兵庫県の前総務部長を書類送検 守秘義務違反疑い 元県民局長の私的情報漏えい問題 兵庫県警https://t.co/69sMTNcw8c…
— 神戸新聞 (@kobeshinbun) February 13, 2026
神戸新聞 2026/2/13(金) 配信
兵庫県の告発文書問題に絡み、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の公用パソコン内にあった私的情報が漏えいした問題で、県警捜査２課は１３日、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで、井ノ本知明前総務部長を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
漏えい問題を巡っては、県の設置した第三者調査委員会が昨年５月に公表した報告書で、元県民局長の私的情報は井ノ本氏が県議３人に漏えいしたと認定。その上で「斎藤元彦知事や片山安孝元副知事の指示により、県議会に対する『根回し』という趣旨で行われた可能性が高い」と結論付けた。
井ノ本氏は第三者委の調査に「知事や元副知事の指示に基づき、総務部長の職責として行った」と正当性を主張。一方、斎藤知事は報告書の公表後に「組織の長として責任を感じる」とする一方、漏えいは「指示したという認識は全くない」と関与を否定している。
片山元副知事は第三者委に対し、知事の指示があったと認識して議会への「根回し」を井ノ本氏に指示したと認めたが、報告書の公表後は「必要かつ相当な範囲の根回しで、総務部長の適切な業務だった。県議から不特定多数に伝わる恐れはないはずで、漏えいには当たらない」とコメントし、違法性を否定している。
捜査関係者によると、井ノ本氏の行為を「情報漏えい」と捉えるか、議会への正当な「根回し」と判断するかが事件のポイントだった。県議に情報を伝えた点には争いがないため、行為に対する評価が焦点となる。
県警は書類送検に際し、起訴を求めるか否かの処分意見を明らかにしていない。神戸地検が今後、刑事責任を問えるかを判断する。
県は井ノ本氏を停職３カ月の懲戒処分とする一方、社会的制裁を受けたとして刑事告発を見送った。長瀬猛県議が井ノ本氏を地公法（守秘義務）違反容疑で県警に告発していた。 また神戸学院大の上脇博之教授は、斎藤知事と片山元副知事も関与した疑いがあるとして、井ノ本氏を含む３人を同容疑で神戸地検に告発している。
井ノ本氏とは別に情報漏洩した職員も書類送検された模様です
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一応ニュースでは名前が伏せられていますので私は配慮しますが、立花被告が演説で実名を名刺付きで言ってしまっております https://t.co/YMfM27K55E pic.twitter.com/ytjowjaL5p
兵庫県警捜査２課は１３日、元西播磨県民局長（故人）の公用パソコン内にあった私的情報や、告発文書を巡って副知事から事情聴取された際の音声データを流出させたとして、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
書類送検されたのは、昨年６月に漏えいの疑いが表面化した県職員の男性とみられる。県警は、認否や起訴を求めるかどうかの意見を明らかにしていない。
県の第三者調査委員会は、ネット上で拡散されている私的情報や音声について、県保有のデータと「同一」と認定。特定には至らなかったが、県職員の誰かが流出させた可能性が「極めて高い」としていた。
私的情報は、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）＝名誉毀損罪で起訴＝が２０２４年１１月以降、インターネット上に投稿。音声は、元県民局長が片山安孝元副知事から事情を聴かれた際のやりとりで、週刊文春電子版で報じられた。
立花被告は昨年６月、選挙の応援演説で、私的情報の提供者として今回の男性の実名を公表。男性は神戸新聞の取材に対し、関与を示唆していた。県は、容疑者不詳のまま県警に告発状を提出し、同月受理されていた。