阿部圭史・兵庫２区「危機管理は科学ではなくアート」vs 佐藤佳「サイエンスコミュニケーション」

26年ぶりの政変の核心で動いていたのは、当選1回・39歳の維新議員だった。
自維連立を動かした「最年少議員」の正体に迫るレポートを期間限定でFREE公開中です！

維新の「期待の星」／藤田共同代表の懐刀「阿部圭史」／当選1回39歳！https://t.co/rFLcRarOUx
— FACTA 編集部 (@factaonline) January 4, 2026

自維連立政権の維新のエース・阿部圭史氏（兵庫２区）が、繰り返し述べている「危機管理は科学ではなく、アート（運用術）である」という説についての解説は、非常に奇妙である。

こちら🔻の論文には、WHOの当初の”マスク懐疑説”という科学に基づかない「アート（運用術）」について記されているが、これこそが危機管理の失敗の事例だったと言わざるを得ない。

数量不足のために医療従事者を優先するというのならまだしも、WHOが感染予防のエビデンスがないと主張するなどというのは、口の周りにチョコレートをつけた人がチョコレートケーキを盗み食いなどしていないと言い張るようなものだ。ママに「お口についているものは、なぁに？」と問い詰められて、やっとさ”マスク推奨”に至るWHOの「アート（運用術）」を是認する阿部氏の脳味噌はいったいどうなっているのだろうか。

このような危機管理は「アート（運用術）」というよりも人命を軽視する驕った詐術としか言いようのないもの。

また、世界から危ぶまれた日本政府の「ダイヤモンドプリンセス号」のコロナパンデミックに対する危機対応は、「科学に基づかない」「運用」こそが、この失敗の主原因だったと思う。

ダイヤモンドプリンセス号に関する記述は、「日本政府への信頼失墜」や「面子」を問題としているようだった。

阿部氏は、日本のダイヤモンドプリンセス号の失敗、信頼失墜は、一義的に母語による報告でディスコミュニケーションに陥ったこと、政府の指揮系統外の医師の発信（警鐘）が国際的に漏洩してしまったことを問題視している。

ダイヤモンドプリンセス号は明らかに日本の感染対応が未熟で科学的に間違っていたことが問題の本質であり、また、その失敗への反省がないことが二重に問題なのだ。

『新型コロナウイルス感染症　対応記録』（尾身茂・脇田隆字監修）

　阿部圭史　寄稿（p１２８〜１３３／下段に抜粋し掲載）

”危機管理活動という営みは、科学ではない。アート（運用術）である。科学に基づく危機管理や、エビデンスに基づく危機管理など存在しない（この点、わが国では誤解があるようである）。

危機管理の一分野である感染症危機管理も同様である。

危機は、未知・霧・摩擦という特性を有している。

危機管理の事態対処行動には、未知・霧・摩擦という不確実性が伴うのである。

特に、危機の全容がまったくの未知である事態対処の初動においては、不確実性は最大である。

したがって、初動においていかに事態対処の戦略を構想するのかは、戦略指揮官およびそれを支える参謀たちの脅威認識およびそれまでの危機管理経験に依拠している。WHO本部、特にその「危機系」であるWHEは、欧米人によって占められている。したがって、その危機管理活動は、欧米人の脅威認識およびそれまでの危機管理経験に依拠していると言っても過言ではない。

当初WHOは、マスクは不要であると述べていた。それは、マスクは医療従事者が着用する類いのものであり、市民が着用する類いのものではない、という欧米の脅威認識およびそれまでの危機管理経験に依拠したものである。結果、十分なマスク流通量が確保できない中で市民がマスクを着用するというアジア社会の現況は適切ではなく、「感染を防ぐというエビデンスはない」と信ずる多数派意見が参謀会議で決定された。WHOがマスク着用を推奨した時期が遅かったのは、このような事情がある。

国際社会の事態対処行動調整ハブとして機能するWHOの参謀組織が、欧米等の特定の地域に偏ることは、わが国を含む国際社会にとって不幸である。国際社会における脅威認識のバランスを取るため、わが国をはじめとするアジア社会から多くの人材を「危機系」に排出する必要がある。”

”国際保健規則（IHR）参加国は、公衆衛生危機事案に際し、その状況をWHOのIHR事務局に対して報告し、WHO経由で他のIHR参加国に共有する法的義務を負っている。わが国は、新型コロナウイルス感染症パンデミックの最中、その法的義務を愚直とも言えるほど誠実に遵守・履行した。

一方で、課題もある。ダイヤモンド・プリンセス事案が発生した２月初め、わが国政府は、WHOに対して状況報告を行っている。しかし、厚生労働省からWHOに対してなされた報告は、厚生労働省ホームページに日本語で掲載された日報をPDF化し、メールに添付して送るだけであった。第二次世界大戦の敗戦国たるわが国の母語である日本語は、WHOの使用する２つの業務言語（Working language）である英語とフランス語はもちろんのこと、６つの国連公用語（英語・フランス語・アラビア語・スペイン語・中国語・ロシア語）に含まれていない。

わが国は、ダイヤモンド・プリンセス事案の事態対処に当たり、非常に多忙な状況にあったことは間違いない。しかし、WHOの立場からすれば、英語ですらないホームページのコピーを添付して送付し、そちらで機械翻訳をしてくれというという姿勢は、国際的に情報を共有する意思がないと判断されてもおかしくない。しかし、IHRの法的義務に基づき行われた正式ルートの報告（わが国→WHO地域事務局）は遅滞なくなされていると思われるので、これはあくまで非公式かつ友好的に共有がなされたものであり、ミスコミュニケーションであった可能性がある。あるいは、WHOの地域事務局と本部とのコミュニケーションに起因する課題であった可能性もある。いずれにしても、当時はそのような認識がなかったことから、そのような事例が続いたことで、WHO本部におけるわが国に対する信頼度は下落した。さらにその後、事態対処に関する日本政府の指揮統制下にない医師がダイヤモンド・プリンセスの現場に入り、わが国に関するネガティブな発信を国際的に行ったことで、WHO本部におけるわが国に対する信頼度は不幸にしてさらに毀損された。

政府による国際的な情報共有の意思がないのではないかとの誤解が生じてしまった上、指揮統制下にない一民間人から（その真偽はさておき）内部の情報という形で情報発信がなされ国際社会で拡散されたことは、リスクコミュニケーションとしては明らかな失敗であったといえるだろう。

感染症危機への事態対処は、国内戦線と同時に、国際戦線に対しても同様に注意を払わねばならない。しかし、厚生労働省には、国際的能力を有する職員が少ない。内政にのみ閉じた危機管理は存在せず、内政は外政と連関している。厚生労働省において危機管理に従事する職員は、英語を自由に操り、国際的な感覚を有している必要があるだろう。内政ばかり見ていては、最終的に国際社会におけるわが国の立場を毀損しかねない。

おそらく、阿部氏は、留学先のジョージタウン大で学んだ Carl von Clausewitzの『戦争論（On War）』からこの言葉を引いているのだろう。

しかし、「war is an art, not a science」というような直接的な有名フレーズは、クラウゼヴィッツの『戦争論』原点には登場しない。これは現代の特に20世紀以降の英語圏の戦略論者が、クラウゼヴィッツの議論を要約しパラフレーズした表現として米軍のドクトリンや教育現場にクラウゼヴィッツの言葉として定着したものにすぎない。

最も関連する箇所で、戦争を「芸術（Kunst）」に属すると位置づけている。

しかし、「art not science」と言っているのではなく、科学的な知識（理論、計算、体系）は必要不可欠。それでも戦争の現場では摩擦・霧・偶然が支配的で、純粋科学だけでは不十分だからアート（指揮官の「一瞬の洞察力」coup d'œil）が求められる。

（Book 2, Chapter 3）：

「…したがって戦争は科学ではなく芸術に属すると言うのがより適切である。…戦争は科学の領域ではなく、芸術の領域に属する。」
（…it is more fitting to say Art of War than Science of War. … We say therefore War belongs not to the province of the sciences but of the arts.）

クラウゼビッツは、戦争というものは、科学だけでは立ち行かない場面があり、アートととも言える指揮官の「一瞬の洞察力（coup d'œil）」のとうな要素が不可欠だが、それでも克服できない危険なものとして捉えており、

「戦争とは、強大な暴力の行為によって、敵に自分の意志を強制する行為である。」（War is thus an act of force to compel our enemy to do our will.）という。

とするならば、「避ける努力に専念することが最も重要」という結論に至るのが当然の帰結。、

・外交・対話の維持、

・誤解やエスカレーションを防ぐ科学的な危機管理、

・ナショナリズムやプロパガンダに流されない冷静な判断、

・戦争を「簡単な手段」と思わせない教育と抑止

これらこそが、「戦争を避けるためのアート」と言えるかもしれない。

ウラウゼビッツは、戦争を政治の「代替手段」として位置づけている。

戦争はそれ自体が目的になるものではなく、政治的「目的」を達成するための手段に過ぎない。

政治が目的を決め、戦争はその「目的」を実現する道具として機能する。

戦争の規模・激しさ・形態・終了条件は、政治的目的によって決定される。

したがって、政治家が最終的な責任を負うべきである。

外交・交渉が失敗した場合に、暴力という別の手段で政治的意志を相手に強制する。

戦争が終わった後も、政治的交渉は継続され、講和条約などで決着がつく。

つまり、戦争は政治の連続体の一部であり、政治から切り離して考えることはできない。

War is merely the continuation of policy by other means."
（戦争は、他の手段による政策の継続にすぎない。）

この命題は、同時に「戦争は暴走しやすい」と警告しており、政治的目的が曖昧だったり、軍事的な成功が政治を上回ったりすると、戦争は当初の目的を逸脱し、自己目的化して破滅的なものになることを示唆している。「戦争は政治の延長」だからこそ、政治家が戦争を始める前に目的を明確にし、手段と目的のバランスを厳格に管理すべきであり、戦争は「避けられるなら避けるべき」という結論に繋がるのも、この命題の論理的帰結という教訓である。

（Book 1, Chapter 3）:

「戦争は不確実性の領域である。行動の基盤となる要素の四分の三は、より大きいか小さいかの”霧”の中に包まれている。繊細で識別力のある判断が求められ、真実を嗅ぎ分ける熟練した知性が必要である。」
（War is the realm of uncertainty; three quarters of the factors on which action in war is based are wrapped in a ”fog ”of greater or lesser uncertainty. A sensitive and discriminating judgment is called for; a skilled intelligence to scent out the truth.）

（Book 1, Chapter 7）:

「戦争では、すべてが非常に単純である。しかし、最も単純なことさえも極めて難しい。これらの困難は総じて"摩擦"と呼ぶことができる。…この巨大な摩擦は、機械のようにいくつかの点に集中するものではなく、いたるところで偶然と接触し、計算不可能な出来事が生じる。」
（Everything in war is very simple, but the simplest thing is difficult. … This enormous friction, which is not concentrated, as in mechanics, at a few points, is therefore everywhere brought into contact with chance, and thus facts take place upon which it was impossible to calculate, their chief origin being chance.）

阿部圭史氏と対照的なコメントを寄せているのが、ウイルス学者の東大医科研の佐藤佳教授。

22年に日本発でトップジャーナルに掲載された新型コロナ関連の論文10本のうち半数を占めたのが、

佐藤教授率いる進撃のコンソーシアム・G2P−Japanだった。

G2P−Japanの佐藤佳教授

（東京大学医科学研究所システムウイルス学分野教授）

連載【「新型コロナウイルス学者」の平凡な日常】第57話より抜粋

https://wpb.shueisha.co.jp/news/technology/20240717-123846/

■私が思う、これからの感染症に対するあり方
新型コロナパンデミックの中で、「インフォデミック」という造語が市民権を得た。誤った情報が拡散されることを意味する言葉だ。それを防ぐためには、科学に基づいた正しい情報を市民に正しく伝えること、つまり「『サイエンスコミュニケーション』が重要である」ということが謳われるようになった。
――しかし、実態はどうだろうか。平時には流行の実情を伝えず、有事のときにのみ大本営発表のようにそれを伝える、というのが、正しいサイエンスコミュニケーションのあり方だろうか？　私はそうは思わない。科学的に正しい情報を、市民にわかりやすい形で伝えること。そしてその情報をもって、市民それぞれが、それぞれに対応を考えてそれを実行すること。それこそが正しいサイエンスコミュニケーションであり、新型コロナパンデミックを「教訓」とした、感染症にレジリエントな、ポストコロナの社会ではないだろうか。

『G2P-Japanの挑戦　コロナ禍を疾走した研究者たち』
　日経サイエンス (2023/12/7)
　佐藤佳 (著), 詫摩雅子 (著)

「インテリジェンス・スパイ防止法TF」の 副TF長

阿部圭史氏（兵庫２区）は、日本維新の会安全保障調査会とその下部組織の「インテリジェンス・スパイ防止法タスクフォース」の副タスクフォース長。

・令和７年 10 ⽉１⽇「インテリジェンス改⾰」及び「スパイ防⽌法」（仮称）の策定に関する中間論点整理　

　⽇本維新の会安全保障調査会　インテリジェンス・スパイ防⽌法タスクフォース

　https://o-ishin.jp/news/2025/images/8ad9b6529ace9737ca7e45a4f0ce62730fdfd526.pdf

・令和７年 10 ⽉１⽇　報道参考資料（同上の簡略版）

　https://o-ishin.jp/news/2025/images/034bbf712e68b763dd680398711ac02c677b08ff.pdf

・2025年10月1日（水）「インテリジェンス・スパイ防止法TF中間報告」を発表

　https://o-ishin.jp/news/2025/10/01/17488.html

　安全保障改革調査会：前原誠司　インテリジェンス・スパイ防止法TF：空本誠喜、西田薫、阿部圭史

　▼「インテリジェンス・スパイ防止法TF中間報告」▼
　　251001_【要旨】インテリジェンス改革とスパイ防止法_v2.pdf
　　251001_【提言書】インテリジェンス改革（中間報告）.pdf
　▼会見はこちらから▼
　https://youtube.com/live/qHSuODL4F10

日本に見る「アート（情報コントロール、情報戦）」による選挙の危機管理の事例としては、

2024年兵庫県知事選（元彦百条委に沈黙要請→隠し録り音声選挙初日公開→SNS爆発的拡散）
2025年総裁選（文春が小泉のステマ報道→牧島班長辞任、小泉陳謝→小泉へのデマ拡散）
2026年府知事選と衆院選（府知事選が衆院選より5日早い→政党政治団体の政治活動が制限）

兵庫区、長田区、北区、西宮市北部(兵庫2区)の皆さん
日本維新の会「阿部けいし」候補をお願いします。
阿部さんは、神戸市北区で医師として在宅医療に従事、厚労省や世界保健機関(WHO)等の勤務経験もあり、紛争地域の支援にもあたってきました。今回の連立合意の合意書作成の実務を担った立役者です。 pic.twitter.com/xBWoWSSMxW
— 吉村洋文（前大阪府知事） (@hiroyoshimura) January 27, 2026

恐ろしい。やる事が陰険。裏金統一教会議員を各ブロック比例1位。石破政権閣僚は最下位に。萩生田光一（東京24区）、西村康稔（兵庫9区）、松野博一（千葉3区）、高木毅（福井2区）落選しても裏金統一教会議員は比例復活する。全員裏金統一教会議員。統一教会に染め上げる。 https://t.co/5tJh5TUUcH pic.twitter.com/B0QAnzgV3Z
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) January 27, 2026

阿部圭史　「沈黙の艦隊」がバイブル

人生を変えた漫画「沈黙の艦隊」　【日本維新の会衆議院議員】阿部けいし　2025/11/30

【神戸の潜水艦企業が支える日本の国防🇯🇵】
日本維新の会安全保障調査会の幹部3名で、神戸の潜水艦製造企業の現場を視察。

技術の粋を集めた潜水艦の建造は、関わる方々の熱意と卓越した職人技によって支えられていました。… pic.twitter.com/HY6fQmohbk
— 阿部けいし|衆議院議員候補(兵庫2区)日本維新の会 (@abe_keishi) January 15, 2026

阿部圭史ジョージタウン大学留学の内容概要

(2016〜2018年)

（Walsh School of Foreign Service、Master of Science in Foreign Service:

MSFS、国際政治・安全保障分野）

Global Politics and Security concentration（国際政治・安全保障専攻）

公式プログラム概要ページ（MSFS全体）:
https://sfs.georgetown.edu/ms-foreign-service
（プログラムの全体像、手順、目的を記載）

カリキュラム詳細ページ（コア科目・専攻別）:
https://sfs.georgetown.edu/ms-foreign-service/curriculum
（48クレジット制、コア科目、concentration要件、言語・リーダーシップ要件など）

専攻別詳細（Global Politics and Security concentration）:
https://sfs.georgetown.edu/ms-foreign-service/curriculum/concentrations
（このページでGPS専攻の必須科目・選択科目が確認可能）

コア科目（全学生共通、約24-30クレジット）:

International Relations: Theory & Practice（国際関係理論と実践）

International Trade, Finance, and Investment（国際貿易・金融）

Globalization and Intersocietal Relations（グローバル化と社会間関係）

Quantitative Methods（定量分析・統計）

Leadership and Management（リーダーシップ・管理）

GPS concentration専攻科目（18クレジット以上）:

Gateway/Foundation Course（必須）:

Global Politics and Security（国際政治・安全保障の基礎）

選択科目例（当時も現在も類似）:

Intelligence and National Security（インテリジェンスと国家安全保障）

Nuclear Proliferation and Arms Control（核拡散・軍縮）

Cybersecurity and Emerging Threats（サイバーセキュリティ・新興脅威）

Terrorism and Counterterrorism（テロリズム・対テロ）

Global Health Security（グローバルヘルスセキュリティ：感染症危機を含む）

Conflict Resolution and Peacebuilding（紛争解決・平和構築）

U.S. National Security Policy（米国家安全保障政策）

Asymmetric Warfare and Non-State Actors（非対称戦争・非国家アクター）

特徴：

ケーススタディ・シミュレーションが多く、実務家（元外交官・CIA・DoD関係者）による講義が中心。

グローバルヘルスセキュリティ（感染症危機管理）がGPS concentrationの選択科目に含まれており、阿部氏のWHO経験と直結。

政策提言レポートやインテリジェンス分析のトレーニングが重視され、危機時の情報収集・判断・調整のスキルが鍛えられる。

阿部圭史プロフィール時系列

1986年5月26日：宮城県生まれ（岡山県育ち）。

2005年：岡山白陵高等学校卒業。

2011年：北海道大学医学部医学科卒業。

同年、国立国際医療研究センターで初期研修医（脳神経外科専攻）を開始。
東日本大震災（3月11日）直後に被災地（宮城県沿岸部）の親戚捜索で避難所を回る経験をし、危機管理への関心を深める。

2013年：厚生労働省に入省（27歳）。
保険局医療課などに配属。医療政策、診療報酬政策、ワクチン政策、感染症危機管理、諸外国との外交業務を担当。
入省時から感染症対策に注力（高校時代のSARS体験が原点）。2014年のエボラ出血熱アウトブレイク時には国内検疫所で現場対応。

2015年頃：厚労省の長期ビジョン「保健医療2035」作成プロジェクトに参加。

2015年短期コンサルタント（WHO西太平洋地域事務所、マニラ）：厚労省在籍中の短期派遣。感染症危機管理の国際調整業務。

2016年〜2018年：米ジョージタウン大学大学院に留学（国際政治・安全保障専攻、修士号取得）。
厚労省の業務の一環として、グローバル危機管理を学ぶ。

2017-2018年バイオセキュリティ専門家（国際連合、ニューヨーク/ジュネーブ）：MSFS留学中の兼務または関連業務。バイオテロ・感染症を安全保障脅威として扱う。

2018年：ジョージタウン大学大学院修士課程修了、帰国後厚労省に復帰。

2019年：世界保健機関（WHO）本部（スイス・ジュネーブ）へ出向（厚労省からの派遣）。
危機対応局健康危機管理官として勤務開始（約2年間）。
この時期からCOVID-19の初期対応に関与。

2020年1月〜：WHO危機対応局でCOVID-19対策本部に参謀として参加。
WHOの政策立案、国際保健規則（IHR）の運用支援、各国への技術支援（感染症監視・報告システム構築、ワクチン配分戦略立案など）を担当。
特に、2020年3月11日のパンデミック宣言時にはWHO本部に在籍し、現場で対応。
紛争地域（アフリカ・中東など）への医療支援コーディネートも担う。
厚労省との連携を図り、日本国内のクラスター対策班支援などに間接的に寄与。

2020年3月11日：WHOが新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言（阿部氏はジュネーブ本部で勤務中）。

2020-2021年：アジア太平洋イニシアチブ客員研究員：WHO勤務中の並行業務か帰国直後。アジア太平洋地域の安全保障・危機管理研究。

2021年：WHO出向終了、帰国。
同年、マッキンゼー・アンド・カンパニー（外資系コンサルティング会社）に入社。
著書『感染症の国家戦略日本の安全保障と危機管理』（東洋経済新報社）を21年8月に出版。パンデミック経験を基に、日本政府の危機管理能力不足（厚労省内の専門スタッフ不足、政治のリーダーシップの必要性など）を指摘。

2021年以降〜：マッキンゼー社を退職し独立。個人として、世界銀行の防災分野の仕事や、政府の外交交渉のサポート、国会議員や知事の政策サポート、国の医療や危機管理分野の一翼を担う民間企業の事業開発のサポートに従事。医師として在宅医療の現場にも立った。　　　　　　帰国後、政治家を志し、岡山選出の加藤勝信（当時、菅政権の官房長官）に相談し、首相補佐官の木原稔を紹介され、木原のもとで働いた。安倍銃撃事件のあった22年参院選も喪章をつけて木原と共に選挙選を戦った。

2023年8月3日：次期衆院選兵庫2区から日本維新の会公認候補として立候補を表明。この時点で日本維新の会兵庫2区支部長に就任。

2024年10月第50回衆議院議員総選挙（10月15日告示〜10月27日投開票）で日本維新の会から兵庫2区立候補。小選挙区落選するも比例近畿ブロックで復活当選（初当選、38歳）。自民党は大敗。

2025年9月7日、石破は米国との関税交渉が一段落したに内閣総理大臣及び自由民主党総裁の職を辞することを表明。第2次石破内閣は総辞職。10月4日自民党総裁選挙において高市が当選。10月10日、公明党が連立政権から離脱を表明。その前日の10月9日、維新との連立協議は維新の遠藤敬国対委員長から高市に送られたメールので始まっていた。10月20日の連立合意までの間、衆院宿舎内で、自民側から高市、木原、維新側から藤田と阿部が連日深夜まで協議。

2025年10月20日、高市内閣は日本維新の会の閣外協力によって連立政権発足。

衆議院議員1期（比例近畿ブロック、兵庫2区支部長）だが、日本維新の会代表幹事長室長。厚生労働部会長。インテリジェンス・安全保障タスクフォース副長など、党内で異例の重要ポストを任されている。

2026年1月23日に衆議院を解散。総選挙（1月27日公示〜2月8日投開票）。阿部は兵庫２区より出馬。https://shugiin.go2senkyo.com/51/senkyoku/51092　　
自民党は兵庫2区では公明党に配慮し2000年以降、独自候補を立て来なかったが、連立の解消を受け、奥谷謙一兵庫県議と坊恭寿神戸市議が公認を申請したが、「維新から強い要請」があり、自民党本部は維新の藤田共同代表の側近の阿部のs出馬に配慮して両者とも公認しなかった。

厚労省医系技官時代エピソード

森下：　厚労省の時に知り合ったのかな？どこの部署だっけ？

阿部：　スルー…🤔

【健康シリーズ第73回】『阿部圭史様（日本維新の会、衆議院・兵庫県第2区選挙区支部長）』2024/07/22

◎ 若い行動力で国政のしがらみを突破したい！・北海道大学医学部の学生時代、東日本震災直後に被災した親戚を探して歩いた経験が原点・研修医として在宅医療で高齢者との関わり、公共のために尽くしたいために厚生労働省へ・コロナ感染症危機への対応・WHO出向時で改めて認識した主権国家と民間医療先端技術の重要性・国家安全保障をリアリズム（現実主義）外交で確立し、憲法改正を実現したい

★出演者長谷川幸洋 (ジャーナリスト) 森山智弥子（女優）

★ゲストコメンテーター森下竜一(大阪大学大学院寄附講座教授（臨床遺伝子治療学）)

★ゲスト★ 阿部圭史様（日本維新の会、衆議院・兵庫県第2区選挙区支部長）

X(旧Twitter)： / abe_keishi HP：https://abekeishi.com/

森下竜一氏は政権の規制改革・医療戦略・万博関連で重用

2013年1月23日、内閣府規制改革会議委員、健康医療戦略本部戦略参与、

同年4月17日、大阪府市統合本部医療戦略会議参与に就任。

2016年6月28日、大阪府2025年日本万博基本構想委員、

2016年9月9日、内閣府規制改革推進会議委員を歴任。

大阪市の特別顧問や大阪・関西万博の総合プロデューサーにも就任した。

アンジェスMGのインサイダー

同時に、この時期、森下はアンジェスMGで、問題を起こしていた。

2012年2月 - 創業者である森下竜一に対してHGF（肝細胞増殖因子）特許料として75,000,000円を支払った後に契約の無効を理由に返還を請求。これを貸倒引当金繰入額として特別損失に計上すると発表したが、最終的には返還請求を取り消し、研究開発費としてこれを計上するに至った。

2013年8月 - 金融庁はアンジェス株を巡るインサイダーで50代男性に課徴金を納付するよう命じた。調査の結果インサイダー情報はアンジェスの役員が出所と判明した。

森下氏は大阪大学教授として遺伝子治療研究を推進し、安倍政権の医療戦略の有識者として重用されたため、企業側の問題が公職に影響しなかったと見られる。

アンジェスの大阪ワクチン失敗

2020〜2022年の日本におけるコロナワクチン開発の象徴的な失敗事例。

アンジェス（旧アンジェスMG）の新型コロナワクチン開発（プラズミドDNAワクチン、HGF遺伝子治療技術を応用したもの）は、国内外の専門家から極めて懐疑的・批判的な視線を集めていた。

吉村洋文大阪府知事が「大阪ワクチン」として大々的に宣伝し、株価が急騰→大暴落した。

「大阪が日本を救う」と国民的期待を煽り、アンジェス株は2020年秋〜2021年初頭に急騰（21年3月ピーク約2,300円台（時価総額1兆円超））、第3相試験の有効性データ不十分が判明し、2022年12月開発中止。株価は暴落し、個人投資家を中心に数百億円規模の損失が発生。「大阪ワクチン詐欺」との批判を浴びた。

阿部圭史氏と森下竜一氏の最初の接点

阿部氏は厚労省時代（2013年入省〜2016年頃）に森下氏（アンジェス創業者／公職就任2013年1月）と接点があったとすれば、医系技官の阿部氏は、アンジェスのHGF遺伝子治療やDNAワクチンの研究開発段階を内部から知る立場にあった。

※ちなみに森下氏は岡山出身で実家は総社市の病院を経営。阿部氏も岡山育ちで岡山白陵中学・高校卒業。同郷の縁がある。

東洋経済オンライン寄稿・インタビュー（2020-2021年）

新型コロナ危機で日本に決定的に欠けていた視点（国家戦略・ドクトリン必須）：https://toyokeizai.net/articles/-/450492
コロナ危機後「世界秩序」気になる日本の存在感：
https://toyokeizai.net/articles/-/422020
オリンピック後の日本「コロナ危機」どうなるか：
https://toyokeizai.net/articles/-/440033
（危機管理の国家戦略視点から、日本の対応を批判的に分析。）

NXJI（令和政経義塾）インタビューnote

note（令和政経義塾）：危機管理に人生をかける（医師・官僚・政治家への道）：https://note.com/nxji/n/na65d36a84662
（SARS・震災・パンデミック経験を原点に、政治家転身の動機を語る。）

m3.comインタビュー（全3回、2021年）

Vol.1：『感染症の国家戦略』上梓、世界で初の試みhttps://www.m3.com/news/iryoishin/966549
Vol.2：日本の新型コロナ対応、本書を検証の座標軸にhttps://www.m3.com/news/iryoishin/966550
Vol.3：感染症危機管理は学際的、「出稽古」で研鑽https://www.m3.com/news/iryoishin/966551（WHO現場経験から日本の対応問題点を詳細に語り、世界初の体系的理論書

自維連立の舞台裏にいた「維新のエース」

連立合意案を書いた男

「年収の壁」178万円引き上げ合意▽国会閉幕“課題山積”高市政権の今後▽「定数削減」年越し【深層NEWS】2025年12月18日放送 BS 日テレ

維新の「期待の星」／藤田共同代表の懐刀「阿部圭史」／当選1回39歳！2025年10月に自民党と日本維新の会は連立政権を発足させ、26年ぶりに政権の枠組みが変わった。この政変劇で...

facta.co.jp

　加藤勝信と阿部圭史の接触

　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000296.000032735.html

一本の万年筆が彩った連立調印式　【日本維新の会衆議院議員】阿部けいし2025/10/21

衆法第219回国会 11 衆議院議員の定数削減等に関する法律案

（注）下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

阿部圭史「危機管理はアート」

科学的な危機管理は存在しない？

主張：憲法改正と緊急事態条項が必要

憲法改正と緊急事態条項とは！？｜衆議院議員阿部けいし　2025/05/03

衆議院議員阿部けいしが「憲法改正と緊急事態条項」について解説します。あらゆる法体系の頂点に立つ憲法の改正は、我が国にとって最重要のテーマとして取り組むべき課題です。最も憲法改正に近い論点は、『緊急事態条項』。衆議院憲法審査会の委員として、「なぜ憲法改正と緊急事態条項が重要か」という点を解説しました。是非ご覧ください。