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【米国のモンロー主義⚠️国際法違反】米、ベネズエラ沖で石油タンカー拿捕

 

米国のモンロー主義⚠️国際法違反！

 

ベネズエラの豊かな石油や金、鉱物資源が狙い。

 

 

 

 

 

 

トランプ氏、ベネズエラ沖で「タンカー拿捕」　反米政権へ圧力 - 日本経済新聞【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は10日、ベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕（だほ）したと明らかにした。ホワイトハウスで記者団に「非常に大きなタンカーだ。それ以外にも様々な動きがある」と語った。トランプ氏は対立する反米のマドゥロ政権の転覆を狙い、一段と圧リンクwww.nikkei.com

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【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は10日、ベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕（だほ）したと明らかにした。ホワイトハウスで記者団に「非常に大きなタンカーだ。それ以外にも様々な動きがある」と語った。

トランプ氏は対立する反米のマドゥロ政権の転覆を狙い、一段と圧...

 

朝日新聞　12月11日

　トランプ米政権は10日、ベネズエラ沖で米当局が石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表した。制裁対象になっているベネズエラからの石油を運んでいたと主張している。カリブ海での大規模な軍事展開や「麻薬運搬船」とみなした船への空爆を通じてベネズエラのマドゥロ政権にかけてきた圧力を、さらに強めている。

　トランプ大統領は記者団に対し、「これまで拿捕された中で最大のタンカーだ」と述べ、詳細は語らずに「他の動きも起きている」と続けた。AP通信によると、ベネズエラ政府は「あからさまな窃盗であり、国際的な海賊行為だ」と非難する声明を出した。

 

 

関連記事

 

 

 

【この視点から】ベネズエラ報道は、どこまで真実を伝えているか～イシカワ駐日大使に聞く20190625

 

セイコウ・イシカワ：ベネスエラ駐日大使

伊高浩昭：共同通信社編集委員　ラテンアメリカ研究者

 

 

ベネズエラのための緊急声明 2019

主権尊重・悪意ある制裁の解除か、米国の軍事介入か？

https://for-venezuela-2019-jp.mystrikingly.com/

 

 

 

新藤通弘（ラテンアメリカ研究者）　2025/10/07

 

　米軍による「麻薬密輸船」の撃沈と関係者殺害が断続的に続き、ベネズエラをめぐる情勢が極めて緊迫している。まず、明確にしておきたいことは、この問題は、話し合いによる解決を呼びかけているのも、国連に問題を提起しているのも、ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体（CELAC）に問題の討議を要請しているのも、緊張が生じている地域も、ベネズエラ側であるということである。すなわち、米国の経済的・政治的意図によるベネズエラの主権と自決権の無視が、この緊張をもたらしているのである。

 

ベネズエラ麻薬組織の実態

　発端は、本年6月25日に米国司法省が、「ベネズエラの高官や軍関係者が、米国への大量のコカイン密輸を仲介し、『カルテル・デ・ロス・ソレス』を率いている」と発表したことだ。

　だが、「カルテル・デ・ロス・ソレス」については、ピノ・アルラッチ元国連薬物犯罪事務所（UNODC）所長によってその存在が否定され、（Globovisión、8月27日）、また、隣国のコロンビアのペトロ大統領も、その存在を否定している（Telesur、8月25日）。

　トランプ大統領が、しばしば口実として存在を指摘する、「トレンデアラグア」という麻薬マフィアも、ベネズエラの治安機関によって国内では2025年1月には壊滅させられ、最近機密解除された米国情報機関の報告書も、マドゥーロ政権は、同組織の運営を指揮も支援もしていないと結論づけている（Politico、5月25日）。

　国連の報告書も、ベネズエラは麻薬の生産国でも通過地でも加工地でもなく、南米で生産される麻薬の87％はコロンビア、エクアドル、ペルーで生産され、主に太平洋沿岸から流出していると述べている（Telesur、9月1日）。しかし、米国は、太平洋沿岸には艦隊を派遣していない。

 

マルコ・ルビオの思惑

　虚構の麻薬組織を口実に軍事作戦が行なわれている背景は、政治的には、ベネズエラで今年5月の国会議員・県知事選挙、7月の基礎行政区選挙（市長、市議）で、現政権側が圧勝したことがある。経済的には、ベネズエラ経済が一時のインフレなどの混乱を脱して、高い水準の安定成長を続けていることがある。アメリカに従わないチャベス派の政権がこれ以上強固になる前に、政権を潰そうというものだろう。

　ルビオ国務長官は、トランプ政権の中で「カルテル・デ・ロス・ソレス」疑惑の発案者で、7月25日、マドゥーロ大統領を同組織の「リーダー」だと非難するメディア攻勢を開始した。ルビオ長官は、「マドゥーロはベネズエラの大統領ではなく、その政権は合法的な政府ではない」という挑発的な声明を発表した。（残り:2430文字　以下有料）

 

 

新藤通弘（ラテンアメリカ研究者）2025/03/05

 

　1月10日、ベネズエラ・ボリーバル共和国のマドゥーロ大統領は三期目となる大統領就任式を行なった。

　この就任式を、ロイター、CNN、BCC、AP、EFEなど欧米の大手マスメディア、朝日、毎日、読売、日経、赤旗など日本のマスメディアも、基本的に次のような論調で報じた。

　①投票所ごとの得票数など詳細が明らかにされておらず、国際社会では選挙結果への疑問が依然存在する、②マドゥーロは、民主的に選出された大統領の正統性を欠いている、③選挙不正を訴える野党を弾圧し、独裁化を強めている、④選挙の結果は、野党のエドムンド・ゴンサーレスの勝利が正当であり、彼が正式な大統領である――。

　これらの報道が事実にもとづかないことは、筆者は折に触れて指摘してきたので、ここでは繰り返さない。

 

孤立する民主統一プラットフォーム

　マドゥーロ政権を批判する野党「民主統一プラットフォーム」の実質的指導者マリア・コリーナは、就任式前の9日、100万人の抗議集会を開催すると宣言していたが、実際には数千人にとどまった（La Jornada, 2025年1月11日）。筆者も当時、首都カラカスで現地の報道に接したが、各地で数百名程度の集会が行なわれている様子が報じられていた。同党の指導者エドムンド・ゴンサーレスは、同じ1月10日にドミニカ共和国からSNS上で自ら大統領であると宣言した。欧米メディアでは反体制勢力の代表として扱われる民主統一プラットフォームだが、ベネズエラ市民の大きな支持は得られていないようだ。

　マドゥーロ大統領は10日の国会議員と外交団を前にした公式の就任式の後、11日、カラカスの大統領宮殿前で一般市民に就任挨拶を行なった。筆者も参加したが、街路を支持者数千人が埋めた。ベネズエラでは2013年に一般市民の銃の所持を全面禁止する政策が発表されたが、違法な銃が大量に流通している。マドゥーロが一般市民の前で演説をするのは、国内の支持に対する自信の表れでもあろう。