辰巳孝太郎 2026年3月12日
ものすごいヤジだったんですよ、ヤジ。
自民党、維新、まあ、与党ですね。
聞いてた人から、私に対して『スパイ』だと。
『スパイ』だというヤジが飛んだということを複数人確認していますので。
政府の方針に反対する議員はスパイ扱いされると、こういう話ですよね。
こういうヤジ、これ絶対看過できませんので、明日これは理事会なんかで問題にしたいなという風に思っております。
スパイ防止法が何のために作られるのかということですよね。
それがはっきりしたんじゃないかなと思います。
20260312 #辰巳孝太郎
— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) March 12, 2026
（今日の国会質疑）
ものすごいヤジだった#自民党 #維新
私に対して #スパイ だというヤジが飛んだ
政府の方針に反対する議員はスパイ扱いされる
絶対看過できない#スパイ防止法 が何のために作られるのかということがはっきりした pic.twitter.com/7aNZTYRXgt
2026.3.13 定例会見
— M (@MO_MO_u) March 13, 2026
共産・辰巳議員に与党から
”スパイだ”とヤジが飛んだ件について
『許容限度を超えている
人権侵害も甚だしい』
『まさそういうヤジが飛ぶほどに
この手の法システムが動き始めると
相互不信、相互監視、密告社会の到来が
世の常であり歴史の常である』#小川淳也 #中道改革連合 pic.twitter.com/izglJi9lqH
共産・辰巳議員に「スパイ！」と与党席からヤジが飛ぶ国会で、国家情報局設置法案を「閣議決定」で決めちゃうとか、控え目に見ても危険すぎるだろ⚠️ https://t.co/9q4k1zkOZs
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 13, 2026
ＧＤＰ５％で軍事費１人２８万円負担 軍拡増税は戦後初 2026.3.12
#辰巳孝太郎 議員の質問
・衆院予算委員会 安保三文書にもとづく軍拡増税について
・ＯＴＣ類似薬 保険外しは撤回を OTC類似薬の自己負担の見直しについて
【速報】政府、国家情報局設置法案を閣議決定https://t.co/cybpo6zBu7
— 47NEWS (@47news_official) March 13, 2026
関連記事
日本のインテリジェンス関連組織
|
組織名 |
人員規模 |
トップ（2025年12月現在） |
具体例・特徴 |
|---|---|---|---|
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内閣情報調査室（内調）
|
約300人（出向者含む）
|
内閣情報官：原田泉（警察庁出身）
|
・公安警察や外務省報告の取りまとめ ・ロシアのウクライナ侵攻情報や北朝鮮ミサイル情報を首相に直接報告 ・各省庁から約170人が出向
|
|
国家安全保障局（NSS）
|
約90人
|
国家安全保障局長：市川恵一（外務省出身）
|
・安保3文書の改定取りまとめ ・台湾有事シナリオの机上演習 ・日米豪印（クアッド）調整の実務・外務・防衛・経産省などから出向
|
|
国家情報局（新設予定） |
約400-500人規模（予定） |
未定（内閣情報官格上げ予定） |
・内調を基盤に人員増強 ・サイバー・経済安保情報の強制集約 ・スパイ防止法運用の中核予定 ・2026年設置後、各省庁への強力な指示権限 |
|
対外情報庁（仮称、新設予定） |
未定（数百人規模か） |
未定 |
独立機関（国家情報局と並ぶか上位）。海外積極収集権限。 |
・海外HUMINT・秘密工作 ・CIA類似の対外インテリジェンス |
2027年度末（2028年3月）まで |
高市政権が目指す官邸主導型インテリジェンス／格付け
- 現在: 内調/内閣情報官はNSSより格下（権限・地位が弱く、情報提供側）。
- 国家情報局を新設後: 国家情報局/国家情報局長をNSS/NSS局長と同格に格上げ。各省庁への指示権限を強化し、情報部門を政策部門と並ぶ「同列」に位置づける（自維連立合意書で「安全保障領域における政策部門および情報部門を同列とする」と明記）。
- 国家情報局が基盤整備、対外情報庁が本格的な海外対応という段階的アプローチ。
- この改革により、官邸がインテリジェンスの「頭脳」となり、省庁は「手足」として機能する形を目指している。
- 一方で、権限集中による監視拡大や権力濫用の懸念も指摘されている。2025年12月現在、法案準備が進んでおり、2026年通常国会での成立が焦点。
分散型インテリジェンスは官邸の暴走や軍事エスカレーションを防ぐ知恵
日本のこれまでの分散型インテリジェンスは、歴史的・制度的な観点から見て一定の合理性がある。
日本のインテリジェンス（情報機能）が長年、省庁縦割りで分散されていた背景には、権力の集中を避け、独裁や暴走を防ぐための「チェック・アンド・バランス」という意図が含まれていた。
特に戦後憲法下の平和主義（9条）と、過去の内務省主導し軍部が後押しをして軍事情報機関（特高警察、軍部情報部）を悪用した経験から、情報権限の官邸一極集中を警戒する仕組みが残されていた。
国民の思想・言論抑圧で、相互密告や予防拘禁制度が社会全体の恐怖を助長。
治安維持法に基づき、共産主義者・社会主義者だけでなく、自由主義者、宗教団体（例: 創価学会、大本教）、反戦活動家、一般市民の言動まで監視・弾圧。拷問（小林多喜二虐殺事件など）や不当逮捕が横行し、思想統制の道具として機能した。