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【危うい日本】国際社会の分断線上…「イラン非難」／原油価格上昇／国会形骸化／日本製武器

3/５、高市がドイツのメルツ首相と電話会談し、両者示し合わせて、「イランを非難」した。

イランは、米イのから先制攻撃を受け、最高指導者のハメネイ師を殺害された側であり、

攻撃を受けたのは、核についての交渉は仲介国を通じて合意寸前であったという。

 

米国のイラン攻撃に関し、日本製のパトリオットミサイルなどの武器が配備される可能性について、

国会でも言及されている。また、横須賀基地を母港とするイージス艦2隻がイランにトマホークを撃ち込み先制攻撃に加わっていたことも発覚したようだ。

 

日本はパレスチナガザ攻撃継続中の国際的に非難が高まる時期、23年10月〜25年の間に、

２４３億ものイスラエルの武器・装備品を購入していた。

 

しかも衆院選挙直前…

イスラエル大使館の「Young Leadership Program（YLP）」招待による超党派議員団と、

それとは別に、自民党の安全保障調査会の併せて１５人が訪問。ネタニヤフにも面会している。

イスラエル政府が全額負担（Young Leadership Program）で、いわゆるイスラエルの「ロビー活動」にのせられた形だった。

 

 

危うい日本

日本は中東情勢の「当事者外」として振る舞おうとしているが、国際社会の分断線上の脆弱な立場に立つ。

 

・エネルギーセキュリティの危機：

日本は原油輸入の90%以上を中東に依存。イランがホルムズ海峡を事実上封鎖した影響で、ガソリン価格高騰や航空便混乱が発生中。長期化すれば経済打撃が深刻化し、国内世論の反発を招く可能性あり。 

 

・米軍シフトの影響：

米軍のイラン集中でアジア太平洋の防衛態勢が弱体化する懸念。

日本の自衛隊は米軍依存が高いため、中国・北朝鮮脅威への対応が薄くなるリスクがある。

国会でも与野党から指摘されている。

 

・国際的な孤立リスク：

米・イスラエルへの支持に寄り、核非拡散を理由にイランを非難。

欧州諸国（スペイン・英国の基地使用拒否）のような明確な批判を避けているため、「二重基準」との批判を招きやすい。

中国・ロシア（イラン支持）との関係悪化も懸念され、G7内でも日本は「米寄り」として目立つ立場。 

 

・邦人退避勧告：

外務省・警察庁から、イラン全土への退避勧告。

茂木外相が邦人２人（うち一人はNHKテヘラン支局長とは連絡が取れている）がイラン当局に拘束されていると発表。

 

 

 

 

 

 

 

3月2日

 

3月3日

 

 

 

 

 

 

 

 

1／17

【ワシントン共同】小泉進次郎防衛相は16日（日本時間17日）、米首都ワシントンなどで防衛産業に関する米企業を視察した。米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」では、防衛面での人工知能（AI）や無人機を活用した最先端技術に関し、意見交換。政府が2026年中に目指す安全保障関連3文書の改定に向けた議論に反映させる考えだ。

 　同社幹部との会合で小泉氏は「安保戦略を考える上で、AIや無人機の活用が非常に重要なポイントだ」と述べた。 

　バージニア州の衛星関連企業「ホークアイ360」も視察した。

 　これに先立ち16日朝には、シンクタンク「ランド研究所」も訪問した。

 

 

高市首相、イランを非難　日独首脳が電話会談：時事ドットコム高市早苗首相は５日、ドイツのメルツ首相と電話会談し、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡り協議した。高市氏はイランの反撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設に及び、民間人の死者も発生しているとして、イランの行動を非難した。事態の早期沈静化に向け、連携して対応する方針で一致した。リンクwww.jiji.com

時事通信　2026年03月05日

 

 

 

赤旗　2026年3月5日

 

朝日　２０２６年3月4日
（一部抜粋）
”　自民党が防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言をまとめた。輸出できる武器を、殺傷を主な目的としない「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限ってきた「５類型」を撤廃し、戦闘機、護衛艦、潜水艦など、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とするよう求めた。政府はこれを受け、今国会中に運用指針を改定する。　政府はこれまでも、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出や、共同開発・生産の形をとった豪州への護衛艦輸出など、個別の判断として殺傷兵器の輸出を認めてきた。”

 

 

 

 

 

 

 

「辺野古だけでは普天間返さず」/米国防総省が公式見解/新基地「短い」/別の滑走路「日本政府の責任で」 | しんぶん赤旗｜日本共産党　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、米国防総省が米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答で、新基地が完成しても別の長い滑走路を用意できない場合、普天間基地（同県宜野湾市）は返還されないとの見解を示していたことが分かりました。リンクwww.jcp.or.jp

 

 

 

 

 

朝日　2025年12月23日

 

日本政府、イラン情勢悪化「重大な関心」　官邸に情報連絡室外務省は２８日、米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受けて交流サイト（ＳＮＳ）のＸに声明を投稿し、エネルギー安全保障の面からも日本に影響を与えるとした上で、「重大な関心を持って事態の推移を注視する」とした。政府は首相官邸に情報連絡室を設置。関係省庁が連携して情勢の把握にあたる。リンクjp.reuters.com

ロイター　2026年2月28日

[東京 ２８日 ロイター] - 外務省は２８日、米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受けて交流サイト（ＳＮＳ）のＸに声明を投稿し、エネルギー安全保障の面からも日本に影響を与えるとした上で、「重大な関心を持って事態の推移を注視する」とした。政府は首相官邸に情報連絡室を設置。

関係省庁が連携して情勢の把握にあたる。

 

イスラエル訪問・ネタニヤフ首相との面談等を通じて考えたこと｜神田潤一0.はじめに 2026年の年が明けてすぐ、1月4日（日）〜8日（木）にかけて、イスラエルを訪問することができた（現地滞在は1月5日（月）〜7日（水）の3日間）。 これはイスラエル政府による「2023年10月7日のハマスによるテロ（以下「10.7テロ」と記載する）の実相と、ガザ地区の和平の現状を見にきてほしい」という呼びかけに超党派（自民・維新・れいわ・無所…リンクnote.com

神田潤一（衆議院議員総選挙青森2区）2026年1月12日 00:42

 

 

自民党安全保障調査会（会長：小野寺五典衆院議員、元防衛相） が主導した防衛技術調査を目的としたチーム。

これは、イスラエル大使館の「Young Leadership Program（YLP）」招待による超党派議員団15人（自民・維新・れいわ・無所属、1月上旬訪問、イスラエル政府が航空券・宿泊・食事などを負担）と

別行動・別目的で実施された（一部の会談で合流）。

 

 

  • 主導・団長：小野寺五典（自民党安全保障調査会長）
  • 核心メンバー（防衛産業視察中心の別日程組）：小野寺五典、大野敬太郎、松川るい（自民党）
    （超党派15人全体の自民党議員は上記3人に加え、阿部俊子、大岡敏孝、宮内秀樹、鈴木大地、神田潤一の計8人）
  • 日程： 
    • 2026年1月4日夜　成田出発 
    • 現地滞在：1月5日～7日（3日間） 
    • 1月8日帰国
      （超党派15人全体と同じ期間だが、小野寺グループは防衛関連で別スケジュール中心）
  • 目的（小野寺氏の事前X投稿および報道より）：
    国家安全保障戦略・安保3文書の年内改定に向けた情報収集。
    イスラエルが実戦で使用したミサイル防衛・サイバー・ドローン・AIなどの先端技術を視察し、日本の安全保障政策に活用。
    小野寺氏は出発前にXで「イスラエルはドローン分野で世界の先端技術を有し、今後の日本の安全保障政策を検討する上で役立つ」「実用性が高い知見を収集し、防衛政策に活かす」と明言（赤旗記事でこれを「ガザでの住民虐殺に用いられたドローンの導入を当然視」と批判）。

主な活動

  • 防衛技術視察：イスラエル国防産業・スタートアップ訪問（小野寺グループの別日程）。実戦経験豊富な技術（アイアンドーム防空システム、ドローンなど）の意見交換。
  • 要人会談（超党派15人と合流）： 
    • 1月6日　ネタニヤフ首相（首相官邸、約1時間）。地域情勢、二国間協力、ガザ停戦などを議論。ネタニヤフ氏は「戦争中の日本支持」に謝意。 
    • ヘルツォーク大統領、外務大臣など。
  • その他：イスラエル国防軍キリヤ司令部訪問（安全保障環境・人道支援説明）など。

費用・形式

  • 超党派15人全体はイスラエル政府招待（YLP）で大部分負担（招待状通り）。 
  • 自民党調査チーム部分も同枠内だが、航空券などは一部自費との参加者証言あり。 
  • 自民党単独の公式調査チームとして位置づけ（党の安全保障政策検討の一環）。

 

東京新聞　2026年1月9日 06時00分

 

 

徹底解明　軍事費/イスラエル製武器購入　裏に周到な政界工作/超党派訪問団はイスラエル政府丸抱え/ガザ虐殺開始後も止まらず | しんぶん赤旗｜日本共産党　今年１月上旬に自民党、日本維新の会、れいわ新選組、無所属の超党派国会議員１５人がイスラエルを訪れました。パレスチナ自治区ガザでのジェノサイド（集団殺害）の罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状の出ているネタニヤフ首相を表敬訪問し、大きな批判を浴びました。この訪問が、実はイスラエリンクwww.jcp.or.jp

赤旗　2026年2月15日

 

 

 

（和訳）

 

 

EMBASSY OF ISRAEL, TOKYO

？（ヘブライ語）

The AmbassadorJuly 1, 2025

[黒塗り] 様 

 

拝啓 イスラエル国政府に代わりまして、指定された招待者の皆様にイスラエルで開催される特別なスタディツアー機会「Young Leadership Program」についてご案内申し上げます。本プログラムは、本物のイスラエルを「見て・感じる」ためのもので、豊かな歴史遺産、文化、先進技術、地域情勢など、多岐にわたる内容となっております。今年は日本向けプログラムの10周年を迎えるにあたり、在日イスラエル大使館は、貴党所属の衆議院議員および参議院議員の皆様のうち、中東情勢の本当の姿を知りたい、そして将来の日イス友好を促進したいというご関心をお持ちの方々をお招きしたく存じます。 代表団は超党派の議員で構成し、約15名程度を予定しております。プログラムの基本費用はイスラエル国外務省が負担いたします。

 

一般計画（暫定）

  1. 期間：2026年1月4日（日）～7日（水）　──　東京到着は1月8日（木）午後 
  2. フライト：EL AL Israel Airlines　東京（NRT）発着直行便　各約12時間 
  3. 宿泊：ホテル（未定） 
  4. 主な訪問地：エルサレム旧市街、テルアビブ、マサダ、死海、イノベーション産業、杉原（スギハラ）遺産　（未定）

※フライトスケジュール（直行便か乗り継ぎか）および滞在期間は、手配の過程で各種事情により若干変更される可能性がありますのでご了承ください。

 

Hospitality（接待内容）
東京－テルアビブ空港間のフライト（エコノミークラス）、現地宿泊、交通手段、プログラム中の食事、すべての会議・訪問手配は、イスラエル国外務省がすべて担当いたします。
全行程にはプロの現地ガイドと日本語通訳が同行いたします。

 

About Young Leadership Program
イスラエル国政府はこれまで、外国のリーダーの方々にイスラエルを訪れ、見て・体験していただくことを推進してまいりました。

 

 

 

 

 

武器取引反対ネットワーク（NAJAT：（Network Against Japan Arms Trade）

@AntiArmsNAJA

 

NHK 2026年3月6日

 

産経　3月4日

木原稔官房長官は4日の記者会見で、イラン当局に拘束されているNHKのテヘラン支局長の安否について「現在も連絡が取れており、無事を確認している」と明らかにした。ロイター通信は3日、支局長が収容されている首都テヘランのエビン刑務所が爆撃されたと報じていた。