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【低賃金・長時間労働撲滅が最優先だった】高市減税はインフレ税で相殺される。生活はむしろ苦しくなる

 

BBCは「高市氏の政策がインフレ下で生活を圧迫し続ける」と繰り返し指摘。

明石順平氏も「減税はインフレ税で相殺されてしまう。生活はむしろ苦しくなる」と。

 

低賃金・長時間労働撲滅が最優先だった。

 

 

 

 

 

 

 

『人間使い捨て国家』明石順平著　2019年

　第8章　脱・人間使い捨て国家 25の提言

  1. 最低賃金を早期に時給1500円へ大幅引き上げ（欧米並み水準、全国一律化で地方格差解消）
  2. 残業代不払いの罰則を大幅強化（法人罰金3億円規模、個人も高額罰金）
  3. 労働基準監督官の大幅増員と定期監査の義務化
  4. 労働時間記録の義務化（不記録に罰則）
  5. 残業上限の厳格引き下げ（過労死ライン月100時間未満からさらに短縮、欧米基準へ）
  6. 裁量労働制・高度プロフェッショナル制度（高プロ）の廃止
  7. 変形労働時間制・場外みなし労働時間制の廃止・制限強化
  8. 管理監督者（名ばかり管理職）の明確基準設定と誤用防止
  9. 固定残業代の基本給組み入れ禁止
  10. 残業代時効の延長（2年から5年以上へ）
  11. 非正規雇用の待遇均等化（無期転換者と正社員同等）
  12. 求人詐欺（虚偽求人票）の罰則化
  13. 偽装請負・業務委託の労働者性判断基準厳格化
  14. 外国人労働者（技能実習生・留学生）の保護強化（ピンハネ禁止、失踪対策）
  15. コンビニ本部の搾取構造是正（会計・仕入れの透明化）
  16. 過労死・過労自殺の労災認定拡大
  17. 労働組合の組織率向上（企業別から産業別へ移行促進）
  18. 組合活動保護のための法改正
  19. 使用者側優位の政権構造是正（労働者保護政党の台頭）
  20. 財界との癒着断ち切り（規制緩和の逆回転）
  21. 公務員のブラック運用是正（公営ブラック企業化防止）
  22. 年俸制の見直し（残業代ゼロ化防止）
  23. 派遣労働の抜本規制（日雇派遣禁止、マージン上限）
  24. 同一労働同一賃金の徹底立法化
  25. 全体として「ホワイト企業だけが生き残れる」環境整備（違法企業淘汰）

 

  1. 日本型雇用の「逆説的弱体化」（終身雇用・年功序列の崩壊過程で労働者が不利に）
    • バブル崩壊後（1990年代～）、メインバンク制が崩れ、企業は倒産リスク回避のため内部留保を極端に積み上げ（1998年120兆円 → 2023年600兆円超）。賃金抑制・非正規拡大で人件費を固定費から変動費化し、「雇用を守る」名目で正社員の賃上げを抑え込んだ。
    • 欧米ではジョブ型雇用で労働市場が流動的 → 賃金は生産性に敏感に連動し、失業しても再就職しやすい。日本はメンバーシップ型（企業所属型）で「辞めにくい」ため、企業は低賃金・長時間で囲い込みやすく、「逃げにくい労働者」を安く使い潰すインセンティブが極端に強まった。
    • 結果：労働分配率の低下が先進国で最も顕著（日本は1990年代以降、他国が賃金還元する中、内部留保優先）。
  2. 労働法制・組合の脆弱さ（明石氏が指摘する「欠陥だらけの労働法制」）
    • 残業代不払い・裁量労働制・高プロの悪用、非正規格差、罰則の甘さ、労基署の監視不足 → 違法・グレーな低賃金抑え込みが「競争優位」になる。
    • 欧米では労働組合組織率が高く（米国でも一部産業で強い）、最低賃金・解雇規制が厳格。株主価値最大化が進んでも、労働者側が「賃上げ要求」やストで対抗可能。日本は組合組織率の低下（現在約17%）＋企業別組合の弱体化で、資本側の理想がほぼ無抵抗で実現。
    • 非正規雇用がOECDトップクラス（約38%）に拡大し、労働市場の二極化（正規 vs 非正規）が賃金停滞を固定化。
  3. デフレ・低成長マインドとグローバル競争の歪んだ対応
    • 1990年代以降のデフレ長期化 → 企業は「安いモノを売る」低価格競争に走り、賃金抑制が「デフレ体質」を強化する悪循環。
    • アジア新興国との競争でコストカット優先 → 製造業雇用削減（400万人超）→ 非製造業（サービス・介護など低賃金分野）へシフト。欧米ではグローバル化で高付加価値シフトが進み、賃金が生産性に連動したが、日本は低付加価値分野への労働移動で平均賃金が押し下げられた。
    • 株主価値最大化の導入（1990年代後半～コーポレートガバナンス改革）で、内部留保優先＋配当・自社株買いは増えず、賃金還元が欧米より遅れた。
  4. 政治・行政の「企業寄り」姿勢と労働者保護の遅れ
    • 自民党中心の政権が経団連・大企業寄り → 最低賃金引き上げは欧米並みに遅れ、労働法強化が進まない（高プロ導入など逆に緩和）。
    • 欧米では株主資本主義の行き過ぎ（格差拡大）でステークホルダー資本主義への揺り戻し（例: 米国のESG重視、欧州の労働者参加経営）が起きているが、日本は「株主価値最大化」が中途半端に止まり、労働者を犠牲にし内部留保優先が続いている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高市早苗が狙う富裕層＆大企業増税。金持ちを狙い撃て！安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊清水　２/17

 

 

高市は、法人税増税（防衛特別法人税）、富裕層への所得税の適正な強化（一億円の壁）、相続等における不動産評価の見直しを行うとのこと。

自民党、企業、官僚の鉄のトライアングルが崩れる？　

このようなことが実行可能なのだろうか？その効果は？

 

 

歳出拡大による財政悪化 → 円安・金利上昇 → 輸入インフレ加速 → 実質負担増の連鎖

 

  • 防衛特別法人税・所得税付加：防衛費増（9兆円超、GDP比2%前倒し）の財源として法人税・所得税に1%付加（2027年1月開始）。企業は価格転嫁で物価に跳ね返りやすく、国民に転嫁される可能性。
  • 扶養控除縮小（高校生分）：子育て支援財源確保のため縮小報道があり、「高校無償化の財源なのに実質増税」「中間層大打撃」と子育て世帯から反発（「裏切られた」「差し引きゼロ」声多数）。
  • サイレント増税の連鎖：子ども・子育て支援金（健康保険料上乗せ、月数百円～年2万円程度、2026年4月開始）など「税ではない負担」が増加。社会保険料・支援金・物価上昇の組み合わせで手取りが静かに削られる。
  • 消費税減税の穴埋め難航：食料品税率ゼロ（年5兆円減収）の代替財源が不透明。租税特別措置見直しや補助金削減で賄う方針だが、5兆円規模は厳しく、赤字国債回避でも他の歳出圧縮（社会保障自然増抑制など）で高齢者・弱者負担増の恐れ。市場警戒で円安・金利上昇→輸入インフレ加速の悪循環も。
  • 全体の逆効果指摘：内外マスコミでは、「減税は短期緩和だが、歳出増→インフレ刺激→生活費上昇」「増税ラッシュで国民負担増」と警告。実質賃金低迷続きで、優遇が相殺されるリスクが高い。

 

 

 

 

【アメリカ大統領選挙】ノーベル賞経済学者16人、トランプ氏再選で「インフレ再燃」 - 日本経済新聞【ニューヨーク=佐藤璃子】ノーベル経済学賞を受賞した16人の著名学者が共同で、トランプ前大統領が2024年の大統領選で再選した場合、インフレの再燃リスクを警告する書簡をまとめた。「トランプ氏が無責任な予算を組むことでインフレが再加速する懸念がある」と訴えた。書簡はジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が主導した。「トランプ氏が2期目を務めることになれば世…リンクwww.nikkei.com