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【もやもやする「チームみらい」の比例票】自民と米国のランデブー時系列〜トラが来た16〜25年

 

 

 

自民と米国のランデブー時系列

トラが来た2016〜2025年

 

2016年

11月17日　安倍のトランプとのファーストコンタクトは、安倍側近(萩生田？統一教会の日本政界工作

　　　　　の「ホットライン」)→勝共連合→韓鶴子→クシュナー→トランプという統一教会ルートによ

　　　　　って実現した。

　　　　　統一教会の口利きによって、各国首脳を出し抜く形でトランプとの面談に成功。

 

2017年

2月10日　安倍はワシントンD.C.出張中にトランプと日米首脳会談。

 

2021年　

1月7日　トランプ支持者による国会議会議事堂襲撃事件が勃発。

　　　　  20年11月3日に一般有権者による投票および開票、12月14日に選挙人による投票が行われ、

               21年1月6日：連邦議会上下両院合同会議で大統領および副大統領当選者の選挙結果認定作業

               開始。国会議会議事堂襲撃のため作業中断されたが、1月7日再開後の会議でバイデンとハリス

               を当選者と認定。1月20日大統領就任式。（※文鮮明の７男の文亨進の銃を信奉する「サンク

               チャリ教会」のメンバー50人以上が議事堂に派遣され一部が暴動に参加していた。）

 

9月12日　安倍とトランプは、二人揃って統一教会の「天宙平和連合（UPF）」ソウルで行ったオンラ

　　　　　イン年次大会にビデオメッセージを寄せた。

 

2022年

2月24日　ロシア、ウクライナ侵攻
　　　　　高市発言（Twitter）〜
　　　　　”とうとうウクライナ侵攻。自民党対策本部設置。実行性ある厳しい制裁の決断を期待。”
　　　　　

2月27日　安倍、フジTV「日曜報道 THE PRIME」出演。
　　　　　プーチン擁護発言。プーチンの要求はNATO東部拡大しない、東部２州の自治。
3月10日　高市発言。（東京都内の講演）
　　　　　”プーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になった。
　　　　　領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ。
　　　　　ロシアは信用できないと改めて胸に刻んだ。
　　　　　今や、領土問題を解決し平和条約を結ぶとの日ロ間の方針は変わった”
　　　　　
3月23日　ゼレンスキーの日本国会演説。れいわ以外全員がスタンデングオベーション。
5月23日　日米首脳会談（バイデン訪日）
　　　　　日米首脳共同声明 「自由で開かれた国際秩序の強化」
　　　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100347254.pdf
5月26日　安倍、イギリスのエコノミスト誌　インタビュー

　　　　　”ゼレンスキーが妥協（NATO加盟せず東部2州の自治権）すれば戦争回避できた。”　　

　　　　　「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかも

　　　　　　しれません。ゼレンスキーが、彼の国が NATO に加盟しないことを約束し、東部の 2州に

　　　　　　高度な自治権を与えることができた。おそらくアメリカの指導者ならできたはずです。」

　　　　　安倍発言評。
　　　　　安倍発言は、一生懸命に西側と協調しようとしている岸田の足を引っ張るようなことだ。

　　　　　そのため政権の中には怒りがある。

7月8日　  安倍銃撃事件。（エコノミスト誌　上記記事を再掲）

　　　　　犯人は山上徹也（母の統一教会への献金で家庭崩壊、兄が自死/ 父も幼少期に自死）
7月25日　ヌーランド国務次官訪日
　　　　　
　　　　　山田外務審議官とヌーランド米国務次官との会談　　　　　　　　
　　　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009438.html
　　　　　”米国務次官 “ロシアへの圧力緩めず G7が一致した対応が重要”
　　　　　2022年7月26日 18時38分 
　　　　　”アジアを歴訪しているヌーランド国務次官がNHKのインタビューに応じ、ウクライナへの

　　　　　軍事侵攻を続けるロシアへの圧力を緩めず、日本をはじめとしたG7＝主要7か国が引き続き

　　　　　一致した対応を取ることが重要だと強調しました。

　　　　　今月28日までの日程で日本と韓国を訪れている。
　　　　　ヌーランド国務次官は26日午前、都内でNHKのインタビューに応じました。”
　　　　　”プーチン大統領が事業主体をロシア企業に変更するよう命じた、
　　　　　日本の大手商社も出資する天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、
　　　　　「エネルギーをプーチンが日本に対抗する武器にさせてはならない。時間をかけて依存を

　　　　　終わらせるため日本とエネルギー需要について協議している」と述べ、ロシアからの輸入を

　　　　　減らすため日本と連携していくと強調しました。”
8月2~3日　ナンシー・ペロシ台湾訪問。（ペロシ・ショック）
　　　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/ナンシー・ペロシの台湾訪問
　　　　　台湾訪問後、4日の夜には韓国訪問を終えたペロシが日本の横田基地に到着。
　　　　　外務副大臣の小田原潔が滑走路にて出迎えた。
　　　　　翌5日には内閣総理大臣の岸田文雄が官邸にペロシを招き朝食会を開催。

8月3日　岸田はエマニュエル駐日米国大使と30分間ほど会談。
　　　　
8月4日　  ペロシ一行は、午後10時ごろ、韓国から米軍横田基地に到着。
　　　　　小田原潔外務副大臣が横田基地に出迎えた。
8月5日　　岸田らは、午前8時からペロシ一行と朝食会を行った。
            　　
９月26日　露独間パイプラインのノルドストリームが爆破される。
　　　　　ノルウェー海軍の偵察機がソノブイを投下しC4爆弾を作動させ爆破。
　　　　　4本のパイプラインのうち3本が使用不能。
　　　　　（9.21~27ウクライナ東部南部４州でロシアが住民投票を行っていた）
11月6日　　しんぶん赤旗が5派閥の多額の不記載の疑い（政治と金問題）があるとスクープ。
12月16日 「安全保障関連3文書」 閣議決定。
　　　　　「反撃能力」の保有を明記。

※2022年のより詳細な時系列は→こちら

 

 

2023年

10月7日　パレスチナ・イスラエル戦争勃発。

11月2日~　読売新聞やNHKなどが報じたことで「政治と金」にまつわる問題として一気に表面化。

12月10日~ 岸田首相は安倍派所属の閣僚4人、副大臣5人を事実上更迭し、安倍派5人衆のうちの

    　　　　残りの萩生田光一、高木毅、世耕弘成の3名も党要職を解任した。

 

2024年

4月23日　麻生太郎が訪米。NYトランプタワーでトランプと面談。（11月米大統領選「もしトラ」）

7月7日      自民党、東京都知事選挙と同日に行われた東京都議会議員補欠選挙で大敗。

9月27日　自民党総裁選。石破茂新総裁誕生。

10月1日　 岸田内閣は総辞職し、岸田が総理大臣を退任。石破茂新内閣誕生。

11月4日　 麻生太郎は、韓国を訪問し、尹錫悦大統領とソウルで会談。

11月6日　 トランプ、大統領選で当確。激戦７州で全勝。

12月16日　安倍昭恵が訪米。トランプ夫妻に招待され私邸マールアラーゴで夕食。

 

2025年

10月4日　  自民党総裁選で高市早苗が勝利。

10月10日    衝撃的な公明党の自公連立政権離脱表明！

10月15日    高市と維新が連立協議。

10月27日    トランプ来日。　（10/27~29 滞在。日米首脳会談予定）

10月28日    トランプと高市 日米首脳会談、米海軍横須賀基地（米原子力空母「ジョージ・ワシント

　　　　　　ン」に乗艦）を視察。

　　　　　  トランプはその後、安倍昭恵と面談。

11月7日     衆院予算委の岡田克也の質疑で高市「台湾有事」失言。

11月10日　トランプは「同盟国もまた友人ではない」と高市を牽制した。

11月14日　中国は国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけた。

11月19日　中国は日本の水産物の輸入を停止した。

　　　　　 観光や小売関連の株価が下落。

11月21日　高市の初の経済政策「責任ある積極財政」閣議決定。

　　　　　市場では長期金利の上昇と円安が一段と進んだ。　　　　　

11月24日　トランプは習近平と電話。　米中関係は「非常に強い」と述べた。

11月25日　トランプは高市と電話会談を行い「中国を刺激するな」と伝えた。

 

2026年

1月10日　 読売新聞が「23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報道。

1月1６日　 公明党の斉藤代表と立憲民主党の野田代表がが新党「中道改革連合」結成を発表。

　　　　　公明は小選挙区から撤退し比例代表で候補の順位を優遇する。

1月19日　高市が会見で23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を正式に表明。

1月23日　衆議院を解散。

1月27日　衆院総選挙（1月27日公示、2月8日に投開票）。

1月31日　高市は川崎市内衆院選応援演説で「円安だから悪いと言われるが、外為特会の運用が今、

　　　　　ホクホク状態だ」と発言。 市場の円安加速した。

2月8日　  投開票。自民圧勝。結党以来最多となる316議席を獲得。

　　　　　自民党は、参議院で法案が否決されても再可決が可能な3分の2以上の議席を確保。

　　　　　与党３５２：野党１１３　

　　　　　中道４３、国民２８、参政１５、みらい１１、共産４、れいわ１

 

 

 

SmartFLASH2/9(月)

 

”「安倍晋三元首相が『本当は恐ろしい人だよ』と表現した政治家は3人。岸田文雄さんと山谷えり子さん、あと高市早苗さんです。…じつのところ、全幅の信頼はしていないようでした。実際、派閥を出た高市さんを、最後まで呼び戻しはしませんでしたからね。”

 

”「食料品への消費税の課税を時限措置で止めることを表明しています。現在の8％からゼロですから、財務省の抵抗は大きいでしょう。財務省も警戒していて、首相秘書官に主計局次長で局長目前だった

吉野雄一郎さんを当てていますが、高市首相は財務省マターを、吉野秘書官を通さずすべて片山さつき財務相に連絡してしまうので、まったくの思惑外れのようです」”

 

”高市さんは、総理執務室にも秘書官をほとんど入れない状態だといいますよ。おそらく執務室に入れるのは、彼女の信頼する飯田祐二秘書官と木原誠二官房長官の2人だけだろう、という事です」”

 

”　じつは官邸の“守り神”として再登板したはずの内閣官房参与の今井尚哉氏も、高市首相に疎まれ始めているという。

「今回の解散のアイデアは、今井さんが提示したものだと言われています。しかし、『存立危機事態発言』の辺りから、関係がおかしくなったようです。というのも、経産官僚だった今井さんは、中国の資源外交は十分に心得ています。早期に決着すれば大事にはならないからと、高市さんに答弁の起動修正を求めたようですが、高市さんがまったく取り合わないので、匙を投げたという話です。この件では結構、厳しい口調のやり取りがあったようで、『あんなことを言われる筋合いはない』と今井さんが激怒していたという話も合って、感情的なしこりもあるようです」”

 

 

2025年10月31日 

麻生氏が自民党幹事長に押し込んだ鈴木俊一氏（72）は麻生氏の義弟であり、前財務相であることも忘れてはならない。

　その麻生氏らが、前述した飯田氏とは別に政務担当秘書官として送り込んだのが、一般的には名前も年齢も知られていない自民党職員の橘高志氏である。

　橘氏は、高市氏が政調会長時代、支える役割を担ってきた人物ではあるが、麻生氏が財務省の意向を受けて、高市氏の動きを知るために、首相官邸に送り込んだ連絡役と見ることもできる。

　また、高市氏を支える秘書官の1人には、財務省から主計局出身の吉野維一郎氏（56）が送り込まれた。吉野氏は1993年入省組で、国民民主党の玉木氏とは同期。将来の事務次官候補の1人とされる人物である。この吉野氏もまた、高市氏を支えつつも、麻生氏と連携しながら積極財政に歯止めをかける役割を担う可能性が高い。

外交はうまくこなしても、財源が問題となる政策に関しては、これまで述べてきたような対立の構図が大きな壁となる。改めて整理しておく。

○積極財政派＝高市首相、片山財務相、城内経済安保相、今井内閣官房参与、飯田秘書官（政務）
○財政再建派＝麻生副総裁、鈴木幹事長、橘秘書官（政務）、吉野秘書官（事務）

　両派による暗闘は必至の情勢だが、高市氏の経済ブレーンで元大蔵官僚の経済学者、本田悦朗氏は、筆者の問いに語る。

「財務省が主張するプライマリーバランス（政策経費を税収で賄えているかどうかを示す指標）と我々が主張している話は違う。我々は税収と財政全体、経済成長によるGDPの上振れを見ながら、10兆円程度の財政余力はありますよと高市氏に提言しているんです」”

 

 

 

 

 

 

 

東京都（2026.1.27）高市 秋葉原第一声

https://www.youtube.com/watch?v=Rzc9M0UknK0

…なんとか自民党と維新で過半数きっちり数取らしてください。

そしてそうすると委員長などの構成もどなたを委員長にするか、

重要な委員会、全部、今、他の党が持っ てます。

予算委員会も憲法審査会も。今、申し上げた法務委員会（刑法改正：国旗損壊罪）も。

でも付託できないから、法律の内容そのものを書き換えて別の委員会にかける、

そういう方法しかないんじゃないか、官房長官と頭を抱えました。…

 

 

 

・法務委員会委員長：階猛（岩手１区）当選

・衆議院予算委員会委員長（24年11月〜25年9月）：安住淳（宮城４区）落選　

　25年9月安住が立憲の幹事長に就任し、予算委の委員長を枝野にバトンタッチ。　　　　　　　　

・衆議院憲法審査会の委員長（2025年10月〜）および

　憲法審査会委員長（2024年11月〜2026年2月）：枝野幸男（埼玉5区）落選

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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United States involvement in regime change
https://en.wikipedia.org/wiki/United_States_involvement_in_regime_change

 

 

File:Map of US involvement in regime change and election interference.svg

https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Map_of_US_involvement_in_regime_change_and_election_interference.svg

 

データソースはDov H. LevinのPEIG Dataset（2016年の論文）とWilliam Blumの書籍『Killing Hope』（2003年）に基づいている。