【公明党 斉藤代表の正論】「平和の党」からの警鐘「殺傷兵器輸出は死の商人に」

現在、自民党・日本維新の会を中心に、これらの5類型の撤廃や緩和を検討する動きがあり、

防衛装備の輸出拡大を目指しているが、公明党は「殺傷兵器輸出の拡大」を懸念し反対している。

【主張】防衛装備移転見直し　自維は平和国家の理念再確認せよ | ニュース | 公明党

非戦闘目的の「５類型」に該当する防衛装備品のみ輸出を認めてきた。

主に自衛隊の平和維持・人道的活動などに用いられるもので、殺傷能力の低い装備や部品の移転を可能とするもので、「５類型」とは非戦闘目的の装備品を分類した5つのカテゴリを指す。

・救難

　自衛隊の救難・捜索活動に係る協力。自己防護のための武器搭載が可能。

　救難艦艇（例: 20mm機関砲搭載）

・輸送

　自衛隊の輸送活動に係る協力。自己防護のための武器搭載が可能。

　輸送艦「おおすみ」型

・警戒

　自衛隊の警戒活動に係る協力。自己防護のための武器搭載が可能。

　警戒監視関連装備

・監視

　自衛隊の監視活動に係る協力。自己防護のための武器搭載が可能。

　監視レーダー・センサー類

・掃海

　自衛隊の掃海活動に係る協力。自己防護のための武器搭際が可能。

防衛装備移転三原則

・第1原則: 防衛装備・技術の移転は、平和・国際協調主義に基づく。

・第2原則: 共同研究・開発（例: GCAPのような国際共同プロジェクト）は原則許可（用途確認を条件）。

・第3原則: 輸出は厳格審査（非殺傷装備や部品中心）。

よくぞ仰った。敬意を表させて頂きたい。
全世界の国民が戦争によって殺されない平和的生存権を持つことを確認する憲法前文の平和主義に照らして、殺傷兵器の輸出は完全な憲法違反です。 https://t.co/8W87m13h8F

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) November 15, 2025

公明党・斉藤代表「殺傷兵器輸出は死の商人に」　ルール撤廃に苦言https://t.co/xvFLocglp3

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 14, 2025

公明党・斉藤鉄夫代表「殺傷兵器輸出は死の商人に」　ルール撤廃に苦言 - 日本経済新聞

日経新聞　2025年11月14日 22:24

公明党の斉藤鉄夫代表は14日放送のTBSのCS番組で、非戦闘目的の「5類型」の防衛装備品に限り輸出を認める現行ルールの撤廃を高市政権が検討していることに苦言を呈した。「殺傷兵器が紛争国に渡れば、ある意味で『死の商人』と化す。これだけは避けなければならない」と指摘した。

5類型に関し「自公政権時代によく議論してきた。平和国家、国際貢献との視点を逸脱してはならない」と言及。「変更するのであれば、必要性と、どこまで緩和するのかを明確にする必要がある」と強調した。〔共同〕

強力なアクセル踏む維新、連立合意テコに改革進める高市政権…強引に進めれば足場揺らぎかねず

読売新聞　2025/10/23 05:00

［始動　新連立］＜上＞

　高市首相は、自民党と日本維新の会による新たな連立政権を発足させた。経済対策や外交・安全保障などの課題、国会運営にどう取り組むか、行方を展望する。

　　◇

　「内から外から、日本は大きな危機に直面している。立ち止まっている暇はない」

　高市首相は２１日の就任記者会見でこう声を張った。深夜の初閣議では、総合経済対策の策定を指示。就任当日の閣議で指示するのは異例で、関係省庁からは「想定より打つ手が早い」と驚きの声が上がる。

　同日午後、首相官邸。閣僚の呼び込みで向き合った小泉防衛相に、２枚の指示書を手渡した。

〈国民の命や暮らしを断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化に取り組む〉と書かれており、首相は「農相として（米価引き下げなどを）やってもらったが、さらにスピードアップを。力を入れて」と促した。

　その後には政府が２０２２年に策定した安全保障関連３文書改定の前倒しを指示する考えも表明。「一刻を争う状況だ」と精力的に取り組む決意を示した。

　３文書改定の前倒しは、２０日に自民党と日本維新の会が結んだ連立政権樹立の合意書に明記された。３文書で定められた安保関連費の対国内総生産（ＧＤＰ）比２％からのさらなる積み上げを高市氏は訴えてきた。維新との合意をテコに、早期実現を図る構えだ。

　高市政権では、維新が改革を後押しし、「アクセル役」を担う。合意書には衆院議員定数の１割削減や社会保障改革など各分野で、法案提出や検討の期限が細かく設けられた。維新は、合意が 反故ほご にされれば連立離脱も辞さない姿勢を見せ、高市氏に合意履行を迫る。

　対照的に、２６年の歴史に終止符を打った自公連立で、公明党は政権内での「ブレーキ役」を担った。

　１４年に安倍内閣で閣議決定された集団的自衛権行使の限定容認を巡っては、公明が「歯止め」を強く主張し、自公協議に半年以上を要した。３文書の策定時も、反撃能力導入を巡って自民と温度差があり、協議は難航した。自維連立となったことで、「改定はスムーズに進む」（防衛省幹部）との見方が出る。

　自民内には連立相手のタイプが「ブレーキ」から「アクセル」へ変わったことに、戸惑いも広がる。衆院議員定数の１割削減の関連法案を今年の臨時国会に提出することにも、懐疑的な見方が多い。強引に進めれば、党内基盤が弱い高市氏の足場も揺らぎかねない。

　安倍元首相は回顧録で、集団的自衛権の行使容認を巡り「意見が多種多様だった。（自民）党内を固めないといけなかった」と振り返った。安倍路線の後継者を自任する高市氏も、自ら党内や世論のバランスを取ることが求められる。

　強力なアクセルを踏む連立相手を抱えての船出。新首相のかじ取りに、国内外の目が注がれている。（政治部　田島大志）

日英伊の次期戦闘機プログラム

「GCAP（Global Combat Air Programe）