自民党は、速やかに高市を下ろして下さい。
高市は、撤回、謝罪し、辞任せよ!
高市早苗・答弁
(岡田克也議員・質疑 衆院予算委2025年11月7日)
台湾を統一、完全に中国・北京政府の支配に置くようなことのために、どういう手段を使うか。それは単なる、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかも しれないし、それから、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし。
それは、いろんなケースが考えられると思いますよ。
だけれども、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても、<存立危機事態になりうるケースである>と私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。
もう実に武力攻撃が発生したら、これは<存立危機事態>に当たる可能性が高いというものでございます。
高市総理の「台湾海峡有事での集団的自衛権行使」は、台湾を巡る中国と米国の戦争で日本が米国を守るために中国と戦争を行うものです。
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) November 16, 2025
これは、憲法9条1項の「日本国民は、武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」の明文に反し、憲法違反の戦争です。 https://t.co/bPMCdxftoY
日本は海上輸送に頼る国ですが、台湾海峡有事で台湾が海上封鎖されても、日本が国家の存立レベルで経済的に行き詰まる訳ではありません(※)。また、集団的自衛権とは「日本が攻撃されていないにも関わらず、米国に対する外国の武力攻撃を排除する武力行使」であり、それは日本の中国軍への攻撃そのも… https://t.co/KO5U2CeC64
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) November 9, 2025
高市総理の「台湾海峡有事での中国への集団的自衛権行使」は日中平和友好条約違反です。
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) November 17, 2025
「2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」https://t.co/Gmvu0tc3Rg https://t.co/p68RakuLg8
1978年 日中平和友好条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html
日本国及び中華人民共和国は、
千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもつて回顧し、
前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、
国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、
両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、
平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。
日本国 外務大臣 園田 直
中華人民共和国 外交部長 黄 華
これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。
第一条
| 1 | 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。 | |
| 2 | 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。 |
第二条
両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。
第三条
両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。
第四条
この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。
第五条
| 1 | この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。 | |
| 2 | いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。 |
以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。
千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。
日本国のために 園田 直(署名)
中華人民共和国のために 黄 華(署名)
台湾の国民党元総統・馬英九
高市の「躁進」言行…😱
Record China
馬英九中華民国(台湾)元総統や中国国民党の洪秀柱元主席(党首)は15日、フェイスブックを通じて、高市首相が国会答弁で、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると発言したことを強く批判する文章を発表した。
馬元総統は投稿した文章で、高市首相の発言を「躁進」すなわち「軽率に前に進む」と形容し、大陸側の強烈な反応を引き起こしたことについて「私は深く憂慮し、多少の発言をせねばならない」と表明した。
馬元総統はさらに、「高市首相が台湾海峡関連に積極的に介入する態度が、日本での右翼軍国主義の復活を連想させることは避けられない」として、今年は対日抗戦勝利および台湾の光復(中国復帰)80周年だと論じた上で、「当時の中華民族が日本の侵略によって受けた痛みはまだ癒えていない。この敏感な時期に、高市首相が台湾海峡問題への武力介入を暗示する言論を発表したことは、大陸内部の感情をさらに刺激するものであり、極めて愚かだった。また、台湾海峡の平和と安定を望む台湾人の利益に打撃を与えるものだった」と論じた。
馬元総統は、高市首相が言及した「集団的自衛権」についても「概念を誤って使った」と評して、「いわゆる日本の『存亡危機事態』については、日米安保条約の枠組みの下で、米国とまず協議しなければならない。高市首相が米国側と意思疎通をしていなかったことは明らかだ。そのため米国は、彼女の今回の発言を支持せず、米国国務省が一方的な現状変更に反対することを再確認しただけだった」と指摘した。
馬元総統はさらに、「対日抗戦勝利および台湾光復80周年の時期においては特に、日本の指導者はなおさら慎重に言動を行うべきだ」と改めて論じ、高市首相の台湾関連発言が「節目の年」に行われたことを問題視し、「私は台湾と日本が友好関係を維持することを支持するが、日本政府が『躁進』的な言動を行い、台湾を危険に陥れることは歓迎しない。それは絶対に台湾民衆が望むことではない」と主張した。
国民党の洪秀柱元主席は「台湾海峡のことに、日本人と何の関係があるのだ」を見出しとするフェイスブックへの投稿で、「このような発言は挑発であるだけでなく、台湾を危険の縁に追いやり、日本軍国主義の余毒が未だ除かれていない本質を完全に露呈するものだ。まるで核汚染水を排出するのと同じ心態であり、完全に隣国を犠牲にするものだ」と高市首相を厳しく批判した。
洪元主席はさらに「我々ははっきり言わねばならない。台湾はもはや日本の植民地ではない」「あなたたちはかつて、台湾人に対して50年にわたり植民、圧迫、虐殺を行った。台湾籍慰安婦の歴史的痛みについては、いまだに真の謝罪と賠償を得ていない。今なお台湾海峡問題に口を出すとは何事か。これは『関心』ではなく、赤裸々な歴史的傲慢であり政治干渉だ」と論じた。
洪元主席は石破前首相による「歴代日本政府は一貫して『台湾海峡に状況があれば、日本はどう行動するか』と予め設定することを避けてきました。なぜならそれは一線を越え、緊張を高める危険な一歩だからです」との発言を紹介し、「日本のあるべき立場を語った」と評価した。
一方で高市首相については「完全に逆の道を行き、国会で米軍介入、武力攻撃、集団的自衛権などの状況を妄言し、まるで日本がいつでも台湾海峡情勢に武力で踏み込む準備をしているかのように表現した。このような突進的で米国に必ず迎合する言動により、その政治的計算を完全に露呈した。台湾を駆け引きの道具にし、米国に媚び、日本の軍事的役割を拡大しようとしているのだ」と酷評した。
洪元主席はさらに、「台湾は駒ではない。ましてや日本が再び手を染める舞台ではない」「歴史の誤りについて日本は未だ明確に説明していない。台湾海峡問題で裁判官のふりをする資格はない」と表明した。(翻訳・編集/如月隼人)
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馬英九 元総統 Facebook 2025年11月15日投稿内容
最近、日本の高市早苗首相の軽率な言動(*躁進:躁病のような)を目にした。集団的自衛権を誤って引用し、台湾海峡情勢をかき乱し、大陸側の強い反発を招いていることに深く憂慮し、一言申し上げざるを得ない。
第一に、過去の日本の首相が台湾海峡問題に対して示してきた慎重な姿勢とは異なり、高市早苗氏が「台湾有事は日本が集団的自衛権を行使する存亡の危機事態を構成しうる」と発言し、武力介入の可能性を示唆したことは、日本国内でも異なる見解がある。前首相の石破茂氏はラジオ番組のインタビューで、高市氏の断定的な発言に対し「結論を出すべきではない」と警鐘を鳴らし、従来から日本政府は台湾海峡問題においてより慎重であるべきだと指摘した。
第二に、高市早苗氏の台湾海峡への積極的な介入姿勢は、日本の右翼軍国主義の復活を連想させずにはいられない。今年は抗日戦争勝利・台湾光復80周年に当たる。当時、中華民族が日本の侵略によって負った傷は未だ癒えていない。この敏感な時期に高市氏が台湾海峡問題への武力介入を示唆する発言を行ったことは、大陸内部の感情をさらに刺激する極めて不適切な行為であり、台湾海峡の平和と安定を望む台湾人の利益にも打撃を与えるものである。
第三に、高市早苗氏は「集団的自衛権」の概念を誤って引用している。日米安保体制下において、いわゆる日本の「存亡の危機事態」は米国と事前に協議しなければならないが、高市氏は明らかに米国側と調整していない。そのため、彼女の今回の論争的な発言に対し、米国は支持しておらず、米国務省は現状の一方的変更に反対するとの立場を再確認したに留まり、トランプ米大統領は 「同盟国が必ずしも友であるとは限らない」と述べた。
2012年8月5日、尖閣諸島( *釣魚台列嶼)の緊張緩和を図るため、台北賓館で開催された外交部主催「中日平和条約発効60周年記念特別展及び座談会」に出席した際、私は『東海平和イニシアティブ』を提唱した。
その最初の三つの宣言には以下が含まれる: (一)中日双方は『中日平和友好条約』及び『東シナ海特別区境界画定に関する協定』を共同遵守し、釣魚台列島等の係争問題を平和的に処理すること;(二)双方は『国連海洋法条約』を共同遵守し、東シナ海の石油・ガス資源開発問題を平和的に処理すること;(三)双方は『中日共同声明』及び『中日共同コミュニケ』を共同遵守し、歴史問題を平和的に処理すること。
いずれにせよ、台湾海峡情勢は安定を保たねばならず、特に抗日戦争勝利・台湾光復80周年の節目にあって、日本の指導者は特に言動に慎みを持つべきである。私は台湾と日本の友好関係維持を支持するが、日本政府の軽率な言動により台湾が危険な状況に陥ることは歓迎せず、これは台湾の民衆が望むところではないと述べた。私は繰り返し強調してきたが、両岸問題は外国に介入させるべきではなく、両岸自身が話し合うべきである。両岸の中国人は知恵と能力を持ち、互いの相違を平和的に解決できる。
高市総理の「午前3時の答弁書独学による独断答弁」という無能・軽薄極まりない行為が生み出した難局だが、対立をエスカレートさせることなく戦略的互恵の日中関係を維持しなければならない。
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) November 15, 2025
そのためには、日中間を橋渡しをする政治力が必要だが、高市自民党にそれができる政治家がいるのだろうか。 https://t.co/PLu6lriMnQ
日中対立「最悪の場合は数年」の見方 台湾有事めぐる首相答弁受け https://t.co/L3IALqm5UZ
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) November 15, 2025
日中対立「最悪の場合は数年」😱
台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁をめぐり、日中の対立の溝が深まっている。
中国が日本への渡航自粛を求める注意喚起を出したことを受け、日本政府内では日中間の対立が長期化するとの見方も出ている。
「(両国間の)公的な見解の違いと民間の渡航をごっちゃにするのはおかしい」。
今回の渡航注意喚起を受け、政権幹部はこう憤る。
首相は確かに、台湾有事をめぐり「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したが、その後は「今後、特定のケースを想定したことをこの場で明言することは慎む」として日本政府の立場はこれまでの政府見解と変わらないと繰り返し強調。日本は事態の沈静化を図ろうとしているのに、今回の措置は「明らかに中国がエスカレートさせている」(同幹部)というわけだ。
一方、日本では「汚い首は斬ってやるしかない」とSNS投稿した中国の薛剣在大阪総領事への非難が湧き起こり、与野党から「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として国外退去させるべきだとの声が強まった。官邸幹部は「何もしないわけにはいかない」と強硬手段も示唆する。
ただ、日本政府内では「今は…
高市早苗の発言で日本VS中国危機的事態へ!その裏で笑って煽る米国の思惑とは?安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊 11/17
24:44〜
中国と台湾の微妙な関係は、なぜそんなことになってるかって 言うと…
元々中国を代表していたのは、国民党の政府だったわけですね。
で、日本は国民党政府が支配している中華民国と戦って敗北しました。
で、 国連ができた時の常任理事国も中華民国です。
ところがですね、その中華民国が、中国共産党に負けてですね、本土にいられなくなってしまって、
とうとう台湾に逃げ込むという事態になってしまったわけです。
でも中華民国なんですよ。
だから国際的には中華民国が中国を代表していて、でも、ほとんどの地域は、一地方政権である共産党政府が全部支配してるっていう謎の状態になってたんですが。
いくらなんでもこれずっと続けらないよねっていうことになり、
ニクソンの時にですね 、「逆にします」と。
「中国共産党の 政府が中国を代表する」ことを認めて、
国民党の支配する台湾の方が一地方政権 だということになり下がったわけですね。
アメリカは、「そこにいる軍隊は引き上げるけど、武器はちゃんと供与したりして支えますよ」みたいな微妙な関係になったわけですが、 基本的には切ったわけです。
それで日本も慌てて、田中角栄の時に、中国と友好条約を結んだ。
そういう流れですよね。
で、台湾はずっと独裁政権だったんですが、
李登輝の時に大統領選挙するようになって、 そして、ついに政権交代で起きるようになっ てったんですね。日本より民主主義的な国になったわけです。
で、その中国国民党は、中国共産党と対立するんだけども、 未だに自分は中国だと考える政党なんですね。中華民国だと。
”中国の正当な政府は台湾にある中華民国政府なんだ”という建前の党が「中国国民党」。
”いや、もう そんなのどうでもいいよ。台湾は台湾だから”というのが、「民進党(民主進歩党)」ということに なります。
それでもね、完全に独立を目指すってなると中国が ぶち切れるから、「そこは曖昧にしておきます」ということになってるんですよ。
国民党の元総統の馬英九。馬英九さんは中国に行って大歓迎を受けてましたね。
中国国民党の洪秀柱・元主席、元党首がですね。
Facebookを更新して、高市政権をですね、”アホか”と。
「躁進」…躁病の”躁”に”進む“…
馬英九は、”躁病みたいになって前に進む”っていうそういう風に形容して、大陸側の強烈な反応を引き出したことに対して、「私は深く憂慮し、多少の発言をせねばならない」と表明した。…
※ 躁進
「躁病的な症状が強く出ている状態」 =「躁病的興奮」「躁的症状」
「躁进」(zào jìn ザオジン)
高市早苗は中国に負けるな!反中国で上がる危険な支持率。何故危険なのか?池亀彩・京都大学教授。安冨歩・東京大学名誉教授。一月万冊 11/17


