外務省のアジア太平洋州局長が今日から訪中。さすがに、このままではマズいと思ったのだろう。相当厳しい協議
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) November 16, 2025
となるはずだ。首相の不用意な発言の尻拭いをさせられて、それが仕事とはいえ気の毒である。
外務省局長 きょう中国訪問へ 中国側の出方冷静に見極める方針 | NHK https://t.co/4CWo2rUaYf
高市の『存立危機事態』発言をバッサリ
— 125 (@siroiwannko1) November 16, 2025
石破「歴代政権は『こういう場合は日本有事である』ということは限定してこなかったですよね、抑止力を高めるために何ができますかってことを全部言っちゃったら抑止力にも何にもならないわけ」#サンデーモーニング pic.twitter.com/B0RwY7dHbj
今、日本のマスコミが絶対にやってはいけないことは、中国への敵対と憎悪を煽ることだ。先の戦争でもマスコミが国民の世論を煽って引き返せなくなった。千々岩森生は「台湾有事が存立危機事態になり得るのは事実」だと言って高市を正当化した発言を撤回しないといけない。そんな事実はないよ。 pic.twitter.com/GMcgff3KzM
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) November 15, 2025
こんな設問に何の意味があるのか？
— 川内 ひろし(鹿児島1区) (@kawauchihiroshi) November 16, 2025
ハッキリ申し上げて共同通信は愚かである。
聞くのであれば「台湾有事で日本が戦争するのに賛成か反対か」を聞くべきである。
賛成する人は、ほとんどいないだろう。https://t.co/l6dRLQqcpV
台湾有事での集団的自衛権行使に賛成か反対かではなく、「台湾有事で日本が中国と戦争を行うことに賛成か、反対か」と尋ねるべきだろう。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) November 16, 2025
その際に、「世界最大規模の戦力と経済力と国土と人口を有する中国」、「日本の最大の貿易相手国である中国」などの説明を付して。https://t.co/5o2dBQV4KX
高市が総理になって僅かだが日本は確実に危険な国と化してきている。
— siro🍉消費税は廃止🍉 (@XwvMim) November 15, 2025
「持ち込ませず」を改定したいのは米軍の核搭載艦船の寄港を認めたいため。
所謂、米国に寄り添った核政策。
だけど日本に有事が起きようと米国は守ってくれないよ…
それより中国は本気で怒ってるで#高市やめろ pic.twitter.com/PkWFIcjUZL
【速報】台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48％
2025年11月16日 16時07分 共同通信
共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。
私もあの答弁を聞いていて、同じことを感じた。しかし一番の問題は、明らかに理解不十分なのに「(台湾有事が)存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁してしまったこと。台湾有事に米国が介入したら日本も一緒に参戦するという「結論ありき」の姿勢が透けて見えてしまった。 https://t.co/7ad3fbGl3t
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) November 16, 2025
配信
立憲民主党の本庄知史政調会長は16日のフジテレビ番組で、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り「安全保障法制への理解が十分ではない」と批判した。中国にとっての台湾の位置付けに対する認識なども不十分だったと指摘した。
同じ番組に出演した自民党の田村憲久政調会長代行は「背景を説明し切れていないところは首相も反省している。これから、こういう発言はないだろう」と語った。
首相は7日の衆院予算委員会で発言した。その後、中国側が抗議し、日中両国による非難の応酬が続いている。
毎日新聞 2024/9/15 11:07
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した9人は15日のフジテレビ番組で、台湾有事を巡る日本の対応について論戦を交わした。
安全保障関連法は、重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態――などの事態を規定している。日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に認定すれば、集団的自衛権の限定的な行使が可能となるが、台湾有事を含め、具体的にどういうケースが想定されるのかは明らかにされていない。武力攻撃事態の場合、自衛隊は武力を行使できる。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、「存立危機事態になるかもしれない」と言及。「とにかく日本の生存に関わる。シーレーン（海上交通路）も使えなくなり、場合によっては東京と熱海の間くらいに中国の戦艦だとか、軍用機が展開するような事態になる。そのくらいの危機感を持ってとらえている」と述べた。
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高市政権 ”中国とのパイプ” がない❓
【台湾巡る高市答弁で日中緊迫】中国総領事が暴言投稿“汚い首斬る”非難応酬の行方【日曜スクープ】(2025年11月16日)
高市暴言で日中関係悪化 時系列
日中間の4基本文書
日中関係の基礎となる四つの重要文書や条約で、
・1972年に署名した日中共同声明、
・78年の日中平和友好条約、
・98年の日中共同宣言、
・2008年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明
を指す。
相互の領土不可侵や内政不干渉の原則を確認している。
現在の中国の習近平国家主席は14年、四つの基本文書を基に「中日関係の長期の安定的で健全な発展を望んでいる」とする講話を発表した。
森山本幹事長(日中議連)に頼る？
金井アジア大洋州局長が中国へ飛ぶ
日中対立懸念のなか 外務省局長が北京へ出発 中国側と協議へ(2025年11月17日)ANN
外務省局長 きょう中国訪問へ(2025年11月17日)ANN
台湾有事を巡る高市総理大臣の答弁に中国が反発を強めるなか、外務省の担当局長が17日に日本を出発し中国を訪問することが分かりました。
外務省の金井アジア大洋州局長は17日に日本を出発し、中国側との協議のため北京に向かう予定です。
中国外務省の劉勁松アジア局長らと会談するとみられます。
金井局長は高市総理の答弁について、これまでの日本政府の立場を変えるものではないと伝えるほか、中国の大阪総領事のSNSへの投稿について抗議するものとみられます。
日中両国では相手側の大使を呼び出し抗議をするなど、応酬が続いています。
テレビ朝日
