【「TM特別報告」】21年衆院選「我々が応援した議員は自民党だけで290人」高市32回登場 | ☆Dancing the Dream ☆

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「文鮮明先生み言葉選集」192巻より 1989年7月4日 韓国・一和修練院)


1.日本の衆議院内に統一教会を作れ
2.国会議員に統一教会員の秘書を送り込め
3.国会内に統一教会がコントロールできる組織を作れ
4.党を超えて議員を集め、超党派勝共議員たちを結束させろ
5.愛国等の日本挙国の名目で勝共議員を集め組織化しろ

 

 

 

 

「TM(トゥルーマザー)特別報告」とは

  • 主な作成者:徳野英治 元日本統一教会会長(当時)
  • 期間:2018年〜2022年(4年間)
  • 報告回数:徳野元会長から合計222回
  • 入手経路:韓国での特別検察捜査(旧統一教会と前政権癒着関連)過程で押収・分析されたもの。ハンギョレ新聞がこれを入手・確認。
 
 

主要な記載内容(ハンギョレが報じた核心部分)

ハンギョレが確認した文書では、日本統一教会が選挙支援を通じて自民党との深い関係を築き、組織票(応援)を提供していたことを韓鶴子総裁に詳細に報告していたことが明らかになっている。

 

主な抜粋:

  1. 2021年10月衆院選に関する報告(最も衝撃的な部分)
    • 徳野英治元会長が韓鶴子総裁に報告した内容:

      「우리가 응원한 국회의원 수가 자민당만 290명에 이른다」
      (訳:「我々が応援した国会議員の数は自民党だけで290人に達する」)

    • これは2021年衆院選後の報告で、教団が自民党候補に対して組織的な支援(票の積み上げ、ボランティア動員、後援会活動など)を行い、当選に貢献したことを誇示する形で報告していた。
  2. 2018年5月の基本方針報告
    • 「選挙応援を通じて自民党の中堅・幹部とより深い関係を築くことが、最も現実的で効果的なアプローチ」と明記。
    • 教団の日本における政治戦略の基本線が示されている。
  3. 安倍晋三元首相関連
    • 2019年7月(参院選直前)の報告で、安倍氏との面談(自民党本部総裁室、約20分)を「今回で6回目」と記載。
    • 面談目的は選挙支援に関するもので、「非常に喜んで安心しているようだった」と安倍氏の反応を報告。
    • 教団側は「安倍元首相が自分が支持する候補をどこまで統一教会が支援するかを聞きたがっていたのは明らか」と分析。
  4. その他の注目点
    • 高市早苗(現・日本首相)がこの期間の報告書に32回登場(2021年自民党総裁選で安倍氏支持候補として)。
    • 全体として、教団が日本の国政選挙・自民党総裁選の情勢分析+自らが提供した支援実績を定期的に総裁に報告していた。

記事の文脈と影響

  • この文書は、韓国で進行中の特別検察捜査(尹錫悦前政権と統一教会の癒着、違法献金・ロビー活動など)の副産物として浮上。
  • 日本メディア(読売新聞、朝日新聞、公明党系など)が12月30日に一斉に取り上げ、**「自民党290人応援」**の数字が特に衝撃を与えている。
  • 教団日本本部は取材に対し「報告書の有無・内容の真偽は確認できない」「事実に反する」と否定。
  • 記事は、日本政界と統一教会の「ギブアンドテイク」関係(支援の見返りに影響力行使)が韓国政界にも適用されようとしたことを示唆し、両国共通の問題として位置づけている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

読売新聞  2025/12/30 13:00

 

【ソウル=藤原聖大】韓国の左派系紙ハンギョレ新聞は29日、日本の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の徳野英治元会長が2021年10月の衆院選について、 韓鶴子総裁に対し、「我々が応援した国会議員の総数は自民党だけで290人に達する」と報告していたと伝えた。教団の内部文書「TM(トゥルーマザー)特別報告」に記載されていたと報じている。

 

 報道によると、報告書は2018~22年の間に多数作成され、日本の国政選挙や自民党総裁選の動向分析と、選挙応援の状況などを詳細に記載。18年5月の報告では、「選挙応援を通じて自民党の重鎮・幹部とより深い関係を築くことが最も現実的で効果的なアプローチだ」と記していた。

 

 19年7月には、日本の旧統一教会幹部と安倍元首相らが面談したとし、徳野氏は「面談は今回で6回目。目的は選挙応援で、大変喜んで安心しているようだった」と報告。また、22年に安倍氏が銃撃されて死亡した事件で、山上徹也被告について「本部会長の指示で会員記録を削除した」と記されていたという。

 韓国・聯合ニュースによると、韓国警察は一連の文書を押収しており、詳しく分析しているとみられる。

 

 

 

韓国で見つかった自民党・統一教会の癒着「物的証拠」…日本メディア「真の母報告書」集中報道

ハギョレ新聞 洪錫宰記者 2025-12-30 11:46

 

 

 

 

FLASH  2025.10.14 18:13

 

 2025年10月4日、自民党の新総裁に高市早苗氏が選出された。党史上初の女性総裁の誕生は日本国内のみならず、世界でも話題を呼んでいる。

 

 一方、高市氏がかねてより否定してきた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係に、あらためて関心が集まっている。

 

 高市氏は9月30日、オリエンタルラジオ・中田敦彦のYouTube番組に出演し、「文鮮明氏の名前を知らない」「旧統一教会の教義を知らない」と発言。2022年の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、選挙時の信者動員など自民党と教団の癒着関係が表面化したにもかかわらず、教団のことをよく知らないというのは、あまりに矛盾していると言わざるを得ない。しかも高市氏は、中田の番組で「(自民党と教団の接点を)再調査をしない」と断言した。こうした高市氏の姿勢に対し、国民は疑念の目を向けている。

 

■富田林家庭教会が祝辞投稿→削除

 

 高市氏が総裁に選出された直後、旧統一教会の富田林家庭教会(大阪府)の公式Xは、教団と関係が深いメディア「世界日報」の公式Xの投稿に対して《高市早苗新総裁おめでとうございます》と返信する形で投稿した。スレッドには教団関係者や信者とみられる複数の祝賀コメントが寄せられたが、同紙の投稿自体、後に削除された。

 

 この件について、筆者は同教会に文書で質問を送付。10月8日、教団の広報部は書面で次のように回答した。

 

「富田林家庭教会の担当者が、同教会の公式アカウントに個人的な見解を誤って投稿したため、削除したとのことです」

 

「高市氏が、過去に当法人の教会を訪問した事実はありません」

 

「当法人は、教団として特定の政治家や政党に対して支持や応援などはいたしません」

 

■教団関連メディア『世界日報』にたびたび登場

 

「しんぶん赤旗」(2023年3月19日号)によると、高市氏は1990年代から2001年にかけて「世界日報」から、少なくとも5回、取材(1994年4月24日、1995年1月1日、1996年1月9日、1997年3月17日、2001年1月5・6日)を受けている。2001年1月におこなわれた紙上座談会では、教育や家庭に関する保守的な価値観を語っている。

 

《義務教育をやっているのに、何でも子どもの自由だ、自主性だ、民主主義だといって、甘やかして教えるべきことも教えないで、やりたい放題にさせるのだったら、税金を使うのはもったいない》

 

《教育基本法には、地域教育と学校教育についての文言がありますが、これにプラス家庭教育、親としての責務をきちっと入れる必要があります》

 

《教育勅語には、親孝行、夫婦愛和、勤勉など世界中どこに行っても当たり前の道徳を説いてある》

 

 こうした教育・家庭観は、教団の「家庭中心主義」や「家父長的秩序観」との親和性を指摘されている。

 

■高市氏はどう答えるか?

 

 記事の内容を踏まえ、筆者は10月10日、高市氏の事務所に文書で取材した。教団と同紙の関係の認識、自身の価値観と教義との共通性について質問したところ、以下の回答を得た。

 

「当時、私が関わっていた政策立案には関係ないので、(※編集部注:教団の教義や同紙との関係について)調べる必要性を感じませんでした。20年以上前に、当時お世話になっていた(※編集部注:政治評論家の故・)細川隆一郎先生のお誘いでインタビューに応じたことがあり、誠に申し訳なく思っております。以降、旧統一教会とは全く関係を持っていません」

 

 そして驚くべきことに、高市氏は「世界日報の記事も読んでいません」と答えたのだ。実際に同紙によって取材がおこなわれ、記事が掲載されているにもかかわらず、それを読んでいないというのは理解に苦しむところだ。

 

■奈良の教会に出入り情報も

 

 総裁選と同じ日、教団の問題を20年以上取材してきたジャーナリストの鈴木エイト氏は、Xに《教団施設に出入りしていた人から情報提供があり、奈良の教会で高市氏を何度か見たという》と書き込んだ。投稿は表示回数が100万回を超えるほど、世間から注目された。このことについても高市氏に尋ねたところ、

 

「(奈良県の世界平和統一家庭連合の教会に行ったことは)ありません」

 

 とのことだった。

 

 教団と関係があるとされるメディアに何度も登場し、教団の価値観と共通する発言をしながら「知らない」ですまされるのか。もし高市氏が新首相に就任すれば、説明責任から逃れられないだろう。

 

取材/文・深月ユリア