 衆参700人いるなかで。
でも国会にかけるとなったら時間もかかるし、もし半分に届かなかったらどうするか？
パレスチナ問題を知らない議員も大部分だと思う。
だからもうこれは、国際法の観点からそれを理解する閣僚の中でも決める方が良い。
今まで閣議決定されたことは、どうしようもないことばかりやってきたが、
今度は、地球上の史上最大の人道危機を止めるための閣議決定である。
「閣議決定は今まで悪用されてきたかもしれないけれど、今度ばかりは使ってください」っていうお願いだった。
我が、れいわは全員がんばってやってくれたし、立憲や国民民主だけでなく、自民党はもちろん、共産党も、本当に超党派でやってくれたが、200 名しか集まんなかった。
台湾有事とは何か？
「台湾有事」ってなんでしょう？ 「台湾有事」という言葉が先行していませんか？
それは海とか空でのちょっとした軍事衝突を示すのか？
それとも中国人民放軍、陸軍がね、ガーっと押し寄せてきて上陸してそこで、占領統治して、
平定して、レジウムチェンジをして、そこを足がかりに日本にも来るという、そういうイメージですか？何を言ってるんでしょう？
衝突ぐらいは今まであったし、起こるでしょう。
その度に信頼醸成しなきゃいけませんよね。 それはやってます。日本の自衛隊も。
いろんなプロトコール作ったり。こんなことが起きないようにね。誤解が生まないように。
これは別に日中だけの話じゃなくて、中米でもやってますし、ロシアでもやってますしね。
軍事組織ってのはちゃんとやってるんですよ、実は。そういうことは。
過去の軍隊と「信頼情勢装置」って言うんですけどもね。 CBMって言うんですけどね。
その範囲のことなのか？
本当に陸軍がっと押し寄せて国を乗っ取るようなことまで、できると思いますか？
どれだけ蓋然性があることなんですか？それ。
果たして中国の陸軍に、人口何千万の国…
例えばロシアのプーチンがどんなに頑張ったって人口4800 万人のウクライナを別に軍事平定できなかったでしょ。 でもそういうイメージで語られませんでした？
僕らは当時からこういう議論をしてたんです。
果たしてロシアの正規軍、特に陸軍ですね。これ陸軍のお仕事ですから。
それだけの軍事平定、軍事占領って、これは 5、6年やんなきゃいけないんですよ。
望む持続的なレジームチェンジをするのにね。軍事統治しなきゃいけないわけですよ。
それだけで兵力があるのか？
動員するとしても一応民主国家ですから、ロシアも。昔と違うわけですね。
政権がもつのか？っていう話で。それだけのリスクをプーチンが取るのか？っていう、そういう議論を実はしてたんですね。
「できない」っていうのが僕らの見立てで。実際できてないですね。
だってアフガニスタン、それよりも小さいアフガニスタンっていう国ね。タリバンですよ。軽武装の。
それをアメリカとNATOが寄ってたかってできなかったんですよ。
それどころか 20年かけて負けちゃったんですからね。
蓋然性が低い。やっぱり考えなきゃいけないです、そこは。我々軍事専門家がね。
政治家は煽りますよ。中国の脅威を。
中国って侵略したことありますか？我々を。世界を。
それは至るとこに軍港を作って、珊瑚礁を埋め立ててるでしょう。 でも中国人民軍が基地を作って他国にね。占領みたいなことしたことありますか？
これは、ジミー・カーターが言ってることなんですよ。 死ぬ前に。ニューズウィークで。
1979年だったかな。米と中国が国交正常化した時にね。その年に実は中国がちっちゃな戦争やってんですよ。中越戦争。1ヶ月間だけ。それ以降戦争やってないんですよ。
中国は脅威ですよ。それは。いろんな意味で。
でも脅威はちょっと少し客観視する必要がある。
圧倒的に他国を侵略し、戦争し殺しまくってのは我が同盟国であるアメリカが合衆国なわけです。
で、それをジミー・カーターが言ってるわけですね。
だから怖がり方も、ちょっと適度に怖がりましょうってことなんです。
ジブチ、日チ地位協定は日米地位協定より酷い！
日本は「国外犯処罰規定」が空白…
伊勢崎氏は、防衛省の統合幕僚学校で監部を18年間、教えている。
この頃、自衛隊にも現役自衛官で司法試験を受けていわゆる「法務官」というのがいらっしゃる。
まだ人数はもっと増やさなきゃいけないと思うが、その法務官はこれから執る自衛としての作戦を想定するときに、もし何かを事故を起こしたら、そのリスク管理をしなければならない。
それが国際法的にどう見られるのか？軍隊にはそういうことを判断する法務官が必要なのである。
やっと自衛隊でもその目が出てきたっていうこと。
その法務官の数人が講義を受けるようになって、彼らから質問が来る。
「先生、ジブチに自衛隊がずっと駐留してますけども、あれってジブチ政府にとってちょっと酷いですよね？」と。
（日米地協定とは）逆な立場の『地位協定』を日本は持ってるわけである。
つまり、加害者としての地域協定。受け入れ国はジブチ政府。
日チ地位協定というのは、日米地域協定のひどくて、まず、「公務内、公務外の区別さえない」。
自衛隊がどんな罪を犯しても、ジブチの法制度からは免責されてると。
じゃあどうするのか？という話。
裁かないのか？という話。
もちろん、ジブチ政府は「裁いてくれる」と思う。
なぜなら地域協定とはそういう前提なわけである。
例えば、（日米地位協定では）公務内であれば、アメリカ軍。公務外であれば日本。
「公務内であればアメリカの軍事法廷が裁くからということで、日本の法制度で裁くのはちょっと勘弁してね」ていうこれが前提なわけである。これが地位協定。
我々は、ジブチにおいては、その加害者側にいる。
ジブチの法制度を一応、免責状態にしてる。
その代わり、我々が裁かなければならない。
しかし、（日本が）自衛隊の罪を裁けるか？…という話なのである。
日本には、日本の刑法には【国外犯処罰規定』というものが空白になっている！
日本人が海外で働く「業務上過失致死」に関しては、日本の刑法は管轄外なのである！
伊勢崎氏は、「国連などで多国籍軍とやってきたが、自衛隊ほど練度の高い軍隊はない」と自信を持って言う。
だから自衛隊が海外で犯す事件というのは、100%過失である。
自衛隊は、沖縄のアメリカ軍みたいに乱痴気騒ぎをしたりすることはない。
だから海外で起こす事犯っていうのは 100%公務内のはずである。業務上過失致死。
では、これを日本が裁けるか？ 裁けない！
これを「法の空白」と言う。
これをジブチ政府が知ったら怒るだろう。
ジブチ政府は、日本みたいにちゃんとした法治国家に見えるような国の法の欠陥があることは、多分、説明してないはず。
これは「法の空白」である。
国際法上、自衛隊は「戦力」
「国外犯処罰規定」がなければ「戦犯法廷」で裁かれる
僕の主張は、「自衛隊が戦力か戦力じゃないか？」というのは、国際法上ありえない。
持っている武器であるとかは関係ない。
「国家の指揮命令で動員された集団が犯す罪を国家として律しなさい」と言ってるのが、
国際法が国家に課す要件なわけである。
これを法治国家として答えなければいけない。国内法の整備で。
ただそれだけのこと。
だから「自衛隊が戦力か戦力じゃないか？」っていうこの議論はもう勘弁してほしい。
もう卒業しなけれないけない。
全てが動員されたら、「戦う力」「戦力」なのである。
それに対して、法治国家として責任を持たなければいけない。
国際法が定める「重大犯罪を犯した時に、まず国内法で裁きなさい」というそれができない時に、「国際法廷」「戦犯法廷」が出てくるわけである。
その時にはそれができなかった国というのは「無法国家」であるから、「もうどうしようもない国家だから、国際社会、国連が動くしかない」となる。
日本そうなりたいですか？という話である。
だから、ちゃんと法整備しましょうよ！ってことである。
それはできる。『憲法議論』にする前にできる！
でも、この問題を国内政局から遠ざけてきた。
日本の有権者の意識から遠ざげてきた、その原因は、『憲法論議』である。
「自衛隊を戦力か戦力じゃないか？」それにかまけてきた。
メディアも含めた日本人の政局の顛末である。
これだけ国際法の要件から乖離してしまった。
国際法から、本当に遅れてしまった。
ジェノサイドとは何か？
「ジェノサイド禁止条約」に加盟していない日本
今、普通「戦争犯罪」と言うと、「軍隊が戦事に犯かす」というマインドセットがある。そういうイメージがある。
国際法というのは、そうではない。
「ジェノサイド」というのは「民衆」が犯す。
「民衆が民衆に襲いかかる」。
１世紀前の「朝鮮人虐殺」我々はやってしまった。関藤大震災の頃。
「朝鮮人が井戸に毒を入れた」とという噂で。
今のように SNSがない時代に、喧伝された噂によって民衆が同員されて。
誰が動員したのか？ 誰かが動員した。それで民衆がを殺した。
あれが今、起こったら、あれが「ジェノサイド」である。
戦後、ホロコーストの記憶から、ああいうことを「２度と起こしてはいけない」ということで、
戦後間もなく「世界人権宣言」もできた。
「第二次世界大戦では、敵、味方、別れてこれだけ殺し合った。
もう敵、味方、関係ない。地球上に命を持って生まれた人間は全て同じ人権を持ってる」という、
それが人権宣言である。
それと付随して、「ジェノサイド条約」ができた。
「ジェノサイド」というのは、「（種を問わない）つまり、〇〇人、敵国も、指導者とか一般民衆も関係ない。全部同じだ。」「肌の色、信じてる宗教、その属性によって人間を殺す、これがジェノサイドだ」と定義して、それが絶対に起こらないようにウオッチしましょうね！という、
その国際的な枠組が「ジェノサイド禁止条約」である。
これに加明してない国。世界のなかで本当に数か国。 先進国ではありえない。
日本はその一つである。
「ジェノサイド」について、これだけ議論してるのに。
そのジェノサイドを裁く法体系を我々持ってないのである。
「ジェノサイド」はどのように起こるか？
扇動である！
メディアの社長、政治家、それによって起こる。
それと、当時の軍部が殺し方を教える。そういう首謀者は上官である。
だから「上官責任」ということを第一に置くわけである。
1 番、最も重く裁くのは上官である。 そういう人たち。
例え自分で殺してなくても、そうやって煽った人、 力のある人。
そういう人たちを裁かなければいけない。控訴事項なしで。
これがジェノサイドを防止する国際社会の考え方である。
日本は、この「扇動罪」も含めて、ない！ 彼らを正犯にする法が。
今、やっとできるのは、解釈ぐらいできるのは、「共謀罪」か「共謀共同正犯」で、
実行犯が一番、重く裁かれる。 でも国際法は違う。真逆なのである。
実行犯は許される場合もある。恩赦される場合もある。
完全に騙されたとか、命令を聞かないと自分が死ぬような環境に置かれてたとか。
でもそれを扇動した人間、首謀した人間は、とにかく死ぬまで最高刑を下すまで諦めないっていうのが国際法の考え方。
これが、日本には、すっぽり抜けている。
「ヘイトスピーチ」から「ヘイトクライム」へ
ジェノサイド認定されたときの国内法の「扇動罪」がない
今、ヘトスピーチが問題になってる。
あっちこっちでヘトスピーチが問題化してると思う。はい。
ヘトスピーチを取り締まりすぎると、表現の自由の問題とバッティングするので、 今、本当にメディアムも含めて日本国民に考えて欲しいのは…
ヘトスピーチの結果、「ヘトクライム」が起きたとする。
「ヘトクライム、本当に殺しが起きた」とする。
その殺しもかなり 大規模なもの。例えば100人、200人の同じような属性を持った人間と目される人間が殺されたとする。
これが起きたら国際社会が黙っていない。
これは「ジェノサイド認定」する。
その時に、戦犯法廷で裁かれる…つまり日本が無法国家とみなされる前に、法治国家の誇りとして自らの国民が犯した国際法上の重い犯罪を自らの法体系で裁くという、これを法治国家という。
それができてない！
この自覚を持ってほしい。
日本国民に、 日本の政治家に、メディアに、この自覚を持って欲しい。
「ヘトスピーチ」の連続として「ヘトクライム」…それも大規模のものが起こった時に、第一次裁判権は、その国にある。
それを法治国家と言うということである。
【LIVE！】参議院 予算委員会 伊勢崎賢治の国会質問！（2026年3月17日 16時06分～）
【れいわ伊勢崎賢治 激論60分】「自衛隊は戦力じゃない」はあり得ない｜米国と対等な関係を｜台湾有事は…｜パレスチナの国家承認は閣議決定すべき【石破総理への提言】2025/08/22