トランプの狙いは、ベネズエラの石油。
トランプがベネズエラの船舶を麻薬密輸船だとして空爆を繰り返している。
ベネズエラには「カルテル・デ・ロス・ソレス」という麻薬組織など存在せず、
これはルビオ国務長官によるでっち上げで、メディア工作を仕掛けたものだという。
自覚すべきは、我々はフェイクニュースの雨の中に立っているということ。
ベネズエラは20年間の革命の歴史があり、フェイクニュースとの20年間の戦いがある。
忘れてはならならないのは、2002年に起きたブッシュ政権によるチャベス大統領へのクーデター。
これは世界で初めて起きたメディアによる合法的クーデターである。
2019年、トランプ政権によるマドゥロ政権へのクーデター失敗。
そして、2025年、再びトランプはベネズエラを脅かしている。
In 2023, Trump openly stated, “When I left, Venezuela was ready to collapse. We would have taken it over, we would have gotten all that oil… but now we’re buying oil from Venezuela, so we’re making a dictator very rich.”
His words reveal the underlying logic of US foreign policy that has an utter disregard for sovereignty and instead favours the grabbing of other countries’ resources.
2023年、トランプは公然と述べた。「私が去った時、ベネズエラは崩壊寸前だった。我々はベネズエラを占領し、あの石油を全て手に入れていただろう…だが今、我々はベネズエラから石油を買っている。つまり、独裁者を大富豪にしているのだ。」
彼の言葉は、主権を完全に無視し、他国の資源略奪を優先する米国外交政策の根底にある論理を露呈している。
https://indepthnews.net/venezuelas-oil-us-led-regime-change-and-americas-gangster-politics/
セイコウ・イシカワ 駐日ベネズエラ大使（講演2025年10月22日）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/36294
9月2日、米軍がカリブ海の国際水域で「麻薬密輸」が疑われる船舶に対して攻撃をおこない、11人を殺害したと報じられている。トランプ政権は、その船が「ベネズエラから出航し、麻薬を輸送中であった」と主張し、「麻薬テロリスト」と名づけて攻撃を正当化しようとした。しかし、本当に麻薬を運んでいたという証拠はこれまで何一つ示されていない。たとえ麻薬を運んでいたとしても、本来は船舶を止めて検査し、証拠を押さえて司法手続きに乗せるべきだ。民間船舶への一方的攻撃は、明らかな国際法違反であり、アメリカ自身が定めた法律にも違反している。
さらにアメリカ側は、これまで海上に集中していた軍事作戦を陸路（陸上ルート）へ拡大することを示唆しており、国境地帯や隣国を巻き込む形での軍事介入の可能性が高まっている。
トランプ政権はベネズエラ政府が麻薬取引に関与しているというが、根拠はなく、それはあり得ないことだ。アメリカの人権啓発団体「WOLA」は、ベネズエラの麻薬取引量は地域全体やコロンビアなどに比べて小さいというデータを示し「国家ぐるみの麻薬流通体制」という説明は無理があると指摘している。
米国政府機関の調査でも、ベネズエラは南米からの麻薬流出の主要な拠点ではないことが明らかにされている。米国政府自身が「ベネズエラは麻薬国家」というものがフェイク・ストーリーであることを重々承知で行動に出ているのだ。
では、カリブ海での軍事行動の狙いは何か？
ベネズエラ政府に「麻薬国家」のレッテルを貼り、「ならずもの国家だから何をしてもいい」「国際法も国連も関係ない」という構図をつくり、軍事行動の正当性をアピールするためだ。そして、現在のベネズエラ政権を転覆させ、石油資源・利権を確保するための長年のプランに基づいた行動といえる。麻薬対策を口実にして隣国コロンビアに長期に介入し、親米政権を支えてきた歴史を忘れてはならない。
絞り取られる日本…「太平洋戦争」想定
一方、米国は2028年までに、対中国、太平洋戦争、台湾有事に備え、インド太平洋地域において
「スリムで致死性の高い戦力」モデルへ移行するとのこと。
要は、アメリカ・ファーストの核心は「同盟国が自助努力せよ」という負担要求。
米側は日本の防衛費をGDP比2%（約11兆円）からさらに引き上げGDP比3.5%（約21兆円）を迫っている。日本は、防衛投資を強いられ、社会保障費削減や消費税増税の圧力がかかっている。
日本の2025年GDP推定: 約600兆円
GDP比2%の現状目標: 約12兆円（2025年度防衛予算8.7兆円から、2027年までに達成予定）
GDP比3.5%: 600兆円 × 3.5% = 約21兆円
2025年2月
・MEMORANDUM FOR SENIOR PENTAGON LEADERSHIP
SUBJECT: Army Transformation and Acquisition Reform
（国防総省上級幹部宛覚書 件名：陸軍変革と調達改革 2025年4月30日）
・トランプ氏、国防総省に「戦争省」の呼称許可…
「戦争長官」となるヘグセス氏「防衛だけでなく攻撃も」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250906-OYT1T50053/
・日本政治とトランプのアメリカ ～いつまで米国に利用され続けるのか？ 2025年10月20日
https://www.eaci.or.jp/archives/avp/1343
・防衛省、ヘグセス国防長官の肩書「戦争長官」と記述 米方針踏まえ 2025年10月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA271NS0X21C25A0000000/
・《高市首相が推薦》「戦争省」「戦争長官」に名前を変えて…
トランプ大統領が“ノーベル平和賞”を欲しがる理由とは？ 11/8(土)https://news.yahoo.co.jp/articles/1f280db50d56a6f6863d77dd52dde082718ad9c3
・米、兵器調達迅速化へ 国防長官「戦時体制に」
https://news.yahoo.co.jp/articles/61c9c4642b1022673a34d5b35238f3a7b4db21df
「革命はテレビでは放映されない」
チャベスク政権へのクーデター 2002
「チャベス政権 クーデターの裏側」ＮＨＫ・ＢＳプライムタイム
2003年11月22日放送
Gil Scott Heron - The Revolution Will Not Be Televised 1971
米国による電力・水の供給の妨害工作 2019
ローマ教皇がトランプを批判 2025
BBC 2025年11月6日 （一部抜粋）
”サラ・レインズフォード東欧・南欧特派員（ローマ）
キリスト教カトリックのローマ教皇レオ14世は4日、アメリカにおける移民の扱いについて「深い内省」を求めると述べた。また、同国で多くの人々が、ドナルド・トランプ米大統領による大規模な国外追放という物議を醸す政策に深く影響を受けていると述べた。
史上初のアメリカ出身の教皇であるレオ14世はまた、麻薬を運搬している疑いがあるヴェネズエラの船舶に対するアメリカの爆撃が、カリブ海地域での緊張を高める危険性があると警告した。”
トランプがベネズエラに仕掛ける戦争 2025
新藤通弘（ラテンアメリカ研究者） 2025/10/07
米軍による「麻薬密輸船」の撃沈と関係者殺害が断続的に続き、ベネズエラをめぐる情勢が極めて緊迫している。まず、明確にしておきたいことは、この問題は、話し合いによる解決を呼びかけているのも、国連に問題を提起しているのも、ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体（CELAC）に問題の討議を要請しているのも、緊張が生じている地域も、ベネズエラ側であるということである。すなわち、米国の経済的・政治的意図によるベネズエラの主権と自決権の無視が、この緊張をもたらしているのである。
ベネズエラ麻薬組織の実態
発端は、本年6月25日に米国司法省が、「ベネズエラの高官や軍関係者が、米国への大量のコカイン密輸を仲介し、『カルテル・デ・ロス・ソレス』を率いている」と発表したことだ。
だが、「カルテル・デ・ロス・ソレス」については、ピノ・アルラッチ元国連薬物犯罪事務所（UNODC）所長によってその存在が否定され、（Globovisión、8月27日）。また、隣国のコロンビアのペトロ大統領も、その存在を否定している（Telesur、8月25日）。
トランプ大統領が、しばしば口実として存在を指摘する、「トレンデアラグア」という麻薬マフィアも、ベネズエラの治安機関によって国内では2025年1月には壊滅させられ、最近機密解除された米国情報機関の報告書も、マドゥーロ政権は、同組織の運営を指揮も支援もしていないと結論づけている（Politico、5月25日）。
国連の報告書も、ベネズエラは麻薬の生産国でも通過地でも加工地でもなく、南米で生産される麻薬の87％はコロンビア、エクアドル、ペルーで生産され、主に太平洋沿岸から流出していると述べている（Telesur、9月1日）。しかし、米国は、太平洋沿岸には艦隊を派遣していない。
マルコ・ルビオの思惑
虚構の麻薬組織を口実に軍事作戦が行なわれている背景は、政治的には、ベネズエラで今年5月の国会議員・県知事選挙、7月の基礎行政区選挙（市長、市議）で、現政権側が圧勝したことがある。経済的には、ベネズエラ経済が一時のインフレなどの混乱を脱して、高い水準の安定成長を続けていることがある。アメリカに従わないチャベス派の政権がこれ以上強固になる前に、政権を潰そうというものだろう。
ルビオ国務長官は、トランプ政権の中で「カルテル・デ・ロス・ソレス」疑惑の発案者で、7月25日、マドゥーロ大統領を同組織の「リーダー」だと非難するメディア攻勢を開始した。ルビオ長官は、「マドゥーロはベネズエラの大統領ではなく、その政権は合法的な政府ではない」という挑発的な声明を発表した。（残り:2430文字 以下有料）
新藤通弘（ラテンアメリカ研究者）2025/03/05
1月10日、ベネズエラ・ボリーバル共和国のマドゥーロ大統領は三期目となる大統領就任式を行なった。
この就任式を、ロイター、CNN、BCC、AP、EFEなど欧米の大手マスメディア、朝日、毎日、読売、日経、赤旗など日本のマスメディアも、基本的に次のような論調で報じた。
①投票所ごとの得票数など詳細が明らかにされておらず、国際社会では選挙結果への疑問が依然存在する、②マドゥーロは、民主的に選出された大統領の正統性を欠いている、③選挙不正を訴える野党を弾圧し、独裁化を強めている、④選挙の結果は、野党のエドムンド・ゴンサーレスの勝利が正当であり、彼が正式な大統領である――。
これらの報道が事実にもとづかないことは、筆者は折に触れて指摘してきたので、ここでは繰り返さない。
孤立する民主統一プラットフォーム
マドゥーロ政権を批判する野党「民主統一プラットフォーム」の実質的指導者マリア・コリーナは、就任式前の9日、100万人の抗議集会を開催すると宣言していたが、実際には数千人にとどまった（La Jornada, 2025年1月11日）。筆者も当時、首都カラカスで現地の報道に接したが、各地で数百名程度の集会が行なわれている様子が報じられていた。同党の指導者エドムンド・ゴンサーレスは、同じ1月10日にドミニカ共和国からSNS上で自ら大統領であると宣言した。欧米メディアでは反体制勢力の代表として扱われる民主統一プラットフォームだが、ベネズエラ市民の大きな支持は得られていないようだ。
マドゥーロ大統領は10日の国会議員と外交団を前にした公式の就任式の後、11日、カラカスの大統領宮殿前で一般市民に就任挨拶を行なった。筆者も参加したが、街路を支持者数千人が埋めた。ベネズエラでは2013年に一般市民の銃の所持を全面禁止する政策が発表されたが、違法な銃が大量に流通している。マドゥーロが一般市民の前で演説をするのは、国内の支持に対する自信の表れでもあろう。
「トランプ政権がヴェネズエラの船舶を標的とし、乗組員を殺害する政策を取っていることについては、教皇は対話と冷静さを求めた」
— kentarotakahashi (@kentarotakahash) November 6, 2025
「米海軍の艦船がヴェネズエラ近海に展開されていることが、「平和を守る」どころか緊張を高めていると示唆した」 https://t.co/undXEw0G6U
米軍による「麻薬密輸船」の撃沈と関係者殺害は、「米国の経済的・政治的意図によるベネズエラの主権と自決権の無視」であるとする新藤通弘さんも、石田昌隆からすれば、バカか工作員かプーチンの同類となるのだろう。https://t.co/vws7q9NlAR
— kentarotakahashi (@kentarotakahash) November 6, 2025
「トランプ大統領がしばしば口実として存在を指摘する、「トレンデアラグア」という麻薬マフィアも、ベネズエラの治安機関によって国内では2025年1月には壊滅させられ、最近機密解除された米国情報機関の報告書もマドゥーロ政権は同組織の運営を指揮も支援もしていないと結論づけている」
— kentarotakahashi (@kentarotakahash) November 6, 2025
How Venezuela's Nobel Prize Winner built a high-stakes alliance with Trump
October 29, 2025
ロイターは今年1月にマチャド率いるベネズエラの野党関係者４人がホワイトハウスを訪れ、会合を持ち、マチャドもそこにヴィデオ参加したと報じている。
— kentarotakahashi (@kentarotakahash) October 30, 2025
会談後、米政府はベネズエラのマドゥロ大統領を麻薬組織のリーダーに指定し、5000万ドルの賞金を賭けた。
マチャドは米国内のベネズエラ人圧迫には沈黙する一方で、トランプの軍事戦略を支持する。
— kentarotakahashi (@kentarotakahash) October 30, 2025
トランプは10月始めにベネズエラでのCIAの秘密作戦を承認したことを認め、ベネズエラ領土への攻撃も検討と示唆した。
マチャドはマドゥロの排除には軍事圧力が必要との立場とロイターは見ている。
マチャドはトランプの息子との会話で、ベネズエラの資源、資産を強烈に売り込んでいる。マドゥロを排除すれば、それらを米企業に提供できると。 pic.twitter.com/6TyonMBlUw
— kentarotakahashi (@kentarotakahash) October 30, 2025
その時にはまたこんな図が見れて、トランプが「This Woman」と言うのかもしれない。https://t.co/0f0MzQ8ghq pic.twitter.com/DBmlFxogtc
— kentarotakahashi (@kentarotakahash) October 30, 2025
長州新聞 （2025年10月29日付掲載）
必見‼️秘蔵NHKドキュメンタリー
『Venezuela crisis 2019（ベネズエラ危機）』
メディアが絶対に報じない！トランプが転覆もくろむベネズエラ危機の正体 by 勝俣 誠、桜井均、新藤通弘、西谷修、清宮美稚子2019 02 21
＜ベネズエラに対する制裁＞ 2014年12月〜2019年1月
・口座を止める。
・迂回取引を余儀なくされた。
・多数の個人制裁。
・金の受取拒否。
・外貨送金禁止。
・金融取引を制限する。
・あらゆる経済制裁。
・金融システムを妨害する。
・渡航を禁止する。
・原油の購入停止。
・医薬品を止める。
・あらゆる商取引ができなくなる。
・豚肉の輸入停止。
・ナフサ（原油の希釈所）の輸出制限。
今（2019年2月）アメリカは、人権支援と称して、隣国コロンビアから、食料、医薬品などを
ベネズエラに持ち込み、ファン・グアイドの後押しをしている。
●国連憲章は、「武将行使をしない。戦争をしない」ことを旨とする。
日本は、国連に56年に加盟している。
2000年に入って、「国連憲章を無視して、勝手に干渉して戦争をする」ということを日本は許していいのか。国際協調主義が緩んで、戦争をしたあとで、”人道的介入”とか”民主主義”などという適当な言葉で意味づけをして侵入しようとする。（トロイの木馬式）
少なくとも国連は、マドゥロ政権を認めている。（米国の傀儡グアイドは認めていない。）
国連の国際協調は、弱者、小国を守るための武器である。
食糧危機で難民が出た時は、国連には緊急援助のWFP（World food program）があり、そのランクで言えばベネズエラは食糧危機は起きていない。
その中で、食糧支援を名目に強引に国境をこじ開けようとするのは、国際秩序への挑戦である。
国連総会で4月24日を「国際協調主義の日」とすることを決議したが、それに反対したのは、
アメリカとイスラエルの2カ国だけだった。１４４：２で、反対２だった。
（勝俣誠教授・アフリカ研究者）
●背景にあるのは、アメリカの制裁外交。
クリントン政権のときのイラクへの経済制裁で子供50万人を含む百数十万人が死んだ。
2003年のイラク戦争でアメリカが大失敗して以降は、直接、武器を持った戦争というのはアメリカもできなくなっているが、その代わりに経済制裁を武器として使っている。
これは武器を使わない非常に過酷な戦争とも言える。
トランプは「戦争はしない」と主張しているが、「経済制裁」を多用する大統領である。
●唯一無二の偉大な大統領チャベス
南米全体がチャベスを支持してまとまった程の圧倒的な人気を誇る大統領だった。
（ALBA同盟：アルバ：スペイン語で「夜明け」中南米諸国の政治・経済協力の国際組織）
世界はネオリベ政策で一元化され、貧富の差を拡大し世界の再階層化を謀っている。
チャベスは、今日の支配階層を未来永劫続けようとする動きに対して、反旗を翻した。
「人間が人間として生きていく社会をつくらねばならない」「石油の富は貧しい人を救済するために使わねばならない。それが政治だ」という姿勢を示し、やり切ろうとした政治家だった。
チャベス政権とは「反米」ではなく、「自国の国民を守る」政権だった。
しかし、チャベスは進行癌に侵され亡くなった。チャベスの死後、南米諸国はリーダーを失い急速に世界の潮流に飲み込まれていき、ベネズエラは南米で孤立した。
チャベス以降の政権が大変な困難に陥っている。（西谷修）
●チャベス政権誕生当時からCIAが画策していた
チャベスは政権誕生の時からCIAにクーデターを起こされたが市民の抗議によって失敗。
次に、石油ストを仕掛けた。さらに2008年からチャベス暗殺を何度も画策した。
米国は人道支援と言いながら国軍機で物資を運び込み、強引にベネズエラに持ち込もうとする。
その物資の品物には、「USAID（米国国際開発局）」と印刷してある。
国務省傘下の国際開発局USAIDの援助は、気をつけねばならない。USAIDを見たら、何か悪いことをやると思った方が良い。（新藤通弘）
●報道の歪さ
主にTVの報道のスペイン語通訳・松野氏。
ここのところベネズエラ問題の翻訳が多いが、個人的に非常心苦しい。
夕方のニュース番組のAP通信とロイターの配信映像の翻訳を行った。
JETROの専門家の違憲に依拠した放送内容になっていて、「95％はマドゥロ支持」が全面に出され、
これが日本での一番最初のベネズエラ報道だった。初めから「マドゥロ＝独裁」「グアイド支持が国際的に広がっている」という図式が描かれていた。各局の仕事をしているが、各局に専門家がいない。
国連の特別報告者・アルフレッド・デ・ゼイヤス氏のインタビューを聞き、非常に説得力があったので、いくかの局で紹介したが相手にされなかった。氏は「スペイン首相のサパテロは、昨年2月に与野党の合意が形成されてきたが最後には署名されなかった。野党は選挙に参加すべきだ」と訴えていた。
「ティラーソン（トランプ政権の国務長官）が野党に電話し”署名するな”と指示した」と述べていた。
（ベネズエラのデルシー・ロドリゲス通信長がティラーソンの件は記者会見で明かしていた）
氏によると、「人口3000万人の中でチャベス支持者は700万〜900万人いる。彼らはマドゥロが追放された時には必ず立ち上がる。そうなると内戦になる」と強く警告していた。
（国民の支持は５３％がマドゥロ、３６％がグアイド。この比率は変わらない）
●国連でEU諸国は米国追随でグアイド支持表明
明らかなクーデターに対し、なぜEUは承認に動いているのか。
EUの中でマドゥロが正当政権だと言っているのはイタリア、ソロバキヤ、ギリシャ。
EU諸国は、2000年代から新自由主義政策に適応して保守化している。
2019年5月1日
ヴェネズエラで30日、野党指導者のフアン・グアイド国民議会議長が、ニコラス・マドゥロ大統領政権の打倒を掲げ、軍に決起を促すとともに、国民にも抗議行動を呼びかけた。大統領は「クーデターは失敗した」と述べた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ニコラス・マドゥロ
https://ja.wikipedia.org/wiki/フアン・グアイド ★（米国関与のクーデター／米国傀儡 暫定大統領）
https://ja.wikipedia.org/wiki/ウゴ・チャベス
現代のベネズエラ大統領（1998～2013）。「貧者の救済」を掲げて大統領に選出され、石油国有化による社会保障の充実などで国民的支持を強め、また強烈な反米姿勢を打ち出した。ＣＩＡによるクーデターなどをはねのけて強固な権力を築き、憲法改正で大統領任期延長を図ったが、２０１３年に病死した。
