The fact that the Dollar is now falling accelerates Yen debasement. Even if Japan intervenes to stop the fall in the Yen vs USD, the Dollar decline drags down the Yen, so it's falling even more in trade-weighted terms. The crisis in Japan is building...https://t.co/bEg30ylBZt pic.twitter.com/QcwPW8BoVa
— Robin Brooks (@robin_j_brooks) January 25, 2026
日経がこう書き始めたのは大事だ。財政の打ち出の小槌はない。市民の生活防衛のために社会福祉を増進するには、富裕層や大企業に増税し、軍事費を削るしかない。その当然の2つのバーター関係(税金を取ることとのバーター、税金の使用途のバーター)が曖昧になってきたのがこの15年ほどの政治だ。 https://t.co/SsCdVDWbJa
— 渡辺輝人 🇺🇦連帯 (@nabeteru1Q78) January 26, 2026
忍び寄る財政破綻の足音 高市早苗首相、異論を封じるなhttps://t.co/SHnfIE4Q8W
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) January 25, 2026
【緊急⚠️】皆さん!投票前に是非、明石順平先生の「ツーカとゼーキン」を読んでください!
— 日本鬼子 (@hinomoto_onik) January 26, 2026
通貨や円の仕組みを根本的に理解し、危険な円暴落を少しでも防ぐ為に知識を入れるべきです
消費税減税と積極財政が呼び込む円暴落の危険に気付いてください! https://t.co/WyIKdtf9uz
高市内閣の財政拡張は、首相がこだわる防衛費を除くと、連立与党の維新が求める高校授業料無償化や、国民民主党が予算案や税制改正案に賛成するための「178万円減税」などが目立つ。… https://t.co/HD6OsZ4YtF
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) January 25, 2026
「世界に日本の危機を浸透させたこの2週間」…
— 藤巻健史 (@fujimaki_takesi) January 26, 2026
日経新聞 2026年1月25日 11:00
自民党に日本維新の会が閣外協力する高市早苗政権への審判の火ぶたが切られた。
その経済財政政策は責任ある積極財政に名を借りた大盤振る舞いここに極まれりだ。歴史的な視点もふまえて3カ月間の政策運営を検証する。
2025年12月、与党に加え国民民主、公明両党の賛成を取りつけて成立させた同年度補正予算の一般会計総額は18兆3千億円。前年度補正比で大幅増に寄与したのは、6兆4千億円の危機管理・成長投資だ。...
