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’７８年当時：自民党は勝共連合(統一教会)に２６道府県で資金提供(日当やビラ配り料）

 

逆コースの1950年代後半、反共の砦として自民党と統一教会は関係を深め協働していったが、

1999年から自公連立政権をスタートさせた公明党、創価学会も強力な選挙マシーンとして威力を発揮してきた。

 

自民党は両宗教団体の「票と運動力」を享受してきたのであり、少なくとも創価学会、公明党は、連立以降は選挙の現場などで統一教会と自民党の癒着の実態を見聞きし知っていたことになるのだろう。

 

教団内部文書「TM特別報告書」では、2021年衆院選で自民党議員290人への統一教会の支援が記述されており、支援内容（電話かけ、ビラ配り、動員）は過去と同じパターン。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＜ …　お母様、日本にも数多くの宗教がありますが、政教分離を意識して政治とは距離を置く宗教もあれば、一方で積極的に政治的影響力を行使する宗教もあります。創価学会は彼らなりの国家復帰の概念を持っており、自分たちの宗教的な信念を国家に反映させようと、お母様もよくご存知の公明党という政党を作り、半世紀近くその勢力を育ててきましたが、現在は自民党と共に連立与党の一角を担い、権力を行使しています。

　現在、彼らは54名の国会議員と約3000名の地方議員を抱えています。日本の地方議員の総数が3200名（筆者注・32000名の誤りか）程度であるため、地方議員11名に1人は公明党議員、すなわち創価学会員であると言えます。一般的に創価学会の会員数は800万世帯と言われており、国政選挙のたびに彼らは700万票を左右すると言います。彼らがそれほどまでに政治的影響力を育てるには半世紀かかりました。

　私たちもこれまで食口（筆者注・信者のこと）地方議員を育ててきて、現在までに59名の食口地方議員を当選させました。また今年末までに外部の平和大使地方議員を教育して祝福を捧げることで、300名の食口地方議員基盤を作りたいと考えています ＞

 

　統一原理を教育して信者にしようと目論む国会議員の場合と違い、梶栗氏が59人いると言う地方議員は、元からの信者が立候補して議席を得るケースが多い。また、国会議員の配偶者にも教育を施すことで信仰を広め、政教分離の原則を越えて創価学会を凌駕する勢力を目指すと書いているのだ。