知事選告示（1月22日）→衆院選公示（1月27日）で5日間の差。
大阪ではこの間、維新だけが「知事選候補者」として街頭・ポスター・ビラをフル稼働できる。
他党は”政治活動”が封じられる。
PR（政党の政策宣伝や将来の選挙に向けた一般的な主張）は、基本的に「選挙運動」ではなく「政治活動」の範囲に該当し、公職選挙法上、告示前でも原則として可能。
実質的に維新の衆院選PRが先行する。
「日本維新の会以外の政党は、街頭演説やポスター掲示といった政治活動ができない」ことが、
一番の不公平のポイント。
「他党が候補を出さない」という選択自体が確定していなかったとはいえ、こういうことが起きる可能性についてはメディアも評論家もノーマークで批判していなかった。
高市、吉村の間で事前に解散・選挙日程の「インナー情報」が事前に共有されていたとしたら…？
維新だけが「衆院選のタイミングを先読み」して知事選を仕掛けられた可能性は…ある？ ある‼︎
公職選挙法第129条で、選挙告示後〜投票日前日まで、その選挙に候補者を公認・推薦していない政党の”政治活動”（街頭演説、政党ビラ、政党ポスターなど）を制限。
これは全国共通のルールで、維新が候補を出している以上、他党が「出さない」選択をした時点で自動適用される。
出直し選挙自体は地方自治法に基づく合法的手続き（知事の辞職→補欠選挙）。
タイミングを衆院選に合わせるのも、法的には自由。
連立与党で首相との会談で解散・公示日程の大枠を知り得る立場だったが、これも「情報漏洩」などではなく、連立与党内での通常の相談や調整の範囲内なのでOK。違法行為ではない。
鈴木幹事長や麻生ら自民大物は、逆に「相談なし」で「知らなかった」。
2026年
- 1月９日：読売新聞が「高市首相が衆院解散を検討」スクープ記事（読売得意の…”検討”）
- 1月9日：9日に吉村は高市と会話した際に「冒頭解散という具体的な時期の話はしなかったが、『あれ、これは一段ステージが変わったな』というやりとりをした」
- 1月13日頃：吉村代表が維新幹部に電話などで「衆院選に合わせて出直しダブル選をする」と伝達。ほぼ事前相談なしで党内も驚き反発。
- 1月14日：高市首相が自民幹事長と吉村代表と会談し、「通常国会冒頭（23日）解散」の意向を伝達。衆院選日程は「27日公示・2月8日投開票」が軸と調整。
- 1月15日：吉村・横山両氏が正式に辞職・出直し表明（会見）。
- 1月16日：両氏が辞職願提出 → 府選管が知事選を22日告示・2月8日投開票で決定（衆院選に合わせる方針）。
- 1月19日：衆院選投開票正式決定後、選管が知事選・市長選の日程を最終確定。
これは仕掛け人がいるに違いない。
ある種の危機管理のプロ、情報コントロールのプロがいる。
たとえば、兵庫２区の「危機管理はアート（運用術）」と捉える自維連立政権の陰の立役者。
〜「相手の情報の蛇口に鍵をかけ、こちらは大量の情報を放出する」〜
これと似たような情報のコントロールは、以前も見た…。
「24年兵庫県知事選（告示10月31日〜投開票11月17日）だ！
2024年
- 24年10月11日、百条委員会は、会議で、10/24・25の証人尋問を「知事選への影響を考慮し、非公開（秘密会）」とし、選挙終了後（11/17投開票後）に公開とする決定。
- 知事側の申し入れ：10/18に斎藤知事の代理人（奥見はじめ弁護士）から百条委宛ての「申し入れ書」が提出。内容は「10/24・25の委員会内容を選挙中は公開せず、委員個人が報道機関やSNSで意見を述べないよう」要請。 理由は「ファクトチェックができず、正当な反論ができないため」。 百条委はこの申し入れを受け入れ、選挙中の沈黙を約束。
- 漏洩事件：しかし、10/25の非公開尋問で片山安孝元副知事の発言（告発者のPCに「不倫日記」など倫理上問題のファイルがあった、という内容）が隠し録りされ、維新の増山誠県議（百条委委員）がこれをNHKから国民を守る党（当時）の立花孝志氏に渡す。立花氏は選挙告示直後（10/31頃）の街頭演説で音声を公開し、SNSで拡散。
これは民主主義へのひどい妨害だ。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) January 25, 2026
吉村府知事はこのことを知って辞職・出直し選挙にしたのだろうか。
「府知事選の告示から衆院選が公示されるまでの5日間で政治活動ができるのは、知事選の立候補者の支援政党・政治団体だけ。つまり、22日から5日間、主要政党では維新だけが街頭演説などをできる」 https://t.co/bYO6lqgu1J
超短期決戦なのに…大阪で「空白」の5日間 選管「これがルール」https://t.co/osr4gG9xNO
— 毎日新聞 (@mainichi) January 25, 2026
衆院解散を受け、新しく発足した中道改革連合は公示日までの貴重な期間で、初めての政党ポスターを街頭に張る作業に追われています。ところが、大阪府内は新しいポスターが張れません。
毎日新聞2026/1/25 08:00（最終更新 1/25 10:27）1450文字
（一部抜粋）
”衆院解散を受け、各政党の前国会議員は自らの選挙区に戻り、超短期決戦の衆院選に向けて走り始めた。新しく発足した中道改革連合は公示日までの貴重な期間で、初めての政党ポスターを街頭に張る作業に追われている。
ところが、大阪府内は新しいポスターが張れない。なぜなら政治活動の規制を受ける「空白」の5日間にあたる――というのだ。
大阪は全国でも特殊な事情を抱えている。日本維新の会代表の吉村洋文・前知事が、副代表の横山英幸・大阪市長とともに突然辞職表明し、知事選と市長選が同時に実施されることになったためだ。
知事選と市長選は選挙費用を抑えるため、投開票日は衆院選の2月8日にそろえた。ところが、選挙期間はそれぞれ異なるため、告示と公示の日がばらついた。最も早い知事選が1月22日、市長選（25日）を挟んで27日の衆院選と続く。
府知事選が衆院選より5日早く始まったのがポイントだ。
衆院選が見込まれれば通常、各党は公示前から政治活動を本格化させる。これまでの実績や争点を訴えたり、政党ポスターを張り替えたりした上で選挙期間に入る。
ところが、この5日間は政治活動が制限される。公職選挙法201条の9が、知事選や市長選が行われる区域で、政党や政治団体の活動を制限しているためだ。首長選の選挙運動と紛らわしくならないようにとの狙いがある。
文は、首長選の告示から投開票までの間、街頭演説やポスターの掲示、ビラの配布、拡声器の使用などを原則禁じている。
ただし、候補者が所属していたり、候補者を支援していたりする政党や政治団体は、一定の要件を満たせば「確認団体」としてこの期間でも条件付きで政治活動ができる。
つまり、府知事選の告示から衆院選が公示されるまでの5日間で政治活動ができるのは、知事選の立候補者の支援政党・政治団体だけになる。
府知事選に立候補しているのは、主要政党では維新公認の吉村氏だけ。府選挙管理委員会によると、維新は確認団体になっている。
22日から5日間、主要政党では維新だけが街頭演説などをできる。街頭では衆院選の立候補予定者が吉村氏とともに車上に立った。演説して手を振ったり、予定者の写真やプロフィルが書かれた「機関紙号外」を配ったりする姿も見られる。
他党にとっては活動制限となるが、府選管の担当者は「これがルールなんです」と淡々と説明する。
中道関係者は「週末に中道のポスターが届くのに、府内だけ張れない」と怒りを隠さない。府幹部の一人は「街頭での活動機会が失われるのは痛い。その代わり、支持者のところに足を運んで丁寧に状況を説明する活動になる」。… ” 【矢追健介】